真の平等とはなにか？ 植松聖と杉田水脈「生産性」発言から考える（綿野 恵太） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
今年7月、津久井やまゆり園で発生した障害者殺傷事件から丸2年をむかえたが、植松聖容疑者がいまも犯行を正当化し、「生産性のない人間は生きる価値がない」という主張を繰り返していることが報道された。 また同じ7月には、自民党所属の衆議院議員である杉田水脈が「〔LGBTは〕子供を作らない、つまり『生産性』がない」と発言し、おおきな批判を浴びた（「LGBTの支援の度がすぎる」『新潮45』、8月）。 多くのひとが、「生産性」という言葉からナチスの優生思想とのかかわりを指摘したが、しかし、その指摘は少し的はずれであるように思う。 植松や杉田は安倍政権と同じ地平にある まず「生産性」とは第二次安倍政権になってから、マスメディアに広く登場するようになった言葉ではないか。 くわしくいうと、「生産性」は経済用語のひとつにすぎなかったが、2015年６月に安倍政権が成長戦略として「生産性革命」を打ち出して以来、新聞
「おじさん叩き」は、むしろ日本のアップデートを阻む呪いである（田中 俊之）
「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因
ZOZOの敵がアマゾンではなく、「田舎のアウトレット」である理由（鈴木 貴博） @moneygendai
ZOZOが成長できた「本当の理由」がわかりますか？ 世の中には一見簡単そうで実は説明しにくい謎というものが存在します。その実例がZOZOTOWN。ZOZOTOWNがなぜ成長できたのか、小売業界の人に説明してもらおうとすると、必ず途中で説明がつかなくなるのです。 これがユニクロやH&Mならばそんなに大きな謎はありません。定番のカジュアルや、先端のハイファッションを優れたデザイナーにデザインさせて、徹底的に安価な製造工程で大量に製造する。とても魅力のある商品があれだけの安価で手に入るのだから、それは成長するのは当然だろうという説明です。 ではZOZOTOWNの場合はどうでしょう。売上高は（運営するスタートトゥデイ全体で）約1000億円弱とファッション小売としてはそれほどの規模ではありませんが、純利益は実に200億円と業界内でも圧倒的な高収益。その収益性の高さから株式の時価総額は1.1兆円。創業
店舗の変化で見えてきた「5年後、コンビニの姿はこうなっている」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファミリーマートとドン・キホーテは、両社が進めている共同実験店舗において、売上高が従来店舗の1.5倍になったことを明らかにした。実験店舗の手法がそのまま今後の店舗運営に反映されるわけではないが、近い将来、ファミマの店舗レイアウトは大きく変わっている可能性が高い。 一方、コンビニ最大手のセブン－イレブンは、創業以来、初めてとなる本格的な店舗レイアウトの変更に乗り出している。 各社が店舗レイアウト刷新に注力している背景を探った。 ドンキの手法をコンビニに応用すると… ファミリーマートを運営するユニー・ファミリーマートホールディングスと、ドン・キホーテを運営するドンキホーテホールディングスは今年6月から、ドン・キホーテの品揃えや運営手法を取り入れた共同実験店舗の運営を行っている。スタートして3カ月足らずだが、7月の時点ですでに売上高の大幅アップなど、目に見えた効果が出ているという。 ドン・キホー
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
「低能先生」は止められない…「ネット殺人」の不都合な真実（山口 真一） @gendai_biz
誰でも被害者になりうる ITセミナー講師が、見ず知らずの男に突然刺殺された――6月24日から25日にかけて、衝撃的なニュースがネット上を駆け巡った。被害者は、ネットセキュリティ関連会社社員であると同時に、「Hagex」という名でブログを運営していた人気ブロガー/ネットウォッチャーの岡本顕一郎氏であることが、早期に明らかになった。 インターネットが誕生した時、誰でも自由に、不特定多数に情報発信できるツールとして、人々はその大いなる可能性に期待したものである。実際、本稿を読んでいる皆さんも、そして私自身も、FacebookやTwitter、ブログ等を通して自分のことを世界に発信する行為が、「日常」の中に入り込んでいる。 ネットの普及前であれば、そのような不特定多数への発信は、一部の限られた著名人やマスメディアにしかできないことであった。ソーシャルメディアの登場で、革命的に情報発信の民主化が起こ
しまむらの客離れが止まらない理由と、的外れのZOZO進出（小島 健輔） | マネー現代 | 講談社（1/3）
