クリスマスは国恥日？キリスト教を憎む中国の理屈 拡大したクリスマス禁止令、サンタクロースはやって来ない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の政府認可カトリック教会でクリスマスミサに参加した信者たち（2019年12月24日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはもはやクリスマスを祝う自由はなくなったのか。中国のいくつかの都市では民衆にクリスマス祝賀イベントを行わないように要求する通達が出ていることが、複数のメディアによって確認されている。 中国化が進む香港では、クリスマスイブの夜、デモ隊と警官隊が激しく衝突、催涙弾が撃ち込まれ、「暗黒のクリスマス」となった。中国各地でクリスマス前後のこの時期に起きている“異常”を報告する。 香港史上もっとも「寒い」クリスマス クリスマス前の時期、例年の香港ならば大型ショッピングモールはクリスマスプレゼントを買いに来る市民や外国人でにぎわい、クリスマス用の飾りつけとイルミネーションで香港中が飾り立てられる。だが、今年は多くの若者が買い物のためではなく抗議のた
なぜセブンイレブンの近くにセブンができるのか 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？ まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、
なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？ 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる [弁護士ドットコム 2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ
「不倫」に走らない誠実な夫はなぜ増えたのか？ 博報堂生活総研の「トレンド定点」（第15回） | JBpress (ジェイビープレス)
私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな
パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来 プログラミングを教える前に子供にパソコンを与えよ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の小学校で必修化されることになったプログラミング教育。環境の整備は学校以外でも必要だ（写真はイメージ） 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一：経済評論家） プログラミングという科目があるわけではない 文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。 ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。 プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声
習近平の「デジタル文化大革命」が始まる 八方ふさがりの習近平政権、徹底的な民衆管理へ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の人気トップ女優ファン・ビンビンさん、米ニューヨークで（2017年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANGELA WEISS〔AFPBB News〕 ここに来て、なんだか中国の様子がおかしい。これまでも中国の行動はかなり強引であり国際的な常識を無視するものが多かったが、それが加速している。変なニュースを耳にするようになった。 日本でも名前が知れた女優のファン・ビンビンさんが3カ月も消息不明になった。米国に亡命した、犯罪に巻き込まれた、などといった噂が流れたが、蓋をあけて見れば税務当局が脱税容疑で彼女を拘束していた。 それが話題になっている最中に、今度は中国出身の孟宏偉ICPO（国際刑事警察機構）総裁が行方不明になった。その後、北京空港で当局に身柄を拘束されたことが判明した。 ある人が突然当局に拘束され、その事実がなかなか公表されない。これは中国では頻繁に起こるこ
スケベおっさんの楽園だった中国リゾート島の興亡紀 ダーティーな利権の巣窟、「下川島」でおこなわれていたこと(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 広東省台山市にある「下川島」という島をご存知だろうか？ 香港や深圳から南西に直線距離で約150キロ、面積は山手線の内側面積の約1.5倍の100平方キロメートル弱という、そこそこ大きな島である。マカオに隣接する珠海からバスで2～3時間かけて対岸の山咀碼頭に移動、そこから更にフェリーに乗った先・・・という、なかなかアクセスが大変な場所だ。 下川島は周囲の複数の島嶼とともに川島群島を形成しており、東隣りにある上川島はフランシスコ・ザビエルの終焉の地として知られている（晩年のザビエルは中国布教を望んだものの、大陸に上陸できずに寄港先の島で亡くなった）。
グーグル、Androidのビジネスモデルを初めて変更 EU是正命令の影響はどの程度に及ぶのか？(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
仏パリで開催の見本市で掲示された米グーグルのロゴ（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP〔AFPBB News〕 米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。 アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。 EUの是正命令、5700億円の制裁金 欧州連合（EU）は今年（2018年）7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ（約5700億円）の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
世界は低欲望社会化し、日本は美しい衰退に向かう 大前研一「2018年の世界」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・中目黒の商店前に立ち並ぶ自動販売機（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI〔AFPBB News〕 【連載第1回】 2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。 世界全体に蔓延しつつある低欲望化傾向 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画期的
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
「正直者」トランプが約束していた100日間の行動 意外な政策もすべて公約通り～トランプ政権の正しい読み方 | JBpress (ジェイビープレス)
米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
パイプラインは日ロの架け橋となるか？ 両国にメリットがあるサハリンからの天然ガス輸送 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアとのエネルギー協力拡大をテコに日ロ関係の早期改善を願う自民党の議員たちが、3月末に来日した露ガスプロムバンクの最高幹部と会談した。上記発言は日本側の異例のもてなしに感激したロシア側からなされたものである。 ガスプロムバンクは世界最大の天然ガス生産企業であるガスプロムの子会社であり、ロシア三大銀行の1つである。主な融資先はガス・化学・機械産業などのロシア製造業であり、日本では言えばかつての日本興業銀行のような産業金融の雄である。 日本の国内資源と言ってもよいサハリンの天然ガス ロシア側が述べた「パイプライン」とは、ロシアのサハリン州から日本へ天然ガスを供給するパイプラインのことである。 北海道の稚内から南端まで最短43キロメートルのサハリン島、その約600キロメートルの海岸沿いの浅い海底下に膨大な量の天然ガスが眠っている。津軽・宋谷の2つの海峡を挟んでいるが、ほとんど地続きと言ってよく
人類が小数点にたどり着くまでの長い道のり ジョン・ネイピア物語 対数から生まれた「・」 | JBpress (ジェイビープレス)
小数導入に成功した偉人ステヴィン 小数の考え方はネイピア（1550-1617）とほぼ同時期のシモン・ステヴィン（1548-1620）によって考えられました。 ステヴィンの小数の表記法が普及することはなかったのですが、これが人類が初めて目にした小数でした。 現代人にとって、小数および小数点はあまりにも身近であるがゆえに容易な存在です。 小数がなかった時代を誰が想像できるでしょうか。しかし、人類は有史以来、ほとんどの時代を小数なしに生きてきました。私たちが小数を使い始めてまだ400年しか経っていないのです。それほどに、十進小数の発明は偉業と言えます。 ステヴィン小伝 シモン・ステヴィンは1548年にベルギーで生まれました。その2年後に、ネイピアがスコットランドで生まれています。ステヴィンはオランダ人です。 小数の概念という数学の業績に注目するならばステヴィンは数学者と言えます。しかし、彼が取り
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
お小遣い制が日本のお父さんをダメにする 誰かにコントロールされる人生でいいんですか？ | JBpress (ジェイビープレス)
当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。 日本のお父さんのフトコロ事情 新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。 かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時 「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年5月、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。北朝鮮の新型の精密戦術誘導弾の試射とされる写真。国営朝鮮中央通信公開（2014年6月27日公開、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなるという基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。 日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいくことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。 しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、国際社
日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
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