脱炭素を加速させられるか、その行方を左右する政府のエネルギー基本計画の改定作業が始まります。焦点となる2040年の電源構成と再エネ、原発、火力の課題を考えます。
脱炭素を加速させられるか、その行方を左右する政府のエネルギー基本計画の改定作業が始まります。焦点となる2040年の電源構成と再エネ、原発、火力の課題を考えます。
かつて同じ肥前国だった、佐賀県と長崎県。 江戸時代、世界に向けて扉が開かれていた長崎・出島から入った人や物、そして文化は、佐賀を通じて日本全国に広がっていった。いにしえから往来のあった両県だが、いまその関係は、かつてないほどこじれにこじれている。 その原因は「新幹線」。 整備計画の決定から、なんと半世紀近く。 九州新幹線・長崎ルートをめぐる、長崎県と佐賀県の文字通りの「暗闘」を取材した。 (櫻井慎太郎、坂本眞理) 半世紀にしてようやく、のはずが… 福岡県の博多と長崎を結ぶ「九州新幹線・長崎ルート」。 山陽新幹線に乗り入れれば、新大阪まで結ばれる。特に長崎県にとっては悲願だ。 構想が持ち上がったのは昭和47年。翌48年に整備計画が決定、ことしで46年になる。3年後の2022年度、半世紀を経て、“暫定開業”することが決まっている。 対立 その原因は… しかし、“暫定開業”とは、どういうことなの
「共産党」に、あなたは、どんなイメージを持つだろうか。 「桜を見る会」をめぐって、理詰めの追及を続ける姿勢? それとも、崩壊したソ連や、中国の一党独裁? 永田町では、野党の合流話が一気に盛り上がりを見せているが、そこに共産党の姿はない。 他の野党からは、選挙では「共産党アレルギー」があるという声も出ている。でも、「共産党アレルギー」って本当にあるの?その実態を追った。 (奥住憲史、花岡伸行) 党首会談から委員長が消えた!? 臨時国会最終盤の12月6日、午後3時。 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の党首らが会談し、内閣不信任決議案の提出を含む終盤国会の対応を協議していた。 共産党からは、志位委員長が出席。 席を立つ志位委員長たち。これで終了か、と思いきや… 共産党からの出席者は退出し、ほかのメンバーはおもむろに座り直した。 そして、志位委員長抜きで、再び「党首会談」が始まったのだ。
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
ニュース解説「時論公論」です。「京都アニメーション」のスタジオが放火され34人の命が奪われ、34人が重軽傷を負った事件。理不尽な犯行への怒りと悲しみが広がっています。被害はなぜここまで大きくなってしまったのか。多くの人を巻き込む殺傷事件が相次ぐ背景に何があって、防ぐ手立てはないのか。今夜は消防を取材している私と堀家委員のふたりで、突きつけられた問題を考えます。 堀家) なぜ何の落ち度も無い多くの人が命を落とし、将来を奪われなければならなかったのか。事件の動機や背景の解明が欠かせません。この事件では放火や殺人などの疑いで、さいたま市に住む青葉真司容疑者に逮捕状が出ています。ですが、全身に重いやけどを負っているため、事情聴取が行えず犯行の動機など詳しいことはわかっていません。一方、住んでいたアパートで騒音トラブルが起きていたことや近所付き合いが無かったと見られることが明らかになっています。こう
24時間営業をめぐって揺れるコンビニ業界。ついに先週、国が大手コンビニ各社に経営の改善を要求。最大手のセブンイレブンでは社長が交代し対応に乗り出すことになった。現場では一体なにが起きているのか。これまで、店舗のオーナーたちは本部から契約違反とされるのをおそれ厳しい実情を語ってこなかった。それが今カメラの前で次々と声をあげ始めている。広がる深刻な人手不足と人件費増加。さらに出店戦略によって売り上げが激減する店や1年間ほとんど休まず家族が昼夜交代で働き体を壊すオーナーも。民間の調査ではコンビニの倒産・休廃業は5年で倍増、国の調べでも今の契約に不満を感じているオーナーが4割近くに上っているという。今や “社会インフラ”ともいわれるコンビニ。この先も持続的に運営されて行くには何が必要なのか。徹底的に考える。
NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。その他のNHKのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です。 ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、放送の受信が可能な受信機を携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンを含めて、複数台所有していても、必要な受信契約は1件となります。 一方、事業所の場合は、設置場所(部屋など)ごとの受信契約が必要となります。
