高市総務相 台風による停電「無電柱化 一刻も早く事業化を」 | 台風10号 | NHKニュース
全国で台風による停電の発生が課題となる中、高市総務大臣は記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。 去年秋の台風15号で、電柱の倒壊などによって、首都圏で大規模な停電が発生したのに続き、ことしの台風10号でも九州を中心に停電がおきるなど、全国的に課題となっています。 高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「被災を軽減する観点から無電柱化を推進する必要があり、ファイバーや電線を地中化していく取り組みを進めなければならない。調査研究は進んでおり、一刻も早く事業化していくことが必要だ」と述べ、「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。 また高市大臣は、停電の長期化を防ぐために、各自治体が太陽光発電や地熱発電など、自前の再生可能エネルギーを確立することも必要だとして、自治体に対する支援をさらに強化したいという考えを示しました。
福島住民「首相への本音、止められた」 演出される復興：朝日新聞デジタル
７月１日の朝、大型バスが「新装」された事業所の玄関前に着くと、出勤の社員が次々に降りてきた。この日、東京電力が原発建設のため青森県東通村に設けていた出先事務所が、「青森事業本部」に格上げされた。社員は２０人増え７０人体制に。本社の常務執行役、宗一誠（そういっせい）氏（５５）が本部長に就き、現地に常駐する。 会議室に集まった全社員に、宗氏が訓示した。「安全で最新鋭の原子力発電所を造り、地域の未来に貢献しなければならない」 建物の隣には、杉林に囲まれた８０８万平方メートルの原発用の敷地が広がる。東京ディズニーランドの約１６倍で、東北電力と約半分ずつ持ち合う。２００５年末に運転を始めた東北電力の原発は、１１年３月の東日本大震災と東電福島第一原発事故で止まり、再稼働できていない。 一方、東京電力の敷地では、この２カ月前に着手した国内最大級の出力１３８万キロワットの原発建設工事が中断した。東北を中心
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
政府、もんじゅ存続を表明へ 機構に代わる受け皿探し難航（1/3ページ）
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
原発・石油・車を否定する北欧の緑の党は「ふざけた党」？ノルウェーとスウェーデンの比較。日本では必要か（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーの首都オスロでは、地方選挙で勝利した新党「緑の環境党」(MDG)が革命的な政策を次々と強行している（以下、緑の党と省略）。 選挙後、「市民生活を規制する政策ばかり」と批判が続出。加えて、大気汚染の原因とされる飛行機やタクシーを、党員たちは都合のいい時に利用していると怒りを買う。対立する保守派政党陣営は、これまでの取材でも筆者によく語っていた。「緑の党はどれだけ頭がおかしいか」を。報道やＳＮＳでも、「ふざけた党だ」と笑いのネタにされる傾向が強くなっている。 緑の党が権力を握ったノルウェーでは混乱が起きている。なぜ苛立つ人が多いのか。車や石油を敵にまわす代償 スウェーデン緑の党の国会議員 Photo: Asaki Abumiノルウェーの先輩である、隣国スウェーデンでも党は同じような道筋をたどったのだろうか？ 「スウェーデンでも、同じように批判されますよ。車と飛行機嫌いだ、全てを禁止し
首相、原発の新増設「想定していない」 年頭会見 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午後、三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で、原発の新増設について「現段階でまったく想定して
志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
朝日新聞デジタル：安倍首相、交流サイト投稿で勇み足 発送電分離めぐり - 政治
安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、２８日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約２億２５００万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表 成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り 成立めどたたず5/2
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
東京新聞:枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」:政治(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
枝野経産相、電気値上げ「コストカットが前提」 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は15日の日本経済新聞などとのインタビューで、東京電力が電気料金の引き上げを検討していることについて「（東電に関する経営・財務調査委員会が進める）資産査定を踏まえたコストカットがなされることが前提。それがなされない限り、値上げのハンコを押すつもりはない」との考えを示した。官民で設立した原子力損害賠償支援機構が東電を資金支援する際、銀行がどんな協力をすべきかを巡っては「一義的に
