のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告(画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています) 4月13日には政府がISP(インターネットサービスプロバイダー)に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト(関連記事)。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌(日経ビジネス)が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
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