在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日
司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ＩＳ指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ
トランプ大統領 トルコに経済制裁科す方針 明らかに | NHKニュース
トルコがシリア北部への軍事作戦を続ける中、アメリカのトランプ大統領は近くトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにしました。軍事作戦を黙認したとして国内外から批判が高まっていることを受けて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 具体的には、トルコの政府当局者などを制裁の対象にするほか、鉄鋼関税を大幅に引き上げるとしています。 声明でトランプ大統領は「トルコの指導者たちが危険で破壊的な道を歩み続けるのであれば、速やかにトルコの経済を破壊する用意がある」と述べ、トルコを強くけん制しました。 トルコの軍事作戦をめぐっては、トランプ政権が現地に展開していたアメリカ軍の部隊を撤退し作戦を黙認したとして、国内外から批判が高まっていて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 また、ペンス副大統領はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ大統領がトルコのエルド
首脳宣言なきG7サミット――「西側先進国」空中分解の歴史を紐解く（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
G7はアメリカ単独で世界をリードできなくなった時代背景のもと「主な西側先進国による集団指導体制」として生まれた「西側先進国」が政治・安全保障面だけでなく経済的にもお互いに依存していたことは、それを可能にしたG7ビアリッツ・サミットで首脳宣言が採択できなかったことは、この条件が徐々に失われてきたことの一つの結果であり、冷戦時代に生まれた「西側先進国」というくくりの有名無実化を象徴する 8月26日、フランスで開催されていたG7ピアリッツ・サミットが貿易問題などで紛糾し、首脳宣言が取りまとめられないまま閉幕したことは、冷戦時代に生まれた「西側先進国」というくくりがもはや成り立ちにくくなった歴史的変化を象徴する。 G7の空中分解 G7サミットで首脳宣言の採択が見送られたのは初めてだ。主要先進国が世界情勢に共通の見解と行動目標を示せなかったことは、その結束の揺らぎを象徴する。 ただし、これは何も突然
デンマーク「無礼だ」、北欧各国もびっくり トランプ大統領のグリーンランド購入騒動（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドを購入することに関心を示していた。しかし、相手側の反応は冷ややか。 グリーンランド自治政府外務省は16日、ツイッターで「われわれはビジネスには開放的だが、売り物ではない」とばっさり切り捨てた。 出典:時事通信社 グリーンランド「買いたい」＝トランプ氏関心も先方冷ややか 「グリーンランドは売り物ではない。トランプ氏が真剣に検討していないことを強く願う」と売却を否定したフレデリクセン首相 出典:朝日新聞DIGITAL 「グリーンランド買いたい」トランプ氏、拒まれ会談延期 希望の買い物が上手くいきそうにない状況を見て、トランプ大統領はデンマーク首相との会談延期を決めた。 トランプ米大統領は20日のツイッターで、今月末からの欧州歴訪で予定していたデンマークのフレデリクセン首相との首脳会談を延期すると表明した。 出典:Yahoo!ニュース トピックス グ
「グリーンランド買いたい」トランプ氏、拒まれ会談延期：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、北極圏にあるデンマークの自治領グリーンランドを買収する構想を持っていることが明らかになった。しかし、デンマークのフレデリクセン首相は「売り物ではない」と拒否。これに腹を立てたトランプ氏は２０日、来月に予定した同首相との首脳会談を延期することを明らかにした。 米メディアによると、ロシアや中国が北極への進出をうかがう中、トランプ氏は周囲にグリーンランドを購入する方法があるか、検討するよう話したという。不動産ビジネスに関わってきたトランプ氏は、１９世紀に米国がロシアからアラスカを購入したような成果にしたい考えもあるとされる。トランプ氏も１８日、記者団に「戦略的に興味がある。デンマークと少し話してみよう」と買収構想を認めた。 ところが、フレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではない。トランプ氏が真剣に検討していないことを強く願う」と売却を否定した。 これに対し、トランプ氏
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
トランプ氏「ゴラン高原、イスラエルに主権」中東緊張も：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２１日、イスラエルがシリアから奪って占領する中東のゴラン高原について「主権を認める時が来た」とツイートし、イスラエル領として認める方針を示した。４月の総選挙での苦戦が予想される同国のネタニヤフ首相を支援する狙いとみられる。シリアのアサド政権を支援するロシアやイランとの緊張が高まるのは必至で、国際社会の批判も浴びそうだ。 トランプ氏は自身のツイッターに「（占領から）５２年を経て、米国がゴラン高原に対するイスラエルの完全な主権を認める時だ」と書き込み、「（ゴラン高原は）イスラエルと地域の安定にとって戦略上、安全保障上で極めて重要だ」とつづった。 イスラエルは、１９６７年の第３次中東戦争でゴラン高原をシリアから奪って占領、８１年に一方的に併合を宣言した。国連安全保障理事会はイスラエルの撤退を決議で要求。国際的にイスラエルの主権を認めた国はこれまでなかった。 ネタニヤフ氏はトラン
トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者：朝日新聞デジタル
米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり
安倍首相、お願いですから、トランプ大統領を「ドナルド」と呼ぶのをやめてください！(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■衝撃だった「良好な関係は終わる」報道 9月25日から始まる国連総会出席のために渡米する安倍首相は、合わせてトランプ大統領との首脳会談に臨むことになっている（もちろん、総裁選での3選が決まることが前提）。しかし、今回の首脳会談は、過去のどんな会談とも違って、日本は窮地に立たされている。トランプが対日貿易赤字解消のために、“強硬姿勢”に出てくるのは間違いないからだ。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）紙の9月6日の報道は、政府には衝撃的だった。コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプと電話で話した内容を記事にし、その中でトランプが「日本がどれだけ（アメリカに）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と述べたと書いたからだ。 この報道に、麻生太郎副総理は7日の記者会見で「ウォール・ストリート・ジャーナルとトランプ氏の関係がどのくらいかわからないし、その話
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
戦争は本当に始まるぞ
そう書きながら、俺も日本人なので、どこか「まさかそんなひどいことにはならんやろ」って思っている。 そんな自分の平和ボケ具合が怖いのだが、頭でいくら思っても、心の奥底の「まさかね」がなくならない。 現状を見てみる ・トランプは、いくらあり得なさそうなことでも言ったらやる、公約を守る男。ブラフと信じてる人も多いけど、ことトランプに限ってハッタリだけで実際行動に移さないなんてことはあり得ない。ブラフと信じるのも平和ボケっぽく思う。 ・北朝鮮はアメリカ本土まで届く核を積んだICBMを開発中である。このまま一年放っておくと完成してしまうのだが、アメリカはその完成と保有を許すことはなく、必ず処理する。 ・日本人的には、シリアや中東と、東アジアは違うと思ってしまうが、実はそんなことはない。アメリカ人からすると、今まであっちで多かったけど、今度はこっちかあ程度の意識。意識の差はほぼないので、実力行使の始め
官房長官 首相の真珠湾訪問は謝罪のためではなく慰霊 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし５月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。
「中国は緊張激化もいとわず」米国防省が強い警戒感 | NHKニュース
アメリカ国防総省は中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が東シナ海や南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があるとして、強い警戒感を示しました。 報告書では、中国は東シナ海や南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、南沙（スプラトリー）諸島では人工島の面積を１３平方キロメートルに拡大させて整備を進めており、南シナ海での軍事的な存在感を飛躍的に高めることができるようになると指摘しました。 そして、軍事的な衝突を引き起こすことがないよう計算する一方で、その手前までは強硬に出る戦術を取っているとしたうえで、「中国はさらなる緊張の激化もいとわない意思をはっきり示している」として、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があると指摘しました。 さらに、去年の軍事関係費は全体でおよそ２０兆円に上るとしたうえで、中国は、将来、軍事的な危機や衝突が起きた場合に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【寄稿】シリアめぐる中国の奇妙な沈黙
米大統領、デザート中に攻撃説明 中国主席、10秒間沈黙 - 共同通信
「ゴルフに興じる首相、誇れない」民進・蓮舫氏：朝日新聞デジタル