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
By Yuzo SaekiきょうのＷＳＪ日本版より 【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。 原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。 27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再
なぜ九州の国会議員は原発再稼働問題に触れないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
台風が通過した後、しばらくはとても快適な日が続いていたのですが、九州にもまた蒸し暑い日が戻ってきました。 数年前に倒産した夕張市立総合病院を引き継いだ夕張市希望の杜の村上智彦医師からいただいたメールには、「夕張は13度」と書いてありました。夏休みは涼しい北海道に行きたいものですが、東北ではまだ避難所の体育館で暮らしている人がいると思うと、気が引けます。 さて、福島の原発事故に端を発した全国各地の原子力発電所の運転再開問題ですが、九州では、ほとんどの国会議員や首長がこの問題について発言をしません。せいぜい政府の姿勢を批判することがあるくらいです。地域の問題を自分たちで考え、解決を図っていくという自治の姿とは程遠いものがあります。 そのように誰も発言しないのは、一体なぜでしょうか？ それは、東京の人たちが想像もできないくらい、九州・福岡の政財界における九州電力の存在が大きなものだからです。 九
佐賀知事と九電なれ合い…説明会の出演者教える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせ」への関与を終始否定した。 しかし、知事は国主催の説明番組に出演する人物の予定を事前に九電に知らせていた。一方の九電は知事をかばう姿勢を見せ続けており、両者のなれ合いの構図が、この日の知事の答弁を通じて、くっきりと浮かび上がった。 ６時間近くに及んだ質疑。日頃の歯切れの良い口ぶりは影を潜め、知事は慎重な言い回しに終始した。 焦点となっていたメモは、知事が玄海原発２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。 知事は、やらせメールの依頼や議会工作については否定。「発言が誤解され増幅された」とし、責任を取る考えはないとした。しかし、「全体としては私が話した項目通りだ」とも語り、メモが、九電幹部による全くの“捏造(ねつぞう)”でないことを
「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定 九電メール問題で佐賀知事釈明 / 西日本新聞
「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定 九電メール問題で佐賀知事釈明 2011年8月9日 12:06 カテゴリー：政治 九州 > 佐賀 佐賀県議会原子力安全対策等特別委で答弁する古川康知事＝９日午前１１時３分 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九電幹部と会談した際の発言メモが問題となっている佐賀県の古川康知事は９日、「メモの内容は、私の発言の趣旨や真意とまったく異なっており、非常に強い違和感を感じている」と述べ、再稼働に向けた県議への働き掛け要請や、九電側にメール投稿を依頼した事実を否定した。「発言が誤解を生じさせたことについては、責任を取るという認識には立っていない」と語った。県議会原子力安全対策等特別委員会で述べた。 九電幹部が作成したメモはこの日、県議会の要請を受けて九電側が提出に応じ、初めて公開された。メモの概要は６日に明らかになって
asahi.com（朝日新聞社）：九電、やらせ問題で国に虚偽報告 国会追及前に総会対策 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力株主総会原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、原子力発電部門が６月２８日の株主総会向けに、この問題の想定問答をまとめていたことがわかった。九電は「７月６日に国会で追及されて初めて問題を把握した」と説明、７月１４日に経済産業省に出した調査報告書でもそうしているが、原発部門は早い段階で知っていたのに公表を避けてきたとみられる。 九電は想定問答に加えて幹部と佐賀県の古川康知事との会談の事実も報告書に記しておらず、国に虚偽報告をしていたことになる。 九電の原発部門の課長級社員は、国主催のテレビ番組（６月２６日放送）に玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開に賛成意見を送るよう、６月２２日にメールで社員らに指示を出した。 九電の複数の幹部によると、番組放送前後から「やらせ疑惑」の指摘がインターネット上に相次ぎ、共産党も追及する姿勢を見せていた。 このため
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谷垣法相:「菅氏をもっと知っていれば」心情を吐露－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)