「ZOZOのしまむら」を見た途端、強烈な違和感 これまでECには距離を置いてきた「しまむら」が7月9日からZOZOTOWNに出店している。PBの「CLOSSHI」128品目を皮切りに全商品の2〜3割まで拡大していく方針で、店舗がないエリアの顧客を獲得する一方、「店受け取り」で既存店舗の顧客も広げたいとしている。 「しまむら」はZOZOTOWNに続いて主要ECモールに出店し、衣料品やインテリアなどカテゴリー別の出店も検討しているというが、このEC進出に成算はあるのか。そもそも「しまむら」流オムニチャネル戦略はどうあるべきなのか。検証してみたい。 まずはEC初進出のZOZOTOWNの「しまむら」を覗いてみた。 店舗検索から入るとレイアウトはZOZOのテンプレートだが上部には真っ赤に白抜きの「ファッションセンターしまむら」のロゴが大きく表示され、ZOZOのファッションイメージとのギャップにたじろ
Excelのプロが、初めてExcelのすばらしさに気づいた瞬間（吉田 拳） @gendai_biz
上司のキツイ一言で、Excelに本気になった 筆者は会社員時代、某大手飲料メーカーのマーケティング部門でExcelを使っての各種データ分析を担当することになりました。 Excelはなんとなく使えると自分では思っていましたが、ここでそれがとんでもない勘違いだったことを思い知ります。 筆者がそれまで経験してきていたのは、せいぜいシンプルな予算管理表程度のExcelであり、「数字をいじると別のセルに入力してあったSUM関数（指定したセルの数値を合計する）の結果が変わって便利だな」という程度の、本当に初級の初級レベルのスキルしかなかったのです。 マーケティング部門には、社内の様々な部署から、データ作成の依頼がきます。例えば、 「毎月の売上高の前年比と予実比を、商品別・支社別・業態別にまとめて欲しい」 「全取引先との商談進捗状況と成約率を、各支社からヒアリングの上、まとめて欲しい」 ……などです。そ
通帳もATMも消えていく…？5年後の銀行の姿はこうなっている（加谷 珪一） @gendai_biz
三菱UFJ銀行が、全国に張り巡らせたATM網の本格的なスリム化に乗り出した。メガバンク各行はかつてない逆風にさらされており、前代未聞のリストラを進めている。普段あまり意識しないかもしれないが、銀行がどのようなサービスを提供しているのかによって、私たちのライフスタイルは大きく変わる。お金に関する5年後の姿を想像してみた。 1兆円のコストをかけたATM 日本は他の先進諸外国と比較して、現金の流通比率が極めて高いことが知られている。これまでもSuicaや楽天Edyなど各種の電子マネーが登場し、ある程度は普及したものの、やはり少額決済の主流は現金のままとなっている。最近ではQRコードを使った簡便な電子マネーに乗り出す企業が増えているが、現金という最強の決済手段を超えられるのかは何とも言えない。 日本において現金決済がなくならない理由としてよく取り上げられるのが「いつでも現金を引き出すことができるの
私がロリータであることを伏せて「出会い系アプリ」を使った理由（青木 美沙子） @gendai_biz
「生産性」という言葉が頭をよぎった瞬間 ごきげんよう、青木美沙子です。 日本発祥のカルチャー、ロリータ。世界中のあちらこちらでカワイイ！と受け入れられて、モデルのわたしも週1ペースで海外に遠征します。海外にいないときは実家のある船橋にいて、ナースとして働いています。ナースでロリータの美沙子です。 先日、夏休みで帰省している中学の同級生とランチすることになりました。同級生には赤ちゃんがいるので、和室のあるお店を予約しました。ひさしぶりの再会で、ワクワクです。 ランチのあとは夜の便で中国へ出発だったので、スーツケースをごろごろさせて向かいました。お店について予約名を伝えると、店員さんが、「スーツケースはこちらで預かります」と仰ってくださりました。お願いしますと、店員さんにお渡しして、スーツケースは、そのままレジの後ろに置かれました。スーツケースの隣には、ベビーカーが置かれていました。それは、先
朝日新聞はなぜ麻生太郎からの「朝日叩き」に沈黙を守るのか（プチ 鹿島） @gendai_biz
麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」』（産経ニュース8月15日） という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」 「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
「バズる」と「セルフブランディング」に疲れた、私たちの孤独論（山内 マリコ,速水 健朗） @gendai_biz
日本全国、どこでもSNSで他人とつながり、Googleで調べればどこにでも行ける世の中ーー私たちはそう思い込んで暮らしている。でも、それは本当の「つながり」なのだろうか。そんな毎日から、こぼれ落ちている視点や感情はないだろうか。 デビュー以来、多くの作品で「地方や郊外に生きる普通の女性」の内面を描いてきた作家・山内マリコ。彼女が新刊『選んだ孤独はよい孤独』で主題に据えたのは、2000年代以降の日本に生きる男性の葛藤だった。そこには、「つながり」に縛られ、他人からどう見られるかを常に意識する現代人の「孤独」が描かれている。 山内氏と、かねて親交のあるライター・編集者の速水健朗氏が、「つながらざるを得ない社会」との距離感を語った。 （撮影：丸山剛史） 毎日、どこかが燃える世界で 速水：山内さんが作家としてデビューされたのはいつでしたっけ？ 山内：最初の本（『ここは退屈迎えに来て』）が出たのが2
