記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。
「サラリーマンの小遣いがどんどん減っている!」 新生銀行が2015年6月29日(月)に発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」(PDF参照)によると、平均小遣いは月額37,642円で、前年から1,930円も減りました。 これは33年前の1982年に調査した以来、過去2番目に少ない水準です。 お昼代アップも、税金や物価上昇のせいだと言うから何だか悲しい現実です。 お小遣い額って他の家庭はいくらで、夫婦でどうやって「小遣いルール」を決めているのか気になりませんか? 結婚して13年が経過した我が家では、夫婦で色々と検討していった結果、今の小遣いスタイルに落ち着きました。 我が家では一体、どのように決めていったのでしょうか? 最初はすべて予算管理。でも結局夫婦ゲンカが勃発! 小遣いに関しては、一定額を渡したらその額以内で使って欲しいと誰もが思う所でしょう。 「やっぱり明日飲み会だからおこづ
先週の『怒り新党』で、こんな投稿が紹介されていました(記憶に基づいて書いているので、ディテールは違っていると思います。ご容赦を) わたしは、家電量販店などの「店員さんと交渉すると安くなるシステム」が許せません。 あーだこーだと値引きを要求する人のほうが安く商品を買うことができ、何も言わずに店の言い値で買ってあげる善良な客は、表示価格で買って損をするというのは、おかしいと思います。 ああ、僕も「店員さんと価格交渉とかするのはめんどくさいし、それでも一応交渉はして、最初の条件提示くらいで引き下がってしまう」ので、この人の気持ち、わかります。 去年、車を買い替えたときも、「あんまりギリギリのところまで交渉して値引きさせようとして悪い印象を与えるよりは、『良い客』だというイメージを植え付けて、アフターサービスをしっかりしてもらったほうが良いのではないか」とか、自分に言い聞かせたりしていました。 ま
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可(その場合は時間の上限規制はあり)というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
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