225円のために軽減税率なんていらない。～3400億円はひとり親支援に使え～（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム、在庫
「アベノミクスの終わり」解散で社会保障改革待ったなし
アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま
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