日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
趣味で作ったソフトウェアが海外企業に買われるまでの話 - knqyf263's blog
今回はソフトウェアエンジニアじゃない人や学生にも、ソフトウェアエンジニアという職業には夢があるかもしれないと思ってもらうために書いています。そのため既に詳しい方からすると回りくどい説明も多いと思いますがご容赦下さい。 基本的に記事とかには技術的なことしか書かないスタンスでやってきましたが、今回の件はさすがに誰かに伝えておくべきだろうということで長々と垂れ流しました。 概要 GW中に趣味で開発したソフトウェアを無料で公開したところAqua Securityという海外企業（アメリカとイスラエルが本社）から買収の申し出を受け、最終的に譲渡したという話です。さらに譲渡するだけでなく、Aqua Securityの社員として雇われて自分のソフトウェア開発を続けることになっています。つまり趣味でやっていたことを仕事として続けるということになります。 少なくとも自分の知る限り一個人で開発していたソフトウェ
OSS を収益化して持続的開発を実現する方法をまとめた - Qiita
OSS は無償で公開されていても、当然ながらその開発には必ず誰かの時間が費やされています。 バグを修正するのも機能を追加するのも大抵はボランティアで、ほとんどの開発者は兼業で OSS に関わっているはずです。 もしも開発者がフルタイムで OSS に関わることができれば、OSS をより早く成長させられ、開発者としても 楽しい 時間が増やせるはずです。でもそのためには、OSS 活動そのものから収益を生み出すことが必要です。 最近は OSS のサステナビリティ に興味があって、いろいろと調べた+貢献できそうなものを作ってみたので、簡単な Pros/Cons と共にまとめてみました。 オンライン寄付 寄付は一番身近な収益化の方法だと思います。 Open Collective や Patreon などが代表的です。 Open Collective は OSS プロジェクトに対して寄付を募ることができ
中国によってソフトウェアの常識は変わっていく | readwrite.jp
中国は我々を必要としていない。ソフトウェアも、プログラマーも、我々の作り出すどんなものも必要ではない。 中国は毎年10万人以上の新たなソフトウェア・エンジニアを生み出している。そのエンジニアたちは信じられない量の良質なソフトウェアを世に送り出す。また中国国内で作れないソフトは違法コピーされ、2012年の統計では国内で使われる77％ものソフトウェアがコピー製品だった。西側のITベンダーがオープンソースやクラウドに手間取っている中、中国が事態をより悪化させている。 状況はかなり悪い。 現在西側企業のビジネスモデルは中国により脅かされているが、中国で活路を見いだせる企業の将来は非常に明るく見える。 中国リスクもちろん誰もが中国に協力的というわけではない。例えばマイクロソフトは、同社へのライセンス料未払いの中国企業が各州へ進出することを防ぐようそれぞれの州検事総長に働きかけている。これは非常にスマ
結局「自由」じゃなくて金（というか対価）の問題なんだよね | Account-mochi Cowardの日記 | スラド
本当に自由が最優先事項なら「誰でもいらっしゃい、自由ですよ」ってプラットフォームに皆流れて終わる話だし。そしてBSDもMorphyもGP2XもAndroidも大成功している筈だ。 自由を掲げているけど本音は「プラットフォームホルダーがコストかけて開拓したユーザーがいっぱい居る魅力的なプラットフォームに俺の言い値（無償）で好き勝手させろや」という価格交渉でしかない。皆騙されちゃ駄目よ。 その点Stallmanは偉いというか良い意味でキチガイというか。方便でなく本気で自分の信じる自由の為に誰にも文句の付けようのないプラットフォームとそれに付随する文化を丸々一つ立ち上げた。テロリストだの共産主義者だの感染だの汚染だの散々罵詈雑言浴びせられながら。 皆口先では自由自由言うけど、自由の代償ってこれ位高いんだよなあ。 -- 追記：指摘があったのでBSDを削除
MySQLを救え! » 顧客にツケが回ってくる
オラクル社が MySQLをサン社の一部として買収した場合、データベースの顧客はその割を食うことになります。 2009年4月にオラクル社は、サン社の買収に同意した旨発表しました。サン社は前年MySQLを買収したため、これはクローズドソース データベースのマーケットリーダーであるオラクル社が、最も人気のあるオープンソース データベースであるMySQLを獲得することを意味します。 オラクル社がこれをベースに MySQLを買収すれば、オープンソース プロジェクトに対してお金で買うことのできる限りの支配力を MySQL に対して獲得することになります。実際、オープンソースプロジェクト（Linux、Apache等）のほとんどについては、競合者には10分の1の影響力を獲得するチャンスすらもありません。けれども MySQLの成功はつねに、その背後にあってそれを開発し、獲得し、販売する企業かかっていました。
「1000兆から0まで，Linuxをめぐる数字が示すもの」---第1回Japan Linux Symposium
Linus Torvalds氏の基調講演は「Linuxその歴史，開発の仕組み，オープン・イノベーションにおける意味」と題し，The Linux Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるJim Zemlin氏との対話形式で進められた。 最初に登場したZemlin氏は「Linuxにまつわるいくつかの数字」を紹介した。「270万行」。これは，最近1年間での増加したLinuxカーネル・ソースコードの行数だ。「1万0923行」。これは，Linuxカーネルに1日に追加されるソースコードの行数。「5547行」。これは，Linuxカーネルから1日に削除されるコードの行数。「1000兆ドル」。これは，Linuxサーバーをメインに利用しているシカゴ・マーカンタイル取引所で行われる，1年間の取引金額だ（関連記事）。「108億ドル」。これは，Linuxを1から作り直した場合に必要なコストとして，T
米Oracleの「MySQL」取得に対し、R.Stallman氏や創業者が反対意見を表明 | OSDN Magazine
Free Software Foundation（FSF）の設立者、Richard M. Stallman氏は10月19日、米Oracleによる米Sun Microsystems買収が「MySQL」に与える影響について、2つの非営利団体（NPO）と共同で執筆した公開書簡を発表した。書簡は欧州委員会（EC）の競争政策担当委員、Neelie Kroes氏に宛てたもので、「買収を承認すべきではない」と助言している。 この書簡は、Stallman氏、Knowledge Economy International（KEI）の代表者James Love氏とMalini Aisola氏、Open Rights Group（ORG）のJim Killock氏が共同執筆したもの。ECは先に、OracleによるSun買収に対し、MySQLの将来を懸念としてさらなる調査を進めることを発表している。 書簡のメイン
OracleはMySQLを売却せよ - オリジナル開発者が叫ぶ | 経営 | マイコミジャーナル
MySQL MySQLの創設者にして開発者であるMichael Widenius氏は自身のブログにおいて、Monty says: Press release concerning Oracle/Sunのタイトルのもと、OracleはMySQLをどこか別の企業へ売却するべきだという提案を発表した。氏はMySQLを支援する企業「MySQL」の創業者だったが、Sun Microsystemsに買収されたことでSunの従業員となった。しかしその後、Sunを退職している。Sunはその後Oracleに買収され、MySQLはOracleの下に移されようとしている。 OracleはSunの買収を進めているが、欧州委員会は独占禁止法に抵触しないかMySQLの面などから調査を実施。この買収は市場競争に影響をもたらす可能性があるとして追加調査が実施されることになった。こうした疑念を払拭するには、MySQLをどこ
「不況がOSSの導入を加速」コスト削減を期待 〜 IDC調べ | RBB TODAY
IDC Japanは15日、国内企業に対して2009年8月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表した。 国内企業3,939社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した結果、OSSをすでに導入している企業は17.1％だった。さらに、具体的に導入を検討している企業は7.1％、これから導入を検討していく企業は17.9％となった。そのうち具体的に導入を検討している企業280社に対し、2008年の金融危機以降の不況によるIT投資削減が、OSSの導入検討のきかっけとなったかどうかについて質問した結果、47.1％が「きっかけとなった」と回答。現在の不況がOSSの導入を加速させるひとつの促進要因となってたことが判明した。 続いて、OSSをすでに導入している、もしくは導入を検討している企業1,088社を1次調査から抽出し、
オープンソース導入調査：コミュニティより商用サポートを望む傾向が明らかに | OSDN Magazine
多くの企業がオープンソースソフトウェアの利用にオープンだが、68％がコミュニティではなく、ベンダーのサポートを望んでいるという。オープンソースソフトウェア向けサポートを提供する米OpenLogicが9月10日（米国時間）、企業のオープンソース受け入れに関する最新調査を発表した。 この調査は、約118人のIT／開発担当者を対象にオープンソースについて聞いたもの。期間は9月1日から4日で、回答者の66％が従業員200人以上の組織に務める担当者。 「オープンソースの利用に非常にオープンで、使えるところで積極的に利用したい」と回答した人が75％に達するなど、オープンソースソリューションを前向きに検討する企業が多いことがわかった。オープンソースについては、81％が「商用サポートのあるプロジェクトを利用したい」と回答するなど、サポートが引き続き重視されていることもわかった。 どのようなサポートを望むか
オープンソースライセンスでソフトを配布する際に知っておくべきただ一つの事 - エモーショナル昆虫
先週、ドコモからHT-03AというAndroid端末が発売されました。これにより、サーバやデスクトップだけでなく、携帯電話でもオープンソースソフトウェアの恩恵がうけられるようになりました。スマートフォン端末ではiPhoneという優れたプロダクトが先行しているのですが、オープンソースで開発がしやすいAndoroid端末には、また違ったさまざまなアプリがたくさん出てくると思われます。私はまだ入手していないですが、いずれはi-mode端末から乗り換えるつもりでいます。しかし、携帯オープンソースプラットフォームの勃興期と言うことで、やはりというかなんというか、早速ライセンス周りのトラブルが起きているようです。どうも(株)エクスプレッソという会社の、お宿ナビというソフトウェアが、宿ろいどをまるっとそのまま流用して、その旨なにも書かれない上でリリースされていたらしく、宿ろいど側の作者さんが腹を立ててい
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オープンソースにしたときのデメリットってなんなの