キーパーソンに聞く「福岡は日本の“西海岸”になるか」（後編）
テクノロジーを活用した地方創生の新たな試みとして、日本IBMが今年5月にスタートした「イノベート・ハブ 九州」。首都圏にはない文化や産業、人材による新たな価値創出を支援するプロジェクトの舞台に選ばれた“九州”のユニークネスとは一体何か？ 地方で胎動するイノベーションの潮流について、キーパーソンたちに聞いた。 ※前編はこちらから。 自治体による政策の柱として「スタートアップ支援」を提唱している福岡市は、一方で産学官連携による大学発テクノロジーベンチャーの育成にも注力している。目下、その最大の成果といえるのが、九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センターからスピンアウトした「 Kyulux」だ。 九州大学は2012年、「TADF」と呼ばれる革新的な有機EL材料の開発に成功した。Kyuluxは、九州大学が保有する有機EL発光材料に関する50以上の特許を集約し、TADFを独占的に製造・販売でき
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
「スマホコンテンツバブル」がやってくる
2014/10/17 10月16日、KDDIはネット企業12社と共同で、コンテンツ連合「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」構想を発表。生活情報サイト「nanapi」の買収など、合計7社に総額120億円を出資した。本構想の仕掛人であるKDDI・新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏（上写真）は「モバイルインターネットの新しい世界を創る」と宣言。このニュースが示す、コンテンツ業界の新しい潮流について考察する。 「ウェブコンテンツ不毛時代」の終わり 「今回の買収をターニングポイントとして、メディアのネットシフトが本格化するのではないか」。 10月16日、KDDIに会社を売却したnanapiの古川社長はそう語る。今回のニュースから読み取れる、コンテンツ業界のトレンドとは何か。nanapi古川氏へのインタビューも参考にしながら、３つのポイントを説明していこう。 一つ目のポイント
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【番外編】シン・ゴジラは「ガラパゴス映画」なのか
