バスに乗れない役人たち - 活動日誌
北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学（植物生態学）ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携（MLA連携）に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。 https://researchmap.jp/read0149873/
“新旧”対決に職員困惑、１１月の福岡市長選 論戦低調、公約もまだ - 西日本新聞
“新旧”対決に職員困惑、１１月の福岡市長選 論戦低調、公約もまだ 2014年10月03日（最終更新 2014年10月03日 09時38分） 写真を見る 福岡市のある幹部は、インターネットの交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）を眺めていて、目を疑った。前市長の吉田宏氏（５８）が１１月の市長選出馬の決意を表明した投稿に対し、１０人を超す現役市職員が実名で「いいね！」と賛意を示していたからだ。 ＦＢは、市職員以外の不特定多数の目に留まる。幹部に言わせれば、市職員は有権者の付託を受けた現職の高島宗一郎氏（３９）に仕える立場。「反現職宣言」と映りかねない行為だけに、高島氏に近いこの幹部は「非常識にもほどがある」と激怒した。 現職周辺がピリピリするのも無理はない。告示まで１カ月を切った同市長選は、異例の構図となりつつあるからだ。現職の高島氏に前市長の吉田氏が挑む「新旧トップ対決」は、歴代の同市長選で初
神奈川県庁がiPad1600台を2年借り上げ、Appleから無償研修200回受ける
神奈川県庁は2014年6月に、全庁でタブレット端末を用いた業務改革を開始した。会議や打ち合わせといった内部調整業務の場面で、従来は紙媒体で実施していた業務を電子化する狙いだ。KDDIが構築した専用のネットワークを通じて、庁内で使用しているメール、グループウエア、ファイル共有のアプリなどを利用できる。9月末まで研修期間を設け、10月から本格的な活用を始める。 神奈川県総務局組織人材部行政改革課業務改善グループの青木淳グループリーダーは「会議や打ち合わせなどでのムダな時間を省きたい」と話す。例えば、政策を議論する際の書類作成だ。「従来は課内、部内、局長と、議論のフェーズごとに紙媒体で資料を作成していた。文面を修正する際は、その都度所属部署に戻って修正して印刷。ちょっとした打ち合わせでも、時間がかかっていた」（青木氏）。そこで紙ではなく、タブレット端末上で修正してしまえば、こうした手間は省けると
住基ネットでタレントの住所を不正閲覧 市民課の女性職員を懲戒処分 : 社会 : スポーツ報知
住基ネットでタレントの住所を不正閲覧 市民課の女性職員を懲戒処分 2014年8月21日19時46分 スポーツ報知 奈良県生駒市は２１日、業務上の正当な目的がないのに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、市外に住む男性タレントの住所や生年月日などの個人情報を閲覧したとして、市民課の女性主査（５９）を戒告の懲戒処分にした。 市によると、主査は住基ネットの専用端末を扱う職務上の権限があり、８月１１日午後３時半ごろ、タレントの住基ネット上の情報を検索した。市の調査に「ファンで、興味本位だった。すぐ画面を閉じたので（内容は）覚えてない」と話し、市は「第三者への情報漏えいはない」と説明した。 住基ネットを管理する全国センターから「著名人の情報を検索した履歴がある。業務上のものか確認するように」と連絡を受け、市が調べた結果、不正閲覧と判明した。 市は「市政に対する信頼を失墜させ、深くおわびす
「禁酒令で自由権侵害」福岡市職員が市提訴 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１２年５月、福岡市が職員に自宅外での飲酒を１か月間禁じた「禁酒令」は人権侵害に当たるとして、市職員の男性が市に１円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。１６日に第１回口頭弁論があり、市側は「不祥事を回避するためで、違法ではない」と、請求棄却を求める答弁書を提出した。 同市では０６年８月に起きた市職員の飲酒運転による３児死亡事故後も飲酒絡みの不祥事が続き、高島宗一郎市長は１２年５月２１日付で「禁酒令」を通知した。 職員側は訴状で、業務時間外の飲酒は個人の自由で、公務員でも制約されないと主張。市側は違反した場合の処分が重くなるとも説明しており、「禁酒令には一定の強制力があった。自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被った」と訴えた。請求額１円の理由については、「金銭が目的ではない」とした。
