在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
尖閣沖 中国側に厳重抗議 領海侵入し日本漁船を追尾 官房長官 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したことに対し、菅官房長官は中国側に厳重に抗議するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への連携に影響を与えないために前向きな対応を強く求めていく考えを示しました。 今月８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船が、日本の漁船に接近して追尾したことに対し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告したほか、日本漁船の安全確保を図るため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「発生当初から累次にわたり報告を受けている」としたうえで、発生当日から10日にかけて、中国側に外交ルートで厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、日中を含む国際社会の緊密な連携が
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
中国の島賃貸、無効＝自治体に契約権限なし－ソロモン諸島：時事ドットコム
中国の島賃貸、無効＝自治体に契約権限なし－ソロモン諸島 2019年10月25日16時31分 南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相＝２０１７年８月、シドニー（ＡＦＰ時事） 【ホニアラＡＦＰ時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は２５日、声明を出し、国内の自治体であるセントラル州政府が中国企業と結んだ、面積約２平方キロのツラギ島の賃貸契約について無効と宣言した。声明は「違法で法的拘束力はない。直ちに終わりだ」と断言した。 ソロモン諸島、中国に島を賃貸＝軍事利用に懸念－豪外務省 声明によると、契約の当事者になる権限がセントラル州にはそもそもなかった。ツラギ島を欲した中国企業チャイナ・サム・グループ（中国森田）も、ソロモン国内で投資家として活動する資格を得ていなかった。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
アジアに、アメリカに頼れない「フィンランド化」の波が来る
フランスで行われた先進７カ国首脳会議（G7サミット）で日米首脳会談に赴くトランプと安倍晋三首相（8月25日） Carlos Barria‐REUTERS ＜アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ＞ 1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国（当時はアメリカの重要な同盟国だった）に対抗して同盟を組むことになると予言した。 日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、
中国が3万点の世界地図を破壊「国境が違う！」
中国杭州の税関で押収された地図。台湾の位置が誤っていた（2018年4月18日） China Customs ＜中国は、税関で政府の言い分と国の形が違う地図を押収し処分する＞ 中国当局は、中国が認めていない国境線が描かれた地図を大量に処分した。 山東省自然資源庁や税関などの共催で3月21日に開かれた「問題のある地図の調査状況報告会」は記者会見で、「問題がある地図」約3万枚が入った803箱を押収し、処分したと発表した。自然資源庁の地理情報管理部門によれば、今回の押収量は、ここ最近では最大規模だという。処分理由は、「台湾を国扱いしている（「中国台湾」と表記していない）」とか「国境線が誤っている」など。 中国は、インドや台湾をはじめとして多くの国や地域と国境問題を抱えている。台湾のことは自国の一部としているし、インドとはアクサイチン地区をめぐって対立している。アクサイチンは、インドとパキスタンが領
中国「一帯一路」、参加国なぜ増える？ 欧米諸国に衝撃：朝日新聞デジタル
中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」。参加する国が、だんだんと増えています。２３日には、イタリアが正式に参加を決定。主要７カ国（Ｇ７）のメンバーとしては初めてで、欧米諸国にとっては衝撃でした。一帯一路とは何なのか、なぜ参加国が増えているのか。分かりやすく解説します。 ――そもそも、一帯一路って何？ 中国が進める巨大な経済圏構想です。まず歴史的な背景を見てみましょう。 中国とヨーロッパの間でははるか昔から、貿易が盛んに行われてきました。中国の絹がヨーロッパ大陸にたくさん運ばれたことから「シルクロード」と呼ばれ、一般的には中国の長安（現在の西安）からローマを結ぶ貿易の道を指します。 一帯一路はいわば、「現代のシルクロード」だと中国政府は言っています。２０１３年秋に、習近平国家主席が中国から中央アジアを通ってヨーロッパに至る「陸のシルクロード」に加え、南シナ海やインド洋を通ってヨーロ
中国とバチカン接近であおりを食う台湾
バチカンと中国が、カトリックの司教任命問題について9月22日に北京で行われた会談で暫定合意書に署名したというニュースが世界を駆け巡っている。司教任命権に関する合意の可能性は3月下旬にも報道され、その背景については拙コラム「中国、バチカンと交渉決裂？」で解説したとおり。結局、この時点から半年経って暫定合意にこぎつけた。 あくまで“暫定”であり、任命権のプロセスの問題や、また反共産党的な中国の地下教会に対しての対応も不明だ。私が気になるのは、バチカンと台湾の関係がどうなるか。以前の拙コラムでは、中国とバチカンの関係を主に取り上げたことがあるが、今回は台湾サイドからの見方を中心に考えたい。おりしも9月末、東京で「世界台湾同郷会連合会第45期年会」が開催されていた。台湾出身の評論家・文筆家の黄文雄さんから世界中の台湾人が集まるから、いろんな人の話を聞いてみるといい、と誘われたので私も行ってきて、バ
財政深刻なマレーシア、中国の支援「信じている」とマハティール首相
中国・北京の人民大会堂で、共同記者会見の最後に握手を交わすマレーシアのマハティール・モハマド首相（左）と中国の李克強首相（2018年8月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / HOW HWEE YOUNG 【8月20日 AFP】中国を訪問中のマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は20日、自国が抱える深刻な財政問題をめぐり、中国政府に支援を訴えた。 5月の総選挙で勝利し政権に返り咲いたマハティール首相は、汚職スキャンダルで失脚し背任罪などで起訴されたナジブ・ラザク（Najib Razak）前首相の政権が複数の中国国営企業と締結した巨額事業の数々を激しく非難し、見直しを求めている。 マレーシアの国家債務は約2500億ドル（約27兆円）に上る。こうした中、マハティール政権は目玉事業の鉄道建設など、中国の支援を受けた総額220億ドル（
サモア首相、中国への債務帳消し要請は「不誠実」
サモアのツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相（2016年9月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bill JAYNES 【8月20日 AFP】サモアのツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ（Tuilaepa Sailele Malielegaoi）首相は20日に掲載された地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）とのインタビューで、太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めようという呼び掛けを「不誠実」と批判し、拒否していたことを明らかにした。 近年、南太平洋諸国は中国国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）を通じて巨額の融資を受けており、対中債務についてトンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は先週、各国が返済に行き詰まり、中国政府から国有資産を差し押さえられる可能性もあると懸念を示し、債務の帳消しを中国に要請しようと南太平
「新たな植民地主義」いらぬ マレーシア首相、中国けん制
北京の釣魚台迎賓館で会談した中国の習近平国家主席（右最前列）とマレーシアのマハティール首相（左前2人目）。(c)Roman PILIPEY / POOL / AFP 【8月21日 AFP】中国を訪問しているマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は20日、北京で習近平（Xi Jinping）国家主席らと会談した。マハティール氏は、これに先立ち会談した李克強（Li Keqiang）首相との共同記者会見では「新たな植民地主義が生まれている」と中国をけん制する一幕もあった。 国営の中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は会談で「相互尊重と平等互恵の原則に基づいて既存の問題に適切に対処する」必要があると述べた。 一方、李氏は共同記者会見で米中貿易紛争をめぐる質問に答えた際、自由貿易を擁護した上でマハティール氏に同じ考えかと尋ねた。それに対してマハティール
東南アジアで広がる権威主義
７月２９日に実施されたカンボジアの総選挙で、与党・人民党が全125議席を独占した。２月の上院選挙でも全議席を占めており、３３年にわたり首相の座にあるフン・セン氏が文字通り独裁体制を完成させた。 5年前の前回総選挙、昨年の地方選で人民党は野党・救国党の躍進を許した。すると政権は昨年９月、「米国とともに政権転覆を謀ろうとした」として救国党党首を国家反逆罪で訴追。最高裁は２か月後、同党に解党を命じた。さらに英字紙「カンボジア・デイリー」を廃刊に追い込むなど政権に批判的なメディアやNGOを弾圧した。政敵や批判者を強引に排除したうえで行われた今回の選挙は、当初から結果が明白な茶番劇だった。
中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
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WEB特集 「借金でがんじがらめは嫌」 アフリカに広がる中国の光と影 | NHKニュース
【寄稿】シリアめぐる中国の奇妙な沈黙
中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ: 日本経済新聞
【オピニオン】危険すぎる中国の帝国主義
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米大統領、デザート中に攻撃説明 中国主席、10秒間沈黙 - 共同通信
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
