航空業界がたどる「いつか来た道」 新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化に苦しむ航空大手2社は、余剰人員を自治体や他業種の企業に出向させた。人員整理が簡単にいかないのは、業界特有のルールや労組に大胆な事業縮小を拒まれているためだ。ただこの先、完全なアフターコロナを迎えた際、復活の鍵となるのは、あの「いつか来た道」をたどることだろう。
著作権が切れ、誰でも中身を公開できる本なのに、国立国会図書館が、出版社の抗議を受けて、インターネット上での無料公開を一時中止した。図書館には国民の知へのアクセスを助けるという役割もあるのに、法的な裏付けのない抗議に応じたのはなぜか。 問題になったのは、仏教の経典を集めた全88巻の『大正新脩大蔵経』。編者の高楠順次郎氏の死後50年が過ぎ、1995年末に著作権は消滅。国会図書館は全ページをスキャンする電子化を進め、2007年に37巻分、今年2月に残りの51巻分をネット公開した。 同書の紙の本は大蔵(だいぞう)出版が刊行したものが、今も販売されている。全巻セットだと約156万円。同社は「無料公開されたことで年間1千万円以上の売り上げが3分の1程度に減った」として、6月、中小出版社でつくる団体・日本出版者協議会と共に、国会図書館に公開中止を申し入れた。 同館は公開を一時中止し約3カ月後に最終判断す
◇書籍データは誰のものか 前にも書いたが、ある仕事で、日本の戦前から戦後にかけて調べ物をしたことがある。その時、驚いたのは、当時の単行本や出版物のほとんどが残存しているという事実だった。日本人の多くは、当たり前だと思うかもしれない。しかし、出版された本のすべてを完全に保存して、後世まで残せる国はそう多くない。それは、海外で資料を探した時に痛感した。図書館さえない国もあれば、図書館があっても数が少なく、不備だらけの国も多い。 これは、我が国の国立国会図書館への納本義務制度の大きな成果だと思う。この制度の存在によって、雑誌や他の刊行物も、残すための努力の対象となったはずである。新聞社は過去の新聞を残し、出版社は、過去の刊行物を残した。大宅壮一文庫という貴重な存在もある。 かくして、後世に生きる我々は、当時の生々しい原本をこの目で見ることができるし、読むこともできるのだ。 意外に知られていないの
ラピュタ模倣で最優秀賞取り消し…大阪府主催の公募展:社会:スポーツ報知 短いので全文掲載。 障害がある人が創作した現代アートを展示する大阪府主催の公募展で最優秀賞を受けた絵画が、宮崎駿監督の映画「天空の城ラピュタ」のキャラクターの模倣であることが10日、分かった。府は受賞者からの辞退の申し出を受け、同日審査結果を取り消した。 賞を取り消されたのは、大阪府東大阪市の女性(26)が制作した「降りそそぐ光」。数ミリ四方に裁断した布をモザイク状に張った作品で、高い評価を得ていた。 大阪府障がい福祉室自立支援課によると、1月下旬の審査後、府職員から「『ラピュタ』のロボット兵に似ている」と指摘があり、同課は「ラピュタ」を制作したスタジオジブリに照会。今月3日、電話で「著作物の複製にあたる」との回答があった。 連絡を受けた女性は「ジブリが大好きなので、モチーフにした」と模倣を認め、受賞を辞退。悪意はなく
オフトピなので表のストーリーではなく日記に。 エルマークのときに、こんなコメントを書いた覚えがあるが、今回の事件はまさにその懸念がおきうることを証明していると思う。。 この事件でエルマークの絡みが大変ややこしいことになった。今回はたまたま別の事情からエルマークをつけていないiTunesStoreでおきているのでエルマーク自体は特に問題にはなっていないが、これは別にiTunesStoreだけでおきうる問題ではない。レコード会社から認可を受けた公式なものと、インディーズやポッドキャストなどレコード会社のチェックをまったく通らないルートの両方を扱っていた場合に起きる問題であり、運営で手を抜いていればiTunesStore以外でも同様の問題は十分に発生しうる。 レコード会社の公式配信が行われていようとも、世界最大手のiTunesStoreでも、違法配信はありうるという事実が発覚してしまった。エルマ
原口一博総務相は29日、衛星放送「BS11」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学3省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制(強化)ではなく、エンカレッジ(振興)するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
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