毎日３つ、本屋が消える日本 その先にある希望は：朝日新聞GLOBE＋
【前編】本屋の新展開 中国と韓国はここまで変わった 日本では、書店が毎日3店余りのペースで消えている。アルメディアの調べでは、2000年の2万1654店から18年には1万2026店まで減った。 私は岡山県の海が近い農村で育った。小学校は1学年1クラス。学校から自宅は離れていて、近所に同じ学年の子はいなかった。友だちを待つ間、学校や市民センターの図書館で時間をつぶし、1人で帰る時は寂しさを払うため本をめくりながら歩いた。本は見知らぬ世界と私をつないでくれる頼りになる友だちだった。つまんない本にでくわしても、仲良くならなきゃと無理して読み通した。そうしないと読む本が尽きてしまう。 町に1軒だけある書店は教科書、新聞の販売店を兼ねた立ち読み厳禁の小さな店。日本の地方のあちこちにあった光景だろう。テレビで見る都会の大きな書店が羨ましかった。たくさん並ぶものから何かを選ぶ行為は豊かさの象徴だ。自分に
中国が3万点の世界地図を破壊「国境が違う！」
中国杭州の税関で押収された地図。台湾の位置が誤っていた（2018年4月18日） China Customs ＜中国は、税関で政府の言い分と国の形が違う地図を押収し処分する＞ 中国当局は、中国が認めていない国境線が描かれた地図を大量に処分した。 山東省自然資源庁や税関などの共催で3月21日に開かれた「問題のある地図の調査状況報告会」は記者会見で、「問題がある地図」約3万枚が入った803箱を押収し、処分したと発表した。自然資源庁の地理情報管理部門によれば、今回の押収量は、ここ最近では最大規模だという。処分理由は、「台湾を国扱いしている（「中国台湾」と表記していない）」とか「国境線が誤っている」など。 中国は、インドや台湾をはじめとして多くの国や地域と国境問題を抱えている。台湾のことは自国の一部としているし、インドとはアクサイチン地区をめぐって対立している。アクサイチンは、インドとパキスタンが領
中国とバチカン接近であおりを食う台湾
バチカンと中国が、カトリックの司教任命問題について9月22日に北京で行われた会談で暫定合意書に署名したというニュースが世界を駆け巡っている。司教任命権に関する合意の可能性は3月下旬にも報道され、その背景については拙コラム「中国、バチカンと交渉決裂？」で解説したとおり。結局、この時点から半年経って暫定合意にこぎつけた。 あくまで“暫定”であり、任命権のプロセスの問題や、また反共産党的な中国の地下教会に対しての対応も不明だ。私が気になるのは、バチカンと台湾の関係がどうなるか。以前の拙コラムでは、中国とバチカンの関係を主に取り上げたことがあるが、今回は台湾サイドからの見方を中心に考えたい。おりしも9月末、東京で「世界台湾同郷会連合会第45期年会」が開催されていた。台湾出身の評論家・文筆家の黄文雄さんから世界中の台湾人が集まるから、いろんな人の話を聞いてみるといい、と誘われたので私も行ってきて、バ
プーさん実写版映画、「中国で禁止」の報道に台湾が皮肉ツイート
（ＣＮＮ） 英児童小説「くまのプーさん」のその後を描いた米ディズニーの実写版映画「プーと大人になった僕」が中国で上映禁止になったとの報道を受け、台湾外交部（外務省に相当）は７日、ツイッターを通して「こちらは全土で上映する」と強調した。 この作品は、少年だった主人公クリストファー・ロビンが大人になってぬいぐるみのプーさんたちと再会する内容。中国では共産党が上映を認めないと伝えられている。 中国政府から正式な発表はないものの、政府がこれまでプーさんの画像を検閲してきた動きとの関連が指摘されている。 インターネット上では近年、習近平（シーチンピン）国家主席とプーさんがそっくりだと話題になり、これが取り締まりのきっかけとなった。 台湾外交部はツイッターで、観光マスコットのくまのキャラクターが「いとこのプーさんの映画を中国当局に禁止されてショックを受けている」と紹介。「台湾では全てのくまが平等につく
台湾籍の４５人、ケニアから中国に「強制連行」 - (1/2)：CNN
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。 台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。 中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。 台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。 発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