児童ポルノ画像、携帯で他人に送信した市職員 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県糸島市は１６日、公務中などに児童ポルノ画像を他人に送信したとして、市消防本部警防課の主任男性（４０）を、同日付けで停職４か月の懲戒処分にしたと発表した。 市人事課によると、主任は２０１２年５月３１日と同年７月２１日、本人の携帯電話を使い、インターネットのサイトからポルノ画像３点をダウンロードし、知らない相手にメールで送信した。２１日は公務中だった。 ８月末、主任が神奈川県警から任意で事情聴取を受けたことから発覚。主任は、１２年以降、公務中に携帯電話でインターネットの閲覧やゲームなどを常習的に行っていたという。 消防長と次長、警防課長については、文書訓告とした。 市は「たいへん申し訳ない。今後は、公務員倫理の確立を図り、市民の信頼回復に向け全力で取り組む」としている。
福岡市「禁酒令、違法でない」 初口頭弁論で主張：朝日新聞デジタル
福岡市の高島宗一郎市長が全職員に自宅外飲酒を原則禁じた「禁酒令」によって人権を侵害されたとして、男性職員が市に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福岡地裁であった。市側は「（飲酒を禁じた）通知には合理的な根拠があり、違法ではない」と主張し、請求棄却を求めた。 訴状によると、原告は禁酒令について「違反があった場合は必要な教育及び指導を行うとしており、単なる訓示規定以上の効力があった」と主張。自由権を侵害されて精神的苦痛を被ったとして、慰謝料１円を求めた。これに対し、市側は答弁書で「任命権者は職員が信用失墜行為に及ばぬよう指導、教育することができる」と反論した。 禁酒令は２０１２年、飲酒に絡む職員の不祥事が相次いだことを受け、高島市長が全職員に１カ月間の自宅外禁酒を通知したもの。男性職員が今年７月、福岡地裁に訴訟を起こした。福岡県弁護士会は３月、「自由権を著しく侵害する重大な人権侵害
公務員は市民の敵？ 公務員の賃金は下げて当然？ 公務員バッシングの正体とは？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
人事院勧告が来週にも出されようとするなか、あらためて「公務員バッシング」について考えておきたいということで、石川康宏神戸女学院大学教授の指摘「公務員バッシングの正体」を紹介します。これは、国家公務員労働組合大阪地区連合会、憲法を行政に生かす大阪の会、国家公務員労働組合近畿ブロック会議の合同で開催された「国公労働者のつどい」（2012年９月15日）の記念講演を私が整理し雑誌に掲載したものの一部です。 国民の不満をそらす世論操作生贄に差し出される公務員公務員バッシングの問題は、いくつかの角度からとらえることができます。一つは、今の政治に対する国民の不満の矛先をかわすための生贄にされているという問題です。 「構造改革」の政治が長く続き、大企業が潤えば今に国民も潤うと言われてきました。結果的に大企業だけは潤って多くの国民はますます貧困になってしまいました。公務員だけでなく日本の平均的な世帯の所得は
「消防士のストライキは当然」のイギリス市民、公務員バッシングを絶望的怨嗟で熱狂的に支持する日本市民(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
人事院勧告が迫っているということもあり、公務員バッシングを考えるシリーズのような様相を呈していますが、熊沢誠甲南大学名誉教授のご自宅にうかかがって、私がインタビューしたものの中からほんの一部分ですが紹介します。 政財界のスローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」公務に向けられる「アキュージングフィンガー（指弾の指）」「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 日本の行政改革は「治療」でなく「予防」1982年に生まれた中曽根政権は日本ではじめての明瞭な新自由主義的な政策を推し進めます。その代表的なものが行政改革です。財界はまさにその時、符帳を合わせたように、春闘の賃
「ＩＥに弱点」広がる波紋 政府、官公庁に使用停止指示：朝日新聞デジタル
米マイクロソフト（ＭＳ）のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」で、安全上の弱点が明らかになった問題で、官公庁や企業でＩＥを使用停止にする動きが相次いでいる。ウイルスに感染すると、個人情報や企業の機密情報などが盗まれる恐れがあるためだ。 政府の情報安全対策を統括する内閣官房情報セキュリティセンターは４月３０日、全省庁に対し、ＩＥ以外の閲覧ソフトを使うように対応を呼びかけた。これを受けて財務省や経済産業省、文部科学省などは、職員に対し、ＩＥを利用停止するよう指示を出した。総務省は各都道府県と市町村に対し、情報提供をした上で注意を促した。 企業でも対策は広がっている。飲料大手サッポロホールディングスや音響メーカー大手のパイオニア、小売り大手のイオンなどもＩＥを利用しないように社員に呼びかけた。インターネットを利用する際は、別の閲覧ソフトを利用するなどの対応をとる。
テレビCMもしていた売れっ子声優、実は福岡県職員 20年以上なぜ副業バレなかったのか
