大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
【ニューノーマルの時代・東浩紀】SNSで増幅する社会パニック。“ステイホーム”で露わになった格差
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。 5回目は、思想家であり出版社｢ゲンロン｣の創業者でもある東浩紀さん。東さんは緊急事態宣言下で、社会がパニックになり｢自粛＝絶対善｣になってしまったことが大きな問題だったと振り返ります。コロナ禍から私たちが学ぶべき教訓とは。 —— 新型コロナ禍が引き起こしたさまざまな問題の中で、一番危機感を感じたことは何ですか。 社会はどうあるべきか？ の大きな議論がまったくないまま、とりあえず自粛だオンライン化だという言説が大きくなり過ぎたことです。 失望したのは、それに対抗する言論がリベラルから出てこなかったことです。むしろネオリベと呼ばれる堀江貴文さんや保守派の小林よしのりさんが自粛に反対していた。 けれど、本来リベラルが追求すべき自由や平等という観点から、今回の｢自粛要請｣（この言葉も語義矛盾だ
あふれるヘイト本、出版業界の｢理不尽な仕組み｣に声を上げた書店のその後
差別を扇動するようなヘイト本の見計らい配本（1月19日）に危機感を感じ、声を上げてから、1年近くが経ちました。 見計らい配本というのは、書店が注文をしないのに、本の問屋であるトーハンや日販などの取次店（以下、取次）から一方的に送られてくる配本システムのことです。本は本来委託販売ですが、独立系の小さな書店はその段階で否応なしに代金を請求されて支払わなければならないのです。 お客様にニーズがない本や売りたくないヘイト本などが、この見計らい配本で大量に送られてしまうと、書店は本当に困ってしまうのです。 2年前のムックをいきなり配本 実際、当店ではこれまでほとんど売れた実績もないのに、2019年1月に取次から『月刊Hanadaセレクション』のバックナンバーが見計らい本でいきなり配本されて来ました。それも2017年12月24日発刊が3冊、2018年4月18日発刊が3冊、8月21日が4冊。さすがに2年
【ノーベル化学賞】｢電池依存社会｣はどうなる？ 激しさ増すポスト・リチウムイオン電池開発競争
ハイブリット車や電気自動車は近年急速に普及している。吉野博士らへのノーベル化学賞の授与も、環境問題に対する意識の高まりが背景にあるといえる。 michelmond / Shutterstock.com これまでの研究によって、リチウムイオン電池の性能は大きく向上し、スマートフォンやパソコンのバッテリーは長持ちするようになった。しかし、自動車や飛行機をリチウムイオン電池だけで動かすには、実はまだ不安がある。低コスト、安全性も常に要求されている。 電気自動車は一度のフル充電で400km以上の距離を走行できるようになった。開発当初にくらべて走行距離は飛躍的に伸びたものの、この数値はあくまでも特定の条件下での値だ。実際の使用環境次第では、走行距離が短くなりうるうえ、何年も繰り返し使用する中で、リチウムイオン電池の劣化は避けられない。 そう考えると、基本性能としてもう少し長い距離を走行できる方が実用
｢部長、休日にランチの写真載せないで｣オフに上司や職場と｢つながらない権利｣を
｢休日でも名指しでグループチャットに質問が来るから気が休まらない｣｢勤務時間を過ぎても携帯電話が鳴り続ける｣ 勤務時間外のチャットやメールへの対応について、頭を悩ませる人も多いだろう。｢つながらない権利｣は、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否できる権利のこと。 2017年にフランスで法制化されるなど、海外では規制化する動きもあるが、日本ではまだ耳にすることは少ない権利だ。チャットツールなどの導入が進み、ますます気軽に｢つながれる｣環境が広がっているが、日本でも果たして、浸透するのか。 ｢部長が休日に『今日のランチです』と部内チャットに写真を投稿したため、それを読んだ部下たちは、返信せざるを得ない空気になったそうです｣ 小売業で働くKさん（33）は、社内にチャットツールを導入する業務を担当。1年ほど前から多くの部署で社内チャットの利用が始まったが、チャットの使い方に
“国内300万加入”ネットフリックスが狙う｢次期 日本戦略｣……世界1.6億人加入目前も楽観は程遠い
10月16日（アメリカ現地時間）、ネットフリックスは、2019年第3四半期(7月～9月)の決算を発表した。 売り上げ・加入者とも過去最高を更新し、好調といえる内容だ。 売上高は52億ドル（5637億円）を突破して、前年同期比31%増。営業利益は10億ドル（1084億円）と、こちらも倍増している。有料加入者数は1億5800万人を超え、このペースでいけば、2019年度中に1億6000万人を超えることが確実な状況まできた。 とはいえ、同社が楽観できる状況にあるか、というとそうではない。 11月には、ディズニーやアップルが新しい動画配信サービスの立ち上げを計画しており、競合状況が変わるからだ。 競合が増える中、ネットフリックスはどうなるのか？ そして、日本市場がどう変わるかを考えてみよう。
アマゾン受け取り近所のお店でを常識に、宅配のLCC目指す次世代型物流とは？
お店の空きスペースを利用して観光客らの荷物を預かるシェアリグサービス｢ecbo cloak(エクボクローク)｣を運営するecbo （エクボ）が、アマゾンと業務提携し、アマゾンの商品を指定したお店で受け取れるサービスが注目を集めている。エクボの工藤慎一社長は、｢荷物を受け取ることで人と人がつながるサービスにしたい｣と話している。 エクボは2017年1月に｢エクボクローク｣を立ち上げた。2019年9月からは、同サービスで荷物を預けられる店舗で、宅配物も受け取れるサービス｢エクボピックアップ｣を開始。今回はアマゾンと業務連携し、アマゾンで注文した商品を、エクボピックアップ加盟店の一部で受け取ることができるようになった。 まずは渋谷エリアからはじめ、今年中には100店舗以上で受け取れるようになるという。 なぜ、宅配物の受け取りに目をつけたのか？ ｢宅配物は今後も増え続け、ドライバーも高齢化していく
