「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた！
株式会社TAM アートディレクター 「えがこう!」代表 東京学芸大学美術科卒業後、日本デザインセンターイラストカンプ部に就職。その後コーセー化粧品宣伝部、ワーナーミュージック・ジャパン編成デザイン部でグラフィックデザインに従事する。1995年より株式会社TAMにてアートディレクターとして勤務。並行して、大阪コミュニケーションアート専門学校非常勤講師としてエディトリアルデザインの講義を行った。 絵を描くのが苦手な若手スタッフに「描いて伝える」トレーニングを始め、2015年ごろより社外でもセミナーを開催。「地獄のお絵描き道場」をはじめ、セミナーの総受講者は4000人を超える。グラフィックデザインを通じてのビジュアル構築やグラフィックファシリテーションを得意分野とし、2018年より早稲田大学リカレント教育・WASEDA NEO講師を務める。 家電メーカーや外資系ヘルスケア企業・大手銀行シンクタン
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
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国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
必要な緊急経済対策の条件｜飯田泰之
コロナショック対応の経済対策立案が進められていますね．現時点ではその規模感は不明ですが，4月半ばまでに収束するという超楽観シナリオであったとしても最低12兆円の追加財政措置が必要でしょう．その量的な側面についてWedge Infinityに寄稿しています．
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。 2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
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