終戦わずか2週間後「東京の慰安婦」は米軍のいけにえにされた
ようやく見えた「戦後ゼロ年」の真実 今年も8月15日がめぐってきた。だが、73年前の敗戦をめぐる記憶は日々確実に薄れている。 とりわけ記憶の劣化が著しいのは、敗戦直後の一年間、いわゆる「戦後ゼロ年」であろう。みじめな焼け跡暮らし、占領の屈辱、飢え、虚脱感、思い出したくもないヤミ買い。高度成長という威勢の良い華やかなサクセス・ストーリーの陰で、暗い役回りを押し付けられたせいかもしれない。 だがもっと本質的なことは、敗戦直後の時代には、その時代を経験した人であっても知ることのできなかった秘密がたくさんあるということだ。 占領軍は、情報をコントロールしていることを悟られないような巧妙なやり方で検閲をおこない、メディアを支配する情報戦を仕組んでいた。その結果、占領政策にとって都合の悪い出来事や情報は隠されたまま、いわばブラックホールのなかへ姿を消してしまった。 「戦後社会の原点」とみなされる時代で
世界の国々が「愚策」と認めるサマータイム、人体にこんなに悪い（村上 和巳） @gendai_biz
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府がサマータイムの導入を検討し始めたと報じられている。 今年は記録的な猛暑が続いているが、今回の一件はオリンピック・イヤーに屋外競技者やその観戦者などが熱中症などにかからないようにと、東京オリンピック組織委員会が求めていると言われている。 現時点で伝わっているのは、時限立法により2019～2020年の6～8月に時計時刻を2時間繰り上げるサマータイムとのことだが、恒久化も視野に入れているという。 既にこの件を巡っては賛否両論が繰り広げられている。従来からこの導入に積極的だった省庁の1つが環境省だ。環境省は省エネ効果を中心に数々のメリットがあることを謳っている。その中には「健康の増進」という言葉も踊る。 しかし、医学的見地からは必ずしも良い効果ばかりではないことが、海外の研究結果から報告されている。 高緯度地域のローカル制度だった そもそも
地方からショッピングモールが消えた後、それでも残るものは何か（山内 マリコ,速水 健朗） @gendai_biz
2012年のデビュー以来、「東京じゃない場所に住む、普通の女性たち」のリアルを描いてきた作家・山内マリコ。最新刊『選んだ孤独はよい孤独』は、主人公を男性たちに切り替え、この社会の息苦しさと希望を巧みに切り取る短編集だ。 デビュー作『ここは退屈迎えに来て』の映画版公開も10月に控える中、山内氏とライター・編集者の速水健朗氏が対談。後編は、山内作品の最重要モチーフであり、近年しばしば話題にもなっている「東京と地方」について語る。 （撮影：丸山剛史） 「どこにでもある地方都市」の未来 速水：ところで、山内さんが地方や郊外を継続的にテーマに据えるようになった理由というか、根本的な動機はどのへんにあるんですか？ 山内：2007年に賞をいただいた頃は、とにかく女の子同士の友情を書きたいってだけでした。男同士の友情に比べて、女性の友情が低く見られていることを是正したい一心で。まあ、自分の話ですよね。あく
「資本主義の未来」の姿〜日本に残された最大の課題とは？（広井 良典） @gendai_biz
前回の議論を確認すると、現在は「グローバル化の終わりの始まり」の時代であるが、そうした方向には大きく二つの姿がある（参照「世界を正しく見るには、『グローバル化の終わり』という視点が必要だ」）。 一つはトランプ現象に見られるような「強い『拡大・成長』志向と一体となったナショナリズム」という方向であり、もう一つは、ローカルな経済循環や持続可能性への志向を基調とする「ローカル化」そして「持続可能な福祉社会」と呼ぶべき方向だが、国際比較も踏まえつつ、日本は後者のような社会を構想し実現していくべきということを述べた。 こうした点を、資本主義の進化あるいは経済構造の変化という視点からさらに掘り下げてみよう。 日本はどのように成熟してきたか （図2）は、19世紀終盤つまり明治以降の日本における様々な社会資本の整備を見たもので、鉄道や道路などの社会資本が、徐々に普及しやがて成熟段階に達するという「S字カー
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題（八田 真行） @gendai_biz
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
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