女子高校生の6割が性的嫌がらせや差別を経験。メディアにうんざり、SNSは女子だと隠して投稿
最も多かったメディアとインターネットについて、寄せられた声を紹介する。 メディア ｢テレビには、男性司会者が中心的役割で、女性が補佐的な役割で登場する番組が多い｣ ｢カメラで女性を映す時、足元から顔までゆっくり映したり、短いスカートの足元からのアングルもある｣ ｢タレントなどが、胸が強調されるような衣装を着せられている｣ ｢女性が被害者の事件に対して、女性を非難する声、男性を擁護する声が上がる｣ インターネット ｢SNSで『ラブホテルに行こう』と誘われたり、『チャットエッチをしたい』と言われることがよくある｣ ｢ SNSのダイレクトメッセージで卑猥な画像を送られる｣ ｢YouTubeで女性が投稿していたら、『ブス』『デブ』などの誹謗中傷コメントがたくさんある｣｢SNSで名前やアイコンが女性で、その人が目立ち始めると、リプ(返事
論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性
国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 416,330 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
最寄り駅は大丈夫？ 被害を見える化する｢痴漢レーダー｣がすごかった ── 次は｢盗撮｣｢ぶつかり｣も
痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたらワンクリックで“通報”。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報数をカウントし、被害の多い駅をランキング形式で教えてくれるサービス｢痴漢レーダー｣が大きな反響を呼んでいる。 スタートから1週間で利用者は約2万人（累計）。さらに｢盗撮｣｢ぶつかり｣にも対応できるよう機能をアップデートした。利用者の声から浮き彫りになったのは、鉄道会社や警察のずさんな対応だ。今後は“ある機能”を追加し、さらなる抑止力になるよう目指していくという。 ｢痴漢レーダー｣の利用法はシンプルだ。LINEで｢友だち｣登録し、痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたら｢登録ボタン｣を押す、たったそれだけ。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報件数をカウントする仕組みだ。LINEを使わなくともwebにアクセスすれば誰でも利用でき、被害の発生状況は駅ごとにランキングやMAP形式で確認で
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
18歳で渡米、ホームレス。シリコンバレーで僕が生き残った方法 ── Airbnb、起業、人生はハックできる
彼らのフォロワー数は当時数万人、一方で自分のフォロワー数は50人。大きな差を痛感した。おそらくこのまま敷かれたレールを進んでも、世界で挑戦する彼らには絶対に追いつけないだろう。そう確信した。 家族が中小零細企業の経営者だったこともあり、ビジネスや経営は身近だった。シリコンバレーでビジネスに挑戦してみたい。海外の起業家を知れば知るほど、その想いが高まっていき、アメリカの大学に行くことを決めた。 親や先生には強く反対されたが、気持ちは揺らがなかった。SNSで発信し続けた結果、応援してくれる人も増え、家賃や食費などの資金を支援してくれる方も出てきた。彼らのおかげで2013年8月に渡米し、その後カリフォルニア州立大学に進学した。18歳だった。 スタンフォード図書館に住むホームレス起業家たち
｢仕事は辛くて当たり前、給料はガマン料｣という文化をどうみるか
殺伐とした満員電車。いつもの朝、いつもの光景だ。 Shutterstock/Matej Kastelic ｢大丈夫ですか｣ この一言を、半年かかってやっと言えた。 私がまだOLとして2社目の会社で勤務していた頃だ。朝8時過ぎ、いつもの殺伐とした通勤電車に乗って、会社に向かっていた。 電車のドアが開くと、椅子取りゲームが始まる。あいにく座れなかった人は、わずかに確保できた自分のスペースで窮屈そうにスマホを見る。外の雲ひとつない天気とは対照的に、車内の空気は曇り空のようにどんよりし、独特の雰囲気に包まれていた。私はいつもの場所につかまり、電車に揺られていた。 電車が停車駅に着き、ドアが開いた。たくさんの人が出て、また、たくさんの人が入って来る。いつもの朝、いつもの光景。人の出入りが落ち着きドアの近くに寄りかかった。｢はぁ……｣と心の中でため息が出たその時、カバンをぎゅっと抱え、駅のベンチにうな
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか。売上2割減の社も——当事者たちがすべてを語った
2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性
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｢飛行機でなく電車移動を｣捨て身の呼びかけする航空会社。欧州では｢飛び恥｣という動きも
