なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
子どもに関する募金活動について | NPOカタリバからのお知らせ | 認定NPO法人カタリバ
■目次 1. 日本での子ども募金のはじまりと使い道 ー全国孤児一斉調査の結果 2. 世界での子ども募金のはじまり 3. 世界の募金活動と日本の比較 ーイギリスの募金・寄付総額 ーアメリカの募金・寄付総額 ー日本の募金・寄付総額 4. 世界で募金活動が活発な国ランキング 5. 2009年~2012年までの日本における募金団体への寄付総額推移（個人） ー2009年寄付状況 ー2010年寄付状況 ー2011年寄付状況 ー2012年寄付状況 6. 子どもへの募金活動の寄付割合 7. 安心して寄付できる「子ども募金運営団体」の特徴 ー【調査結果】子ども募金運営団体などの寄付先を選ぶ際に重視したこと ー【調査結果】募金運営団体への寄付方法 ー【調査結果】募金運営団体への寄付動機 8. NPO法人カタリバの子ども募金活動 9. 募金団体への寄付（法人の場合） 日本での子ども募金のはじまりと使い道 日本で
Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 会計業界の片隅で、ひっそりとアスファルトに咲く花のように生きております。お客様の話についていけるように、会計ネタについては日々拾うようにしておりますが、先日こんな記事をよみました。 irnote.com ネットで度々話題になる『Amazonの税金ネタ』ですが、読めば読むほど、頭の中のハテナマークが増えてしまいました。きっと他の方（特に会計屋さん）もモヤッとした点が多いかと思いましたので、浅学非才の身ではありますが、調べてみた範囲で整理してみたいと思います。 なお私は、学者でも会計士でも経営者でも無く素人の一般人です。可能な限り、裏付けを取りながら論を進めていきますが、読み解き方に誤りがある可能性も十二分にございますので、その心づもりで読んで頂ければ幸いです。 Amazonって税金払ってんの？ 先述の記事では『Amazonが税金を支払うよりも大規模な投資をし続
今話題の白紙の領収書、法的に問題がないか税理士が調べてみた。（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） : シェアーズカフェ・オンライン
私たちに身近な領収書。日ごろ経費精算をしない人にはどうってことのない紙きれです。しかしこの紙切れは、会社の経理、税理士、税務署にとってはとても大事な存在といえます。領収書は他人が発行する支払い証明書です。そのため、その証明に不備があれば経費として認められないということもあります。ところが最近、不備どころか白紙の領収書が法律的に問題ないとされているようです。いったいどういうことなのでしょうか。 ■所得税や法人税から考えてみる 所得税法や法人税法は利益をもとに税金を計算します。利益は、売上から経費を差し引いたものです。したがって、経費は税金を多くも少なくもする大事な要素です。ところが、所得税法も法人税法も領収書について特に規定は設けていません。納める税金の額を左右する力を持っているにも関わらず規定がないというのも不思議です。規定がない以上、白紙であっても法律上問題ないと言わざるを得ません。 な
ベーシックインカムという優れた制度が日本で実現しない訳
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 海外での意外な関心の高まり スイスで6月5日に行われた国民投票で、ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入が反対多数（約78％）で否決されたという。 今まで何度か本欄のコラムにも書いたように、筆者は、ベーシックインカムという制度に賛成だ。賛成理由は、ベーシックインカムが、予見性の高い安心なセーフティーネットであること、行政の裁量を減らして効率を高めるシンプルな仕組みであること、受給が恥ずかしくない再分配で
社会派ブロガーちきりん、ピケティに逆張りす - あざなえるなわのごとし
「ネットで議論はしません」投げっぱなしパワーボムでお馴染み ちき・荻上じゃないよ・りん。 本日も自分の頭で考えれば解るでしょー？っていう技巧派の叙述トリックを投げてる。 ※以下、社会派ネタ素人の戯言 【広告】 上記記事を読んでいて、よしもと新喜劇の桑原和男並みに何度もずっこけたんですが、 格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。 これに関しては別にいいですよ。 それは事実でもあるでしょうから。 ところがですね、 ところがその100億円を、一般の人 1万人にそれぞれ 100万円ずつ渡したら、大半の人がその 100万円を銀行に預金するんだよ。んで、銀行はその 100億円で国債を買ったり、短期金融市場でお金を転がすだけです
本当に「かわいそう」なのは誰なのか？ - Chikirinの日記
先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい
フリーランスの年金こぼれ話♪年金の所得控除枠が最大で184万円！？フリーランスのマネー講座♪ - マネー報道 MoneyReport
ようやく年金こぼれ話に(^^; 昨日予定していた「年金こぼれ話」は急遽見つけた「付加年金」の話題で差し替えとなりました。 付加年金は毎月400円の積み立てで、老後に毎月「200円×積立年数」分のお金がもらえて2年で元が取れてしまうというとんでもなくお得な金融商品！ フリーランスになって国民年金に切り替えたらすぐに付加年金にも入りましょう(^-^)/ あ、奥さんのいる人は奥さんの分も(^^)w さて、そんなこんなでフリーランスのマネー講座第2弾「年金」編は健康保険編よりも1記事長くなりまして、本日「年金こぼれ話」。 正直「年金編は2記事程度かな～」と書く前は思っていたのですが、いざ調べて書き始めたら色々と知らない事も多く「これはフリーランスになる方には伝えねば！」と思うと、ついつい回を重ねていましました(^^; そんな年金編も本日で終了！ 年金こぼれ話の始まり始まり～♪ photo by S
経営ハッカー ｜ 「経営 × テクノロジー」の最先端を切り拓くメディア
ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。
新法人格「ソーシャルビジネス法人（仮称）」が自民党の成長戦略に掲げられたことに関して、ソーシャルビジネス当事者より
【新法人格を創る必要性はあるのか】 最初に申し上げないとフェアではないので言っておきますと、実はこのアイディアは、僕が2010年に内閣府の官僚をパートタイムでやらせて頂いた時に、発案したものと酷似したものです。 リンク「社会事業法人（案）」 http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n3kai/pdf/100316_07.pdf 諸事情あり、当時は実現までは至りませんでした。 そういった意味で、この話の出元がどうあれ、自分の考えていたようなことが与党において検討されているのは嬉しいことです。しかし、一方で2010年当時とは環境が変わっているので、そのまま「新法人格を創る」ことに、2014年現在は「賛成できない」と思っています。 【バージョンアップしたNPO法人格】 まず第一に、当時「社会事業法人」という別の法人格が必要ではないか、と考えた理由として、NP
すべての税金コストを開示したらどーかな？ - Chikirinの日記
この前テレビで、「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」と報道されてました。 生活習慣病の代表格である糖尿病。 ・健康だと医療費 ゼロ ・インシュリンを打ち始めると年に 20万円 ・合併症が出始めると年に 60万円 ・人工透析が必要になると、年に 500万から 600万円 の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示し、 （人工透析が必要にならないよう）「生活習慣を変えてくださいねー、そのために私たちもいろいろサポートしますからねー」と言ってみたら、成果が上がってるらしい。 驚いたのは糖尿病の治療を受けてる本人が、 「人工透析にそんなにお金がかかるとは知らなかった。それなら、なんとか頑張って今の状況を維持したい。そうすればその税金は、他の重要なことに使ってもらえるし」とコメントしてたこと。 この発想には驚き
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新国立競技場が「もんじゅ」「えふいち」処理みたいになってる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース