今話題の白紙の領収書、法的に問題がないか税理士が調べてみた。（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） : シェアーズカフェ・オンライン私たちに身近な領収書。日ごろ経費精算をしない人にはどうってことのない紙きれです。しかしこの紙切れは、会社の経理、税理士、税務署にとってはとても大事な存在といえます。領収書は他人が発行する支払い証明書です。そのため、その証明に不備があれば経費として認められないということもあります。ところが最近、不備どころか白紙の領収書が法律的に問題ないとされているようです。いったいどういうことなのでしょうか。 ■所得税や法人税から考えてみる 所得税法や法人税法は利益をもとに税金を計算します。利益は、売上から経費を差し引いたものです。したがって、経費は税金を多くも少なくもする大事な要素です。ところが、所得税法も法人税法も領収書について特に規定は設けていません。納める税金の額を左右する力を持っているにも関わらず規定がないというのも不思議です。規定がない以上、白紙であっても法律上問題ないと言わざるを得ません。 な