「新・科学の世紀」特集 男の子は泣いちゃダメ?でもそれがセクハラの背景かもしれない 2018.08.01 #ジェンダー 突然ですが、「アメリカの男性」と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか?「体が大きい」「強そう」「カウボーイ」「レディファースト」などでしょうか?もしかすると、男らしい、「マッチョ」ということばを思いついた方もいるかもしれません。 実はアメリカでは、「#metoo」を合言葉に、世界に波紋を広げたセクハラや性暴力の問題と、「マッチョさ」=「男らしさ」が関係しているのではないかという研究が進み、いま、関心を集めています。 取材を深めたいと思ったきっかけは、「#metoo」問題で取材したアメリカの専門家のことばでした。 「『#metoo』の動きの問題の根幹は、“男の子”の育て方にあると思う。アメリカでは、男の子は、感情的であってはならない、弱い面を見せてはならないと育てられ
千原ジュニアと濃すぎるコメンテーターが「ちまたの話題」についてエッジの効いたトークをする「B面談義」。今回のテーマ「コンビニの成人向け雑誌の販売中止」にちなんだエッセイを、能町みね子さん、サムソン高橋さんが寄稿してくださいました。 漫画家・エッセイスト 能町みね子 著書・テレビ出演多数。相撲愛好家でNHKのニュースシブ5時では相撲解説を担当。 成人向け雑誌(かしこまった言い方でアレなので、エロ本と言います)がコンビニで売られなくなることについてどう思うか、というテーマでコラムを書けと言われました。 私はエロ本をコンビニで買ったこともなければ、あって不愉快だと思ったこともありません。私が好きなSMモノはどうせ書店でしか売ってませんし、エロ関係の情報は昔からほぼネットで仕入れていました。かつて、ディープなカルチャーも扱うことで支持されていた書店・ヴィレッジヴァンガードがエロ関係の扱いをやめると
「海賊版サイト」対策を強化する著作権法の改正案をめぐり、柴山文部科学大臣は、改正案に懸念を示していた漫画家などにも参加してもらい、内容を議論し直す考えを示しました。 インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するための著作権法改正案をめぐっては、漫画家や有識者などから、懸念が示されていたこともあり、文部科学省は13日、国民の理解が不十分だとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 柴山文部科学大臣は、15日の記者会見で「利害関係者を巻き込んで、オープンな形で議論を行うことに欠けていたと反省している」と述べました。 そのうえで、柴山大臣は「海賊版対策は喫緊の課題だ」として、懸念を示していた漫画家などにも参加してもらい、改正案の内容を議論し直す考えを示しました。
「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか? この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 (政治部・外務省担当 小泉知世) 国名ってどうやって決まるの? 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、1月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め
「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 (野党クラブ「枝野番」 山枡慧) ポスト安倍宣言 「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝
新たな執行部を発足させた国民民主党は発信力を強化するためSNSの対策本部を設置する方針で、動画を使って党の政策などをアピールし若い世代を中心に支持の拡大につなげたいとしています。 今月11日に新たな執行部を発足させた国民民主党は低迷が続く党勢の拡大に向けて発信力を強化することにしており、玉木代表は来年、参議院選挙や統一地方選挙が行われることから「年内の3か月が勝負だ」と述べています。 これを受けて国民民主党はSNSの対策本部を設置する方針で、ツイッターやフェイスブックを通じて有権者の意向を把握し党の政策に反映させるほか、動画を使って党の政策や活動をアピールしていくことにしています。 国民民主党としてはSNSを活用することで党の認知度を向上させ、若い世代を中心に支持の拡大につなげたいとしています。
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
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