「固定残業代で算定は違法」判決｜NHK 千葉県のニュース
過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ２倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。 ５年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時５０代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。 労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「店長の実際の残業時間は１２３時間から１４１時間で、『固定残業代』で想定される６７時間のおよそ２倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として
電通＜労基法違反＞事件が正式裁判になった件について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 ・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定 ・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。 ただ、一般の人は、略式？正式？と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 略式手続とは？まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴（手続）でいい」という承諾書のようなものを取ります。 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 今回、
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正
ＡＶ出演拒否した女性への違約金請求を棄却 東京地裁：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として２４６０万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。 女性の代理人が２９日、明らかにした。判決は９日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、ＡＶ出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。 判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、２０歳になると会社が無断でＡＶ出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。 精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が１千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、２０１４年１０月、
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
中国人女性損賠訴訟:縫製実習生の原告「まるで奴隷制度」−−地裁 ／長崎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性５人が、違法な低賃金で長期間労働させられるなど人権侵害を受けたとして、島原市の下着縫製会社「リズミック」などに、未払い賃金など約４５００万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、原告本人尋問が２８日、長崎地裁（井田宏裁判長）であった。【梅田啓祐】 中国から来日した李娜娜（りなな）さん（２９）は過酷な労働の実態について「日本人従業員がくつろいでいるのに、休憩時間は座るのが許されるだけだった」「トイレにいく時間も時々、時計で計られていた」などと証言。「研修生制度はまるで奴隷制度」「日本人と同じ境遇で働けるようになってほしい」などと訴えた。 訴状によると、李さんら原告５人は外国人研修・技能実習制度で０６年１２月〜０７年１０月に来日。当時１９〜２４歳で、研修生として働いていた会社で逃亡防止のため旅券や通帳を取り上げられ、２年２カ月〜３年、低賃金で労働させら
主張/すき家バイト勝利/つながれば大企業も動かせる
牛丼チェーン「すき家」（株式会社ゼンショー）の仙台泉店で働く３人のアルバイト従業員と労働組合の粘り強いたたかいが、大企業を動かしました。 ゼンショーは働いた分の賃金を法律通り払うという当然のことをせず、是正を求められても詭弁（きべん）をろうして拒否してきました。しかし従業員が組合の仲間たちと不当な攻撃を乗り越えて裁判をたたかった結果、ゼンショーは未払い残業代など請求額９９万円余の支払いをすべて認めました。１０日の東京地裁の結審を前にして、従業員側の勝利が確定しました。 バイトは労働者でない？ 売上高３千億円を超える大企業が、アルバイトに長時間労働を強いた上に残業代を法律通り払わない―。とても許されることではありません。 未払い残業代などを支払うよう求めて東京地裁に訴えていたのは、１人でも参加できる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入する３人のアルバイト従業員です。 会社は３人が組合を通じて
旧国鉄側、総額２００億円支払いで和解 ＪＲ不採用問題 - MSN産経ニュース
国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲへの不採用問題で、国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に損害賠償などを求めた訴訟は２８日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で、機構側が総額約２００億円を支払うことなどの条件で和解が成立した。 訴訟をめぐっては今年３月、民主党など４党が和解案を提示。４月に約２００億円の和解金を支払うとした和解案を政府、国労側が受け入れ、「政治決着」していた。 原告側代理人らによると、和解条項は（１）機構側が原告側に約２００億円を支払う（２）原告側は東京地、高裁で係争中の訴訟を取り下げる−ことが柱。ただ、一部の原告は和解に応じず、裁判を続けるという。 係争中の訴訟は、解雇された国労組合員らが地位確認や損害賠償を求めて起こした。東京高裁が昨年３月、機構側に約１５億円の支払いを命じるなど、２件の訴訟の判決で組合差別が認定された。
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ベローチェ:雇い止め女性提訴 「鮮度が落ちる」と言われ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)