Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
日本でMicrosoft Azureが苦戦する理由は、あの「商習慣」にあった
「欧米に比べ（日本市場は）クラウドに向かっていない」。サーバーOSでシェアの高いWindowsの移行を巡って日本マイクロソフト業務執行役員の浅野智クラウドビジネス本部長は業界関係者にこう本音を漏らしたという。 本音を裏付けるデータが存在する。2020年1月14日にサポートが切れるWindows Server 2008の使用企業を対象に同社が移行先を調べたところ、移行先がクラウドだった割合は2018年3月には7.3％に過ぎず、2019年3月も26.9％とまだ3割に満たなかった。 8月5日にIDC Japanが発表した4月現在のWindows Server 2008移行状況によれば、回答企業445社の中で「移行済み」あるいは「移行中」と答えた351社のうち、引き続きサーバーを自社保有するオンプレミスへの移行が95.5％、パブリッククラウドへの移行が49.0％となった（複数回答）。「思いのほかパ
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
ライブドア、技術にギアチェンジ--クラウドサービス「ぽこぽこクラウド」を3月提供
2007年に分社化してから3年。ライブドアが順調に売上を伸ばしている。2009年9月期（2008年10月から2009年9月）は連結売上高93億円、営業利益10億円を達成。ほぼ計画通りに推移しているという。 新会社として4年目の2010年は「本質的な成長」をスローガンに、一時凍結していた新サービスの開発に力を入れる。第1弾は自社で保有するデータセンタなどのインフラ資産を活かしたクラウドサービス「ぽこぽこクラウド」（仮称）だ。 「クラウドはライブドアの一番強い領域。技術力の強みを出しやすい、得意分野」とライブドア代表取締役社長の出澤剛氏は話す。サービスの特徴やメニューは明らかにされなかったが、3月から提供するという。 ライブドアは2008年から2009年初めにかけてソーシャルネットワーキングサービス「フレパ」やブログサービス「nowa」などを閉鎖。その一方で主力サービスの「livedoor B
動き出した自治体クラウド市場
長崎県が自治体クラウドを「外販」 長崎県が1月13日、同県で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開指針を発表した。最大のポイントは、県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を打ち出した点だ。こうした自治体発のクラウドサービス提案は、これが初めてのケースという。 長崎県の自治体クラウドサービスは、電子自治体の実現に向けて同県が開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供するもので、2009年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始した。今後、公共施設予約、電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次、提供していく予定だ。 自ら自治体クラウドサービスを行う意義について、同県は次の2点を挙げている。 まず1つが「県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元」。県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図るこ
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