金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド
ネットサーフィンしていたところ、『東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ』(スポーツ報知、2018年8月8日)という記事に、面白いことが書いてあるのを見つけた。 ◆夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初の日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は1日が22時間になる。10月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。 いや、それは、かなりマズイことになると思う。現在の日本の法令は、そのほとんどが「一日」を「二十四時間」だと仮定していて、しかも、同じ時刻が二度存在しないことを、大前提としているからだ。たとえば、戸籍法施行規則第二十一条第七号。
自民・萩生田氏 「男が育児、子供に迷惑」 持論にエビデンスで反論してみる w
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと108円ですが年間のマガジンだと3980円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ ジャズ喫茶開店資金500万円を集めたい ２ なぜ役人の不祥事が相次ぐのか ３ 大手メーカーのECサイトとブランドサイトを統合すべきか ４ リハビリ整形分野で開業する際に生き残る道 ５ 30代から未経験でプログラミングを始めて就職できる？ ６ 全粒粉100％のパンを買う方法 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 自民・萩生田氏「男が育児、子供に迷惑」 持論を展開 本当に馬鹿な頭の硬い自民党議員です。 産後フラフラの時。夜中に泣き声で目を覚ますと、夫が暗がりでオムツ替えしてた。この背中を見て、どんなに心強かったことか。 「お母さんじゃ
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」：朝日新聞デジタル
自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
「パスタの水切り器」かぶった写真、運転免許証用に承認 米：CNN
（ＣＮＮ） 米アリゾナ州に居住する男性が運転免許証に使う顔写真にパスタの水切り用容器をかぶった姿の採用を求め、認められる一幕がこのほどあった。 宗教上の信仰を理由にした申請。米国の大抵の州では、運転免許証の写真はかぶり物などがないものを指定しているが、宗教上の理由があった場合は特例になる場合がある。アリゾナ州チャンドラー居住のショーン・コーベットさんはこの特例規則を適用しパスタの水切り用容器を使用した。 コーベットさんは２年かけアリゾナ州内の複数の場所で、水切り用容器の着用許可を申請し、これに応じる１カ所を見付けていた。 ただ、同州の交通行政当局はＣＮＮ系列局ＫＮＸＶに、宗教に絡む特例事項はあるもののコーベットさんの場合は認められるべきではなかったと主張。水切り用容器をかぶった写真と運転免許証を無効にする準備を進めている。 これに対しコーベットさんは無効となれば法廷闘争を開始する構えを見せ
待機児童ゼロ、「半人っ子政策」で解決図る 政府方針
政府は認可保育施設に入れない待機児童問題を解消するため、合計特殊出生率を０．５まで下げる「半人っ子政策」を検討していることが１日までにわかった。 保育の受け皿を下回るまで少子化を加速させれば、新たな財源を確保することなく問題解決が図れるとして年内公表を目指す。 政府関係者が明らかにした。政府では消費増税の一部を子育て支援策に充てる予定だが、この中に保育士の人材確保など保育の受け皿を広げるための項目は含まれておらず、財源確保は不透明な状況だ。 政府では２０１３年秋から具体策を検討していたが、「受け皿を広げるより、乗せる子どもを減らすべき」（政府関係者）として「待機児童ゼロ」から「出生率ゼロ」へと政策を転換する結論に達した。１５年の合計特殊出生率が１．４６だったことを踏まえ、合計特殊出生率０．５を数値目標とした「半人っ子政策」としてまとめ、年内にも公表する。 中国で行われていた「一人っ子政策」
「平等に貧しくなろう」という上野千鶴子氏の意見が正し過ぎる件について。（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
先日、中日新聞に掲載された社会学者の上野千鶴子氏のコメントが話題になっている。「平等に貧しくなろう」というドキっとさせられる見出しで、賛否両論が巻き起こっているようだ。 上野氏のコメントを手短にまとめると「今後の日本は人口が減る事は避けがたい、移民の受け入れも治安が悪化する事を考えれば難しい、そうであれば経済成長を無理に目指すことはあきらめた方が良い、再分配機能を強化してみんなで平等に貧しくなればいいのではないか」といった内容だ。 この内容に上野氏と立場を同じくする人は「移民の受け入れで治安が悪化するなんて多様性を尊重してきた人の発言とは思えない」と反発をしている。一方で逆の立場の人からは「平等に貧しくなんてとんでもない、勝ち逃げ世代の上野氏がこんな発言をするなんて許せない」とあらゆる立場の人から批判を受け、同意する意見がほとんど見当たらない。 上野氏は何か滅茶苦茶な事を主張しているのだろ
225円のために軽減税率なんていらない。～3400億円はひとり親支援に使え～（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム、在庫
佐々木俊尚氏、阿部珠恵氏が語る『新しい「人間関係」入門 ～結婚も仕事も、もっとゆるくていい？～』 - 幻冬舎plus
あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ツイート 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！ 飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積
男性の育休取得に助成金。男性の育休を根付かせる呼び水になるか - 社労士による時事ネタコラム
厚生労働省は、男性従業員の育児休暇を奨励する企業への助成金を新設することを決定した。中小企業に男性従業員の育休を根付かせる呼び水にしたい考え。 助成金の大まかな概要としては、配偶者の出産後8週間以内に、男性従業員が5日以上の育休を取得した場合、1人目については30万円、2〜5人目については15万円を企業に支払うというもの。6人目以降についての支給はない。 つまり、5人の男性従業員が育休を取得した場合、90万円受給可能となる。 育休時に無給でもいいのか、それとも有給休暇とは別に、賃金の支払いが必要条件となるのか等、細かな概要はまだわからないが、出来る限り企業と従業員にとって利用しやすい条件にして欲しいと思う。 ネックとなるのは数日の育児休業に対する育児休業給付金支給申請の手間 現在、育児休業期間中の給料について、無給とするか有給とするかは会社が自由に決めてよいことになっており、まあ無給として
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討 :日本経済新聞
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]携帯電話料金4割引き下げは正しい指摘なのか？![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]携帯電話料金4割引き下げは正しい指摘なのか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0154679feb65db6509880c866c3f097c83d10268/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1140%2F142%2F00.jpg)
国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
受動喫煙対策、大幅に後退 - 日本経済新聞
児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も ：日本経済新聞
ひとり親を救え！プロジェクト | 子どもを5000円で育てられますか？
あの日G20参加者に書いた手紙が何遍も関西弁に意訳されていることをFSB（金融安定理事会）マーク・カーニー議長はまだ知らない : 市況かぶ全力２階建