福岡県の男性職員（52）が20年以上にわたり、声優の副業をしていた。結構な売れっ子で、サントリー、ホンダ、九州電力といった一流企業のテレビCMのナレーターも務めていた。 地方公務員法では許可なく副業をすることが禁じられており、県は地方公務員法違反の疑いで懲戒処分を検討している。それにしても、看板番組まででて、どうしてバレれなかったのか。 タレント名はマイケルT 福岡県によると、外部からの指摘で男性職員が声優の副業をしている疑惑が持ち上がった。県の調べに対して「悪いことと分かっていたが、声優に未練があり辞められなかった」と副業の事実を認めているという。 男性はマイケルTというタレント名で活動していた。所属事務所は2013年12月17日、「スケジュール管理及び事務代行業務を打ち切りました」とウェブサイトで発表し、プロフィールなどを削除した。 以前のサイトでは、顔写真は掲載されておらず、「声のみ
福岡県職員、気づかれず？声優活動２０余年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県の公用車の運転手をしている男性職員（５２）がタレント事務所に所属し、テレビＣＭへの声優出演などで報酬を得ていたことがわかった。 地方公務員法に定めた副業の許可を受けておらず、県の調査に対し、職員は「県に採用された２２年以上前からフリーで声優活動をしていたが、公務員になっても辞められなかった」と話しているという。県は懲戒処分を検討する。 県によると、職員は１９９１年に採用され、９３年から公用車の運転手を務めている。職員は県の調査に対し、採用前から声優として活動していたことを認めた上で、現在所属する福岡市内のタレント事務所には７、８年前に登録したと説明しているという。 同社によると、張りのある声質を生かしてシリアスからバラエティーまで幅広くこなし、テレビ番組のナレーター、パソコンソフトやパチンコ店のＣＭの声優として活動。週に１～３回程度、多くは夕方から夜にかけて、福岡市内のスタジオなどで
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
元市職員「潰す」リスト１３７人…虚偽確定申告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県江南市の元職員が他人になりすまして税務署に虚偽の確定申告をした事件で、有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された同県扶桑町、無職荻野友宏容疑者（３６）が「潰し情報」と題した１３７人分の個人情報を自宅のパソコンに保存していたことが愛知県警への取材でわかった。 県警によると、潰し情報には家族構成や生年月日、転居先などの情報があり、５段階にレベル分けされていたという。県警は荻野容疑者が窓口時代に対応した市民らを含め、何らかの手段で不正に個人情報を入手したとみている。個人情報の中には「税務署アタックをかけた」など、荻野容疑者が他にも同様の嫌がらせをしていたことを示唆する記録が残っており、県警が事実確認を急いでいる。
「くまモン」にあやかりたい？徳島県が「ゆるキャラグランプリ」で県職員動員の“組織戦” 批判の声も - MSN産経ニュース
徳島県のマスコット「すだちくん」を「ゆるキャラグランプリ２０１３」で上位進出させようと、期限の８日に向け県が激しい投票作戦を展開。ゆるキャラにあやかり存在感を高めたい県だが、職員からは「やり過ぎでは」の声も。 特産のスダチをモチーフにしたすだちくんは平成５年に初登場。今年でデビュー２０周年を迎えた。全国のゆるキャラの中でも古株で県は「元祖的存在」とアピール。県内では抜群の知名度を誇るが、全国的にはいまひとつ。県は「選挙対策プロジェクトチーム」をつくり活動を本格化。投票への機運を盛り上げようと、９月に県庁で決起大会を開いた。昼休みには県庁で投票の呼び掛けを放送。１日１回必ず投票するよう、職員のパソコンはインターネットに接続するとグランプリの投票画面を表示するように設定され、“組織票”の取り込みにも余念がないが、３０代男性職員は「組織的に投票して順位が上がっても、本当に支持されたといえるのか」
「復興は不要」と被災地軽視の自民党・経団連は処分しないんですか？～官僚ブログはある意味正しい | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
「復興は不要」と被災地軽視の自民党・経団連は処分しないんですか？～官僚ブログはある意味正しい 2013年 09月 27日 復興は不要だ と言わない政治家は死ねばいいのに などと2011年9月に匿名ブログで書いていたのが、 経済産業省のキャリア官僚と判明し、炎上・閉鎖。 不適切な書き込みをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にしたそうだが、 じゃあ、復興は不要、被災地に回す金はないと豪語している自民党や経団連は処分されないのだろうか？ 政府は、東日本大震災の被災地復興支援のため、 3年間、法人税額に10％上乗せして課税している復興特別法人税を、 1年前倒しで廃止しようとしている。 廃止すれば、被災地に復興のために回るはずの9000億円が消えることとなる。 経団連の米倉弘昌会長は１年前倒し廃止を「非常に喜ばしいこと」と歓迎したという。 これはキャリア官僚が匿名でネットに、「復興は不要だ」などと書き
期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
禁酒令「違憲」と提訴 福岡市職員、市側争う姿勢 [福岡県] - 西日本新聞
ツイッター:匿名で政権批判繰り返す 米高官解雇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
