日航：撤退、苦しむ地方 通院の「足」危うく…北海道奥尻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営再建中の日本航空の大幅な路線削減が地方を揺さぶっている。リストラの一環として、１０月から順次、不採算の国内線３０路線から撤退するが、対象の地元は生活や地域経済への悪影響を懸念する。自治体は路線を何とか維持しようと代替策を練っているが、財政負担の増加に直面し、日航破綻（はたん）のしわ寄せに苦しんでいる。【山本明彦】 北海道函館市の北西約１００キロにある奥尻島。奥尻空港では、体の不自由な高齢者が通院のため車椅子で函館行きのプロペラ機（３６人乗り）に乗り込む姿が珍しくない。定期便は、日航の子会社「北海道エアシステム（ＨＡＣ）」が函館間を１日１往復するだけだ。 しかし、日航は、年内にもＨＡＣへの出資比率を５１％（４９％は道が出資）から１５％未満に引き下げ、日航グループとしては奥尻－函館便は運航せず、路線の維持の判断も含めたＨＡＣの経営は地元自治体などに委ねることを決めた。 「函館の空路がなくな
時事ドットコム：日航株、６議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開
日航株、６議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開 日航株、６議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開 民主、自民両党の６人が、１月に経営破綻（はたん）した日本航空の株式を昨年８月３０日の衆院選時に保有していた。多くは選挙区が東京から遠く、普通運賃の約半額で搭乗できる株主優待制度を利用し、秘書や家族らの交通費を節約していたようだ。衆院選当時、株価は１７０円だったが、５日の終値は１円。２０日の上場廃止を前に、今なお５人が保有している。 保有最多は民主党の松本龍氏（福岡１区）の３万４７１３株で、「株主優待を利用していた」（事務所）。次が自民党の伊藤良孝氏（北海道７区）の１万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相（福岡６区）は９４５株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵（あ
ドタバタ続きの静岡空港に新たな揉め事！ 知事肝いりＪＡＬ福岡便利用促進策の波紋 | inside | ダイヤモンド・オンライン
昨年6月の開港以来、揉め事の絶えないのが静岡空港だ。除去すべき立木をそのまま放置し、開港が遅れるという前代未聞の不手際でミソをつけてしまった静岡空港だが、開港後もドタバタが続く。難問奇問が次から次へと目の前に立ちはだかり、まるで空港そのものがダッチロールしているかのような状況だ。 もっとも、その責任はひとえに事業主体の静岡県にある。何のことはない、争いの種を県自らがまいているからだ。 年度末を迎え、ある数値に県全体が一喜一憂している。日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡便の搭乗率である。今年1月の搭乗率は県の必死の努力も及ばず、59.6％。6割にも届かぬ厳しい成績に終わった。開港からの通算では64.4％となった。ＪＡＬは3月末で静岡空港から完全撤退することになっており、2カ月を残すのみ。この福岡便の搭乗率が揉め事の種となっている。 静岡県は、開港直前にJAL福岡便に対して「搭乗率保証制度」を打ち
JAL静岡県知事の意趣返し - Matimulog
知事さんのやることとは思えないというのが第一印象である。確かに、今後発生する部分の支払いを拒絶するのなら、正当なことかもしれない。しかし、赤字路線開設を迫った側としての責任は、全く感じていないのだろうか？ Nikkei.net:(12/17)静岡知事、日航への運航支援金を拒否 日航は反発 日本航空が静岡空港の路線から来年度に撤退する問題で、静岡県の川勝平太知事は17日、日航の西松遥社長に対し、福岡線の平均搭乗率が７割を下回った場合の運航支援金の支払いを拒否すると通知した。今年６月に就航した路線にもかかわらず、一方的に運休を通知してきたことなどが理由。 JALが静岡空港を見捨てるというから、それなら運航支援金の支払いには応じられないというわけだ。運航支援金なるものは、いわゆる搭乗率保証とも呼ばれるが、静岡県のホームページに以下のような解説がある。 搭乗率保証制度 Q：日本航空の福岡線における
日航国内線不振、不採算空港 乱立のツケ : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本航空の４〜７月の国内線搭乗率で、ほとんどの路線が採算割れしている実態が明らかになった。前原国土交通相は、日航の再生を契機に、地方に不採算の空港を乱立させてきた航空行政を抜本的に見直す意向だ。ただ、不採算空港の見直しが地方再生に冷や水を浴びせる恐れもあり、難しい調整を迫られそうだ。（山下福太郎） 路線廃止なら、地方経済直撃も 日航の従来の計画では、搭乗率４０％を下回った７路線のうち、廃止対象としていたのは伊丹―松本、伊丹―種子島、函館―奥尻の３路線だけだ。前原国交相直轄の再生チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の発足に伴い、従来の計画は白紙に戻り、今後は上積みが必至と見られる。 ただ、廃止路線の選定は一筋縄ではいきそうにない。搭乗率の低い路線の中には、奄美大島―喜界島、同―徳之島など、住民にとってライフライン（生活物資補給路）と言える離島路線が含まれる。また、複数の路線で機材を使い回す際、
「飛行機が飛ばない空港」ができるわけ（上）｜Net-IB｜九州企業特報
東京の通勤圏でもある茨城県に来年春、空港が開港する。ところが、いまのところ国内線の就航の見通しはまったくない。静岡空港といい茨城空港といい、飛行機がほとんど離発着しない空港が何故相次いでできあがるのか。 ＜国内就航予定のない茨城空港＞ 茨城空港は、航空自衛隊百利基地と「軍民」共用の空港だ。既存施設を使うため、「総投資額が安く抑えられた」というのが茨城県の触れ込みで、全体の総事業費は同規模の空港の半分程度の220億円という。全長2,700メートルの滑走路を有し、北海道、関西、福岡、那覇などとつなぎ、年間81万人の利用を見込んでいた。 ところが、来年３月の開港まで半年を切った10月１日現在、国内線の就航予定の路線はない。茨城県はJAL、ANA両社に就航を再三再四要望してきたが、「話し合いのテーブルにつくことさえ拒否されている」（空港対策課）という状態だ。代わって、茨城県は方針を大幅に転換し、海
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ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
