ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
経産省が国民参加型のネット審議会サイトを開設
経済産業省がネット上でIT政策に対する国民からの意見を募集する双方向サイト「国民参加型のネット審議会」を2月23日から開設する。 同サイトの開設は、2月16日に開催された「産業構造審議会情報経済分科会」の会合で提案されたもの。経産省が2009年10月に実証実験をした投稿型の意見募集サイト「アイディアボックス」を利用するという。エレクトロニクス・IT産業における競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方について、新規アイデアの投稿とコメントの受け付ける。また賛否についての投票も実施されるとのことだ。 開設期間は2月23日から3月15日まで。経済産業省では、サイト上での議論の結果を同分科会における今後の検討材料として活用していくという。
asahi.com（朝日新聞社）：ネット審議会でＩＴ政策議論 経産省、２３日スタート - 社会
２３日から始まる経産省のネット審議会のＨＰ＝同省提供 経済産業省は、ＩＴ（情報技術）政策への意見を広く募り議論の場とする専用ホームページ（ＨＰ）を開設する。「ネット審議会」と位置づけ、政策づくりに反映させる考えだ。同省によると、中央省庁では初の試みという。 ２３日から３月１５日まで、経産省のＨＰ（http://open-meti.go.jp/）に「ネット審議会」を開設。ここでの議論の経過を３月末にまとめ、ＩＴ産業の競争力強化に向けた戦略づくりなどを話し合う「産業構造審議会情報経済分科会」で報告する。 開始時に意見を募るのは、「健康・医療分野」「環境・省エネルギー」「情報セキュリティー」など９分野。分野ごとに産構審の委員が主査として議論に加わる。 経産省が昨年１０月にネット上で電子行政全般についての意見を募集したところ、１７００件超が集まり、アクセス数も約７０万に達したという。意見を
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース − ＩＴ政策、ネットで議論 経産省、国民の意見吸い上げ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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