ヤバすぎて中国では上映見送りの『デッドプール』が台北に降臨！（斉藤博昭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
刺激的なマーヴェルのNEWヒーローアメコミヒーロー映画が乱立するここ数年、やや食傷気味の観客もいたが、2016年、このジャンルでは超異色となるヒーローの映画が公開される。『デッドプール』だ。 しかし先日（1月18日）、ショッキングな情報もとび込んできた。『デッドプール』の中国での公開が不可になったのだ。その理由として、中国当局は「バイオレンスとセックス描写の過激さ、不適切な言葉づかい」としている。つまり、それだけ刺激的ってこと！ 北米に次ぐ世界第２の映画マーケットである中国で上映不可となれば、興行収入に大きな痛手となる。しかし、『デッドプール』の魅力は、まさに「バイオレンスとセックス、そしてダーティな台詞」。その部分を和らげてしまえば、デッドプールの存在意義も薄れてしまうので、現在、中国向けに“お行儀のいい”バージョンが用意されるという動きはみられない。 完成作品のレビューは現段階で、まだ
中国、葬儀でのストリップショーを禁止 住民「他に何を見たらいいんだ」
中国文化省は4月23日、葬儀のパフォーマンスでストリップショーを行うことを禁ずる声明を発表した。ショーは葬儀の参列者を増やす目的で行われているとされるが、声明は、葬儀でストリップショーを行うことについて、エンターテイメントビジネスの文化的価値観を歪め、未開であると指摘している。声明で挙げられた中国北部の河北省と、東部の江蘇省の2つの葬儀の例では、ストリップショーが行われた葬儀の主催者や、パフォーマーが処罰された。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、河北省北部の邯鄲市で行われた葬儀の写真には、子供も含めた葬儀の参列者たちが見つめる中、ダンサーがブラジャーを外す様子が写っていたとされる。中国では葬儀の参列者が多いと、死者はあの世で幸福になれると考えられており、「ストリッパーを呼ばないと、（葬儀に）誰も来なくなる」と考える人もいると、同記事は紹介した。
「前向きに検討します」は実行する？実行しない？＜通訳を使うテクニック 12＞(吉村章) - 個人 - Yahoo!ニュース
通訳を使う際の話し手側の注意点として今回取り上げるポイントは「前向きに検討します」、「善処します」、「社に帰って協議します」といった表現です。 「前向きに検討します」や「善処します」という表現を「直訳」するとすれば「肯定」の意味です。「前向き・・・」であるから「否定」の意味ではないはずです。同様に「善処」ですからこちらも当然「肯定」の意味と考えるでしょう。（「善き処へ計らう」という意味です） しかし、日本語では「前向きに検討します」や「善処します」と表現するときのニュアンスは、むしろ否定的な見解を述べるときや結論を先延ばししたいときに使うことがあるのではないでしょうか。結論を導き出すまでに時間を稼ぎたいときに使うことも多いはずです。 ここで「可能性の数値化」という表現方法を紹介します。たとえば、「肯定」と「否定」をパーセンテージで表現してみます。「できる」「実行する」を100とし、「できな
平田オリザさんからの台湾速報 - 内田樹の研究室
佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。 ふうむ、そういうことなのか・・・ 第一報（4月4日） 佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義（ワークショップ）をしています。 立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので（私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが）、大学が再開される来週からが山場かもしれません。 私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。
中国人観光客は「毒」か「薬」か？
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 静かだった台北故宮が、喧噪の渦に 台湾きっての観光名所、台北の故宮博物院（以下台北故宮）の入場料が、これから大幅に値上げされるという。その主な理由が、増えすぎた中国人観光客の来場を抑制するためだというから二重に驚いた。 かつて、中国から台湾への観光客はほとんどゼロに等しかった。中国と台湾が対立関係にあったからだ。しかし、2008年に政権に就いた馬英九総統は中台関係の改善を進め、象徴的な政策として、中国人観光客の台湾観光を開放した。その結果、一気に中国人
公的サイトは中国の簡体字排除せよ…台湾が通達 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１５日、中国人の台湾個人観光が今月中に解禁されるのを前に、公的機関のウェブサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除し、台湾で使われる伝統的な繁体字版で統一するよう異例の通達を出した。 中国からの人の流れの活発化で簡体字が台湾で通用するようになれば、伝統的漢字が失われかねないとの危機感がある。 中国では元来、台湾と同じく繁体字が使われていたが、１９６４年までに簡体字が確立したため、中台相互で漢字が理解しづらい状況が生まれた。このため、相手への便宜を図るため、ウェブサイトや文書は官民を問わず、両方の字体で編集するのが中台で一般化している。 馬総統は、２００８年の就任前から「繁体字は中華文化の象徴だ」と強調。繁体字を世界遺産に登録すべきだと主張するなど、愛着心が強い。 台湾当局は１５日、交通部観光局のサイトから簡体字のページを削除。また、１４日には、レストラン
尖閣諸島、日中トラック２外交他について小川和久さんのつぶやき
軍事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa 毎日朝刊・倉重論説委員のコラムは対中外交にとって参考に。クリントン政権の中国担当国務次官補シャーク氏の著書「中国 危うい超大国」を引用。在任中「米中戦争が勃発することを心配しない日がなかった」と述懐、中国の指導者が国内世論の弱腰批判に押されて戦争を選択する悪夢に襲われたと（続く） 2010-09-30 10:23:07 軍事アナリスト 小川和久 @kazuhisa_ogawa （続き）シャーク氏は①中国は共産主義の代りにナショナリズムをイデオロギーとして採用、②政府公認の中国メディアは売れるナショナリズム煽動報道を選ぶ、③中国国民の関心事には、中国指導者は自らの力量誇示のために強腰に出る、のサイクルありと分析。ここに権力闘争が絡む。日本政府は銘記すべし 2010-09-30 10:29:10 軍事アナリスト 小川和久 @kazuhi
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
Golog:中国入国時に、「地球の歩き方」が没収されるらしい
中国入国時に、「地球の歩き方」が没収されるらしい 海外旅行のお供、「地球の迷い方」・・・じゃなくて、「地球の歩き方」を持って、中国に入国しようとすると、税関で没収になったり別室に連れて行かれるらしい。 どうやら、台湾の記述がいけないらしい。 もち、「地球の歩き方」は没収されて返ってこない。 ということは、個人旅行なら悲惨っすよ。 だって、 「トイレどこですか」とか、「これください」 とか 観光地ガイドもみーんななくなっちゃうわけだし。 さすがに、地球の歩き方は中国では手に入りませんよ。 入国審査の時の書類書くときに、見つかるケースが多いらしい。というのも、見本見て書くから。 （機内で書いておけよっていうツッコミはなし） ちゃんとしまっておきましょう。見本ページは破いてつかうとか工夫しないと。 でも、勿体無いとかって、破いて使うのためらう人多いんだよな。年に何回もいく
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“フェイクニュース”暴走の果てに ～ある外交官の死～ - NHK クローズアップ現代 全記録
一部のiPhoneで「Taiwan」と打つとクラッシュするバグ。すでにiOS 11.4.1で修正済み- Engadget 日本版
ｉＰｈｏｎｅ最新ＯＳに「中国台湾省」 アップル、中国企業の提供データ採用しミス - MSN産経ニュース