一昨年9月の台風15号で被災した大井川鉄道(島田市)の一部区間で運休が続く影響で、川根本町の観光面を含めた経済的損失が、年間12億1900万円にのぼるとの試算を、静岡大の土居英二名誉教授(76)=経済統計学=が19日、島田市内で発表した。土居さんは「部分運休が続けば、時間とともに損失額は積み上がっていく」と指摘した。 (福沢和義) 試算によると、大鉄利用者は被災した年の下半期(2022年10月~23年3月)で前年同期比5万5千人減となり、大鉄は1億2200万円、宿泊施設は1万人減り1億5300万円、それぞれ損失となる。日帰り客を含めた観光交流客数は年間6万5千人減り、これらの観光消費の損失分...