ひとり親を救え！プロジェクト | 子どもを5000円で育てられますか？...
小室淑恵「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ | 日刊読むラジオ
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
本当に「かわいそう」なのは誰なのか？ - Chikirinの日記
先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
映画観客はどこにいる？──各種調査から考える（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ライト層とヘビー層の断絶長らく映画を熱心に観続け、仕事でも関わるようになってからつくづく感じるのは、熱心な映画ファンと一般層の激しい乖離だった。音楽やマンガほどは多くの人がこだわりを見せることはなく、読書好きやインテリ層はなかなか映画館には足を運ばない。一方で、熱心なファンや映画マスコミは、他のことに関心を持たず映画だけを観て映画を語ったりする（個人的な印象としては、制作側のほうが視野は広い）。なんにせよそこで感じるのは、コアなファンとライトのファンの間の断絶である。そこには、音楽やマンガのようななだらかなグラデーションを感じ取れないのである。 しかし、そうした実感はどこまでたしかなものなのか。これまでの映画観客の調査を踏まえて、その実態がいかなるものか確認してみた。 まず、前提的におさえておきたいことは、映画産業自体が1960年から2000年まで間は長い停滞期に陥っていたことだ。シネコン
弱者を抹殺する。と題してYahoo知恵袋に投稿された質問へのベストアンサーが秀逸！ | 話題のニュース「てみた」
皆さんもよく使っている みんなの知恵袋「Yahoo 知恵袋」に強烈な質問が投下された。悪意というよりも議論目的で投下されたようだが、その質問が強烈だったこと。 そして何より その質問へのベストアンサーが秀逸だったので紹介させて頂きます。 質問内容(irie120310さん) 弱者を抹殺する。 不謹慎な質問ですが、疑問に思ったのでお答え頂ければと思います。 自然界では弱肉強食という単語通り、弱い者が強い者に捕食される。 でも人間の社会では何故それが行われないのでしょうか？ 文明が開かれた頃は、種族同士の争いが行われ、弱い者は殺されて行きました。 ですが、今日の社会では弱者を税金だのなんだので、生かしてます。 優れた遺伝子が生き残るのが自然の摂理ではないのですか。 今の人間社会は理に適ってないのではないでしょうか。 人権などの話を出すのは今回はお控え頂ければと思います。 ベストアンサー(mex
人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ
日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。 個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。 鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成
日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である - FutureInsight.info
現代ビジネスの以下の記事を見て、2020年に残る仕事、残らない仕事について、ちょっと考えてみた。 経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7） そもそも、このあたりのネタ自体は2025年の働き方自体が「ワーク・シフト」にまとめられており、なかなかおもしろい。ただし、これは世界的な試算なので、東京圏には結構当てはまるが、日本特有の問題を考慮していない。 ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> リンダ グラットン Amazon.co.jpで詳細をチェック 楽天市場でこの商品を検索 日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。 先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国
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日本は単純な移民奨励ではなく、迫害される穏やかな属性を受け入れよう（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース