技術的負債の「会計的」性質 – Ryohei Tsuda – Medium
負債とはなにかについてわたしたちが理解していないという事実そのもの、あるいはこの概念の融通無碍であることそれ自体が、負債の力の基盤である。 デヴィッド・グレーバー 「負債論」 ソフトウェア開発において、欠陥のある未熟な実装によって機能の追加や修正が難しくなることを、借金に喩えて「技術的負債」と呼ぶことがある（Wikipedia）。 現代のソフトウェアはもはや「サービス」に近い製品が多いが、サービスは顧客に受け入れられて初めて収益を生み出すことができる。広く使われているソフトウェアも最初は数少ない機能にたくさんのバグを添えてリリースされ、試行錯誤を経て顧客に受け入れられる。つまり、機能の追加や修正が難しくなることは、それ自体が潜在的な損失と言える。 しかし、私にはこの「技術的負債」という言葉は会計上の「借金」とは随分と異なる意味を持っているようにも思える。というのも極端な話、もし機能の追加や
ファン装うダフ屋、顔認証で見破れ ＮＥＣが技術開発：朝日新聞デジタル
ＮＥＣは５日、ファンクラブ向けのチケットを高額で転売する「ダフ屋」を顔認証で見破る仕組みを開発したと発表した。ファンクラブに入会する時に登録した顔写真と照らし合わせ、コンサート会場などの入り口で本人かどうかを確認できるという。 ファンクラブの会員になると、コンサートなどのチケットを一般発売前に買えたり安く買えたりする特典がある。この特典をねらって会員になり、インターネットや会場近くでチケットを高額で転売するような偽のファンもいる。 ＮＥＣはファンクラブの運営管理を請け負う「テイパーズ」（東京）のチケット発券システムに顔認証の技術を提供する。入会時に登録した写真で目と鼻の距離などの特徴をつかみ、会場入り口のカメラで本人かどうかを確認できる。確認できない場合は入場できないようにするという。 ＮＥＣは人気グループ「ももいろクローバーＺ」の今年夏の公演などで、このしくみを試行していた。（伊沢友之）
“ZC（全部コピー）”は寂しすぎる
「2010年にこういうことをするのか」。最近一番驚いたのは、ある日本メーカーが売り出した掃除機を新聞広告で見た時である。驚いた理由は書くまでもないと思う。もっとも、日本のメーカーは昔から似たような取り組みをしてきた。コンピュータ・メーカーもそうであった。 「驚いた理由」が分かりにくい、と思われるかもしれない。「書くまでもない」のではなく、「驚いた理由は書きたくない」というのが本心である。 ますます分かりにくくなったので、やむを得ず書く。その日本メーカーの新製品は、イギリスの掃除機メーカーの製品とそっくりに見えた。 黒船を研究する Webで検索してみると、そのメーカーの事業責任者は、イギリスのメーカーの製品を「黒船」に例えていた。これまた驚きであった。驚いた理由は書くまでもないと思う。 「何を言いたいのか。お前は記者なのだから、そのメーカーにさっさと取材に行き、『こんな製品を出すのはいかがな
タタ2000ドル車と電気自動車(1)－日本車メーカーの悩み - My Life After MIT Sloan
昨年の夏頃から、急に電気自動車熱が盛り上がってきた。 それまでは「まだまだ現実的な話じゃないでしょ？」って感じだったが、昨年後半はどこのモーターショーも電気自動車づくし。 それまで米Teslaなどベンチャーばかりだった市場に、日産が参入を表明したことも、現実味を帯びてきた。 自動車業界にとって昨年のもうひとつ大ニュースと言えば、インドのタタ社が満を持して投入したNano。 エアバッグ、パワーウィンドー、運転席のリクライニングまで機能を削りに削り、価格を約2000ドルに押さえた車だ。 速度も最高で105キロしか出ないが、高速道路などのインフラが殆どないインドでは、それで足りるのだとか。 ハイエンドから来た電気自動車と、ローエンドから来たタタ社のNano。 日本の自動車メーカーにとっては、どちらが脅威になるのか？ 実はどちらも脅威になりうるが、何が脅威になるかということが全く異なる、ということ
asahi.com（朝日新聞社）：「技術立国」は危機的状況 経産省が警告 - ビジネス・経済
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。 経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。 こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
