ローソンが良品計画と提携 店頭に「無印」、PBも開発 :日本経済新聞ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良
コンビニはなぜ「ユニバーサル」であるべきなのか｜最所あさみ
「 #ローソンPBに思う 」に寄せられた意見を読んでいて、「ユニバーサルデザイン」にまつわる言及が多いことに気づきました。 視覚に困難のある人やお年寄りはもちろん、普段は不便を感じなくても今回のパッケージを見づらいと感じた人たちにとってやさしいデザインではない。 そうした意見を目にしてはじめて、不便を感じる人たちがいることに気づいた人も多いのではないかと思います。 しかし「そもそもユニバーサルデザインとは何なのか？」「何をもってユニバーサルデザインとするのか？」「どのくらいの規模になったら遵守しなければならないのか？」など、詳しいことを知らない人も多いのではないでしょうか。 今後ますます高齢化する日本社会において、ユニバーサルデザインはとても重要なテーマであり、ローソンPBの問題だけに矮小化してよいテーマではないと私は考えています。 とはいえ、私自身はまったく専門外の分野であるため、自分な
いくらセブンイレブンを批判したところで、ローソンやファミマでは全くセブンに勝てないというのが最大の問題 - 頭の上にミカンをのせる
６月月次でました。 www.ryutsuu.biz 客数は、セブン-イレブン3.8％減、ファミリーマート0.8％減、ローソン0.8％減、ミニストップ3.6％減だった。 客単価は、セブン-イレブン2.6％増、ファミリーマート2.1％増、ローソン1.9％増、ミニストップ2.0％増となった。 客数は全社が減少となったが、減少幅はセブン-イレブンが3.8％減となり4社中最大となった。（セブンイレブンの）売上高は8カ月ぶりに前年割れとなり、客数は8カ月連続で減少し、減少幅が拡大した。一方で、客単価は8カ月連続で増加した。 じわじわコンビニ２４時間営業問題が効き始めてますね。。特にセブンは７月月次がセブンペイ問題でどうなるか気になる。 とはいえ、現状ではセブン強すぎるんだよなぁ…… 「安倍政権にいくら問題があっても野党が全然信頼されてないから安倍さんが際限なく調子に乗る問題」ってコンビニでも割と同じよ
なぜセブンイレブンの近くにセブンができるのか 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？ まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、
なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？ 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる [弁護士ドットコム 2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ
セブン－イレブンの値下げ販売制限に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の加盟店の元経営者が、値下げ販売を不当に制限されるなどして損害を受けたとして、同社に約２６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。 田中哲郎裁判長は「会社が値下げをやめるよう指導した行為は、販売価格の自由な決定を拘束し、独占禁止法違反にあたる」と原告側の請求を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた。原告側の代理人弁護士によると、同社の値下げ制限行為を違法と判断し、賠償を命じたのは初めてという。 判決によると、元経営者は同社とフランチャイズ契約を結び、１９９７年から２００８年まで福岡市内で加盟店を経営。０４年、弁当などの値下げ販売開始を同社に通知したところ、担当者からやめるよう指導された。 ０５年には一部の商品でクーポンなどを利用した値下げを始めたが、同社側は、契約解除など不利益な取り扱いを示唆したとい
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » これは「エンジニアの反乱」ではないか？
ヨーカドーのネット通販が酷いことになっている。 セブンネットショッピング、会員の個人情報がダダ漏れ。さらにネラーに注文番号の規則性を解析される セブンアンドワイ、XSS脆弱性が見つかる。また社員が2chを覗いていたことが判明 セブンアンドワイ、Google検索で個人情報が丸見えだった模様。また今回の件でアフィリエイトにまで影響が とうとう「オープンソース化」までされる始末。 セブンアンドワイ、今度はソースコードを流出させる。 svnで公開なんてやってくれるぜ。私は初期版をcvsの類で出すのは消極的なんだけど(これはいずれ連載の方で)。 ただ、この前の「はまちちゃん」もそうなんだが、これは実は「エンジニアの反乱」ではないか？ もちろん、一連の事件はエンジニアが結託してサボタージュをやったとか、そーゆー類では断じてないだろう。みんなそれぞれのエンジニアは、自分の能力の範囲、自分の仕事の範囲では
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年6月23日（火）セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ／混迷イラン―改革派弾圧への深い懸念
社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ混迷イラン―改革派弾圧への深い懸念セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ 戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。 公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。 独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。 値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。
asahi.com（朝日新聞社）：弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委 - 社会
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を
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