なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）
特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪 担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言 - ねとらぼ
保坂展人世田谷区長が10月3日（@hosakanobuto）、漫画家の山本さほさん（@sahoobb）にTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。 衝撃の発言 これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。 これは大変 !?!? これはプロのメンタル いったん話を打ち切りプ
運転免許証の有効期限、西暦表記に １９年３月ごろから：朝日新聞デジタル
警察庁は２日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表記に変更する方針を決めたと発表した。外国人の免許保有者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。来年５月の改元とは「直接関係はない」としている。 警察庁は、有効期限に「平成」の文字を記載しないとする道路交通法施行規則改正案をまとめ、６日からパブリックコメントを募った上で改正する方針。システム改修などの準備に伴い都道府県警ごとに異なるが、来年３月ごろから発行される運転免許証で西暦表記が始まる。生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号で表記する。 外国人の運転免許保有者数は年々増え、昨年末時点で約８６万８千人。全保有者の１％超という。 政府は、改元後も行政手続きで使用する証明書や書類は元号表記を継続する方針を示している。警察庁は運転免許証について「基本的に元号を使うことに変わりはな
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
ニュー選択的夫婦別姓、「呼称だけ別姓」案を国会議員のみなさんへ｜青野慶久
2018年１月９日に提訴を行いました。しかし、最高裁の判決が出るまで数年はかかるでしょう。もちろん必勝のつもりですが、先に国会が立法すれば解決する問題です。夫婦に同姓を強制する現在の法律は、精神的・経済的負担を日々、発生させています。ぜひ早急に国会議員に動いていただきたいです。 世論は変化しています。 先日、70歳より若い世代はすでに賛成多数であるとの調査データを紹介したところ、14,000回以上リツイートされ、240万人以上が知ることになりました。いまだに反対し続ける国会議員は、落選する確率が着実に上がっていきます。 そこで今回は、選択的夫婦別姓に関心を持つ方、特に国会議員のみなさんを対象に、作花弁護士が考えた新しい選択的夫婦別姓（呼称だけ別姓）案を説明いたします。これは、「夫婦別姓と言っても民法上は夫婦同姓。呼称として旧姓を法的に使えるようにする」というもので、今まで賛成しづらかった方
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
ベーシックインカムという優れた制度が日本で実現しない訳
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 海外での意外な関心の高まり スイスで6月5日に行われた国民投票で、ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入が反対多数（約78％）で否決されたという。 今まで何度か本欄のコラムにも書いたように、筆者は、ベーシックインカムという制度に賛成だ。賛成理由は、ベーシックインカムが、予見性の高い安心なセーフティーネットであること、行政の裁量を減らして効率を高めるシンプルな仕組みであること、受給が恥ずかしくない再分配で
防災省と広域行政が必要って話 - Chikirinの日記
大地震に襲われた熊本には、全国から（受付や仕事配分が間に合わないくらい）多数のボランティアが詰めかけてるらしい。 ↓ すごい！ ＆ すばらしい！！ ↓ けどさ・・・ もしかして足りてないのはボランティアというより行政職員なんじゃないの？ ★★★ 被害状況を確認して罹災証明を出すにしろ、仮設住宅の建設を手配するにしろ、大量の震災瓦礫や家財ゴミを処分するにしろ、 支援物資や支援金を配分するにしろ、ボランティアを必要とされる場所にスムーズに派遣するにしろ、道路補修の優先順位を決めるにしろ、 行政担当者の絶対数が足りなくて滞ってるコトがたくさんあるはず。 というわけで、浮上するのが日本には「防災省」が必要性なんじゃないかという意見。 これ、あたしも大賛成です。 どんだけ自然災害、多いねん、この国！？ って感じだもん。 ここ 20年ほどだけでも、神戸と新潟と東北と熊本で震度 7の地震が起こり、東京直
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改元発表、なぜ１カ月前？ 早すぎる発表「陛下に失礼」 各省庁のシステム、西暦使用：朝日新聞デジタル
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