携帯SIMロック、原則禁止へ 他社に乗り換えしやすく：朝日新聞デジタル
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携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
ＳＢとＫＤＤＩが「ＳＩＭロック」で白旗 その裏事情は：朝日新聞デジタル
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総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が
「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論
通信キャリアに参入する楽天モバイルネットワークに対し、分離プランを免除する方向で検討していると日経 xTECHが報じた。総務省に確認したところ「事実無根」とのこと。そもそも分離プランの義務化自体がまだ決定していない。 2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している楽天モバイルネットワーク。同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で検討している――と日経 xTECHが報じた。 この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）国会に提出したばかり」とのこと。法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
格安スマホの速度差別を禁止 総務省、携帯大手に規制：朝日新聞デジタル
携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…
続々と携帯通信料値下げも…複雑な「縛り」残る : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
携帯電話各社が、通信料金の引き下げやプラン見直し策を相次いで打ち出している。政府による料金の引き下げ要求が背景にあるが、「２年縛り」などの複雑な料金体系は残されたままだ。どこまで利用者の負担感の軽減につながるか、不透明感もある。 ソフトバンクは２９日、端末代を割引しない代わりに通信料金を安く抑える分離プランを来月６日から導入すると発表した。５０ギガ・バイトまでのデータ通信などで、家族割などを適用すれば月額３４８０円から利用できる。条件によっては通信料金は従来に比べて２５～３０％安くなるという。 榛葉淳副社長は記者会見で「政府の期待に応えられる」と述べ、利用者の負担軽減につながるとの自信を示した。 こうした端末代金と切り離して料金を安くしたり、透明化したりするプランは、ＫＤＤＩ（ａｕ）が昨年７月に導入し、ＮＴＴドコモも同６月から安価な機種を対象に始めた。ドコモは今年９月から、消費者に人気の高
菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問：朝日新聞デジタル
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公取委が携帯電話市場を問題視、またも本命はiPhoneか
公正取引委員会は携帯電話市場における競争政策上の課題を整理するため、2018年4月から「携帯電話分野に関する意見交換会」を開いている。2016年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公表しており、今回はこのフォローアップの位置付けとなる。 公取委が前回の報告書で指摘した課題は以下の7点である。
携帯：「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求 | 毎日新聞
総務省は大手携帯電話会社に対し、「２年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、６月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】 総務省の有識者会議は昨年１２月から計６回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、４月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？：石野純也のMobile Eye（11月7日～11月18日）（1/3 ページ） 11月18日、総務省がSIMロック解除とスマートフォン端末購入補助についての改正ガイドラインを公開し、意見を募集する。SIMロック解除は条件が緩和され、端末の実質価格には新たな基準が設けられる見通し。業界に与える影響を考えた。 「SIMロック解除に関するガイドライン」と、4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つが統合され、内容も改正される見込みだ。現在、総務省ではパブリックコメントを受け付けており、1月にも新たなルールが適用される。ガイドライン改正の根拠となっているのが、「フォローアップ会合」と呼ばれる有識者会議だ。 ここでは、ガイドラインの厳格化を求める意見や、SIMロック解除の猶予期間を
総務省：携帯３社に追加値下げ要請検討、好決算受け－関係者
安倍晋三首相の提案で昨年始まった携帯料金の見直しで、通信各社は総務省からライトユーザーや長期契約者にとって不利な携帯料金の是正を要請された。これまでにドコモは両方の対応プランを発表したが、ＫＤＤＩとソフトバンクはライトユーザー向けプランのみを発表し、長期契約者向けにはまだ発表していない。関係者によると、総務省は長期契約者の値下げプラン発表後も、さらに料金の軽減につながる方策の検討を３社に要請していく考えだ。 ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは料金値下げについて「急には進まない」と指摘し、「やり過ぎると下げなくてもいいところまで踏み込み、業績の悪化につながり、証券市場に対する信頼が薄れる」と話す。「値下げではなく、利用者に使わないサービスまで負担させないようにプランを細分化し、柔軟な料金の選択ができるようにする必要がある」と電話取材で述べた。 メリットを実感 総務省のウェブサイトに
ソフトバンクがライトユーザー向け「1GB4900円プラン」を投入――総務省の意向に従うも、「ガス抜き」に近い、やる気のないプランに好感
ソフトバンクがライトユーザー向け「1GB4900円プラン」を投入――総務省の意向に従うも、「ガス抜き」に近い、やる気のないプランに好感：石川温のスマホ業界新聞 ソフトバンクが1GBで合計月額4900円で使えるプランを投入した。2015年末にまとまった総務省のタスクフォースの提言を受けた新プランは、本当にユーザーにとって利点があるのだろうか。 年始早々、ソフトバンクが、総務省「携帯電話料金タスクフォース」の要請を反映した料金プランを発表してきた。1GBまでのデータ通信量で、月額4900円（税抜き）に収まるというものだ。総務省としてはライトユーザー向けに月額5000円以下のプランを求めていたこともあり、ソフトバンクとしては他社に先駆けて、総務省に誠意を見せた格好だ。 しかし、中味を見ると、1GBを月額2900円に設定。総務省を小馬鹿にしている感があって清々しく、好感が持てる。 1GBが2900
携帯、違約金なしで解約も 総務省、５月から議論へ - 47NEWS（よんななニュース）
「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷 トランスジェンダー区議が抱く危機感
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「SIMロック解除に関するガイドライン」が改正