国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相が閣僚を辞任する意向を固めた。
政府・与党は10日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、7月11日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「
“これから個人消費がリアルからネットに一気に移行する”云々の話を最近よく書いてますが、その絡みで今後、重要になる“社会インフラ”を、ちきりんは次の3つだと思っています。 ・小口物流 ・決済 ・窓口拠点 「ネット消費時代の新インフラ御三家」と勝手に名付けてます。 ひとつずつ見てみましょう。一番シンプルに「アマゾンで本を買う」場合。本はなんらかの“小口物流サービス”を使って自宅に届きます。そしてお金はクレジットカード、電子マネー、ネット銀行口座などの“決済サービス”を利用して支払われます。 ネットじゃなくて本屋で本を買うと、本屋まで行った人がその場で決済し、自分で本を家に持って帰ります。しかし購買機能がリアルからネットに移行したため、「自宅までの小口物流」と「決済」の機能は、本屋というビジネスとは独立して事業化されることになったわけです。 また、あらゆる購買機能がネットに移行しはじめると、物流
某社から普通書留が来て、開けてみるとその中に現金 (札+小銭) が入ってた。 たぶん問題があるんだろうなぁ、と思って郵便局に電話で問い合わせてみた。 私「封筒の表にたた『書留』とだけ書いてある書留の中に現金が入っていたんですけど」 郵便局「『現金書留』でなくただ『書留』とだけ書いてある封筒ですか?」 私「はい」 郵便局「それは法律違反ですね。」 私「受け取った私は何か法律的に問題はあるんでしょうか?」 郵便局「受け取った人には何もありません。送ったほうの問題です」 私「ではこれが送られてきた事についてどこかに通報等したほうがいいのでしょうか?」 郵便局「法律違反ですが罰則はないので通報する必要はありません」 私「通報しない事によって私が何か法的に問題になることはありますか?」 郵便局「確認しますので少々お待ちください (約1分経過) 特に問題にはなりません」 私「となると受け取ってしまえば
日本郵政が今後3〜4年で、グループ全体の非正規社員のほぼ半数に当たる約10万人を正社員に登用する計画を政府側に提示していたことが17日、分かった。政府側は大筋で提案を了承した。今後、日本郵政は正社員の希望者数などを調査し、詳細な要員計画を策定する方針だ。 ただ、正社員化によって人件費が最大で4千億円かかるとの見方もある。複数年にわたり段階的に正社員を増員したとしても、膨張する人件費による経営への負担は避けられない見通しだ。 日本郵政は従業員が約43万7千人で、そのうち非正規社員は約20万4千人。亀井静香金融・郵政改革担当相はこれまで、日本郵政グループに対し非正規社員から正社員への登用を拡大するよう要請し、日本郵政の斎藤次郎社長が正社員登用を拡大する方向で検討していた。 また、亀井担当相は「人件費が2千億〜3千億円上がるかもしれないが、これが当然の原価だ」などと発言。実際に登用する社員数につ
今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる3社体制に変更し、ユニバーサル(全国一律)サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T(米電話電信会社)が1社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC(連邦通信委
フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは、日本の年賀状に見せかけたPDFファイルが特定の標的を狙うスパイ行為へ利用されているを発見したとブログで伝えた。 F-Secureのブログに掲載された画像によると、問題のPDFファイルは2010年の干支である寅と花の画像と「謹賀新年」などの日本語の文字があしらってあった。 しかしこのファイルを参照すると、Adobe Readerの脆弱性を突いて「1.exe」というファイルが実行される。さらにバックドアが作成されて外部の不正サイトとの通信が確立されてしまう。これを利用すれば、リモートから狙った相手のコンピュータにアクセスできてしまうという。 F-Secureによれば、攻撃に使われた不正サイトは2009年から存在しており、当時は別のPDFファイルに同サイトと通信する機能が仕込まれていた。IPアドレスを調べたところ、シンガポールでホスティングされて
ネット、特にtwitterやメールやmixiで連絡出来る人には、原則出さないことにしました。原則から外れるのは、お客様くらいかな。 だって、年賀状が届く前に、ネットで「おめー」とかやってるんだったら、年賀状いらんやん。 個人的にはお正月はいらないと思ってるし、年賀状は面倒臭いと思っているんで、全く出したいと思わない。とは言え、 ネット上の連絡手段を知らない人 とか、ネットが普段使いでなさそうな人にまで、それを強要するのも酷だし、古き日本の伝統を愛する人まで否定する気もないので、必要そうなところには出すんだけど。 ってーか、そろそろ私と同年代以下の連中は、コミュニケーションの中心をネットに移行するべき。 年に1通の年賀状より、ネットでいつでも の方が、ずっといいと思うんだが。 ネットで私の行動を一方的に見てる古い付き合いの人は、ぜひともネット上で連絡されたし。
「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば(ノルマがなくなって)楽になれるのに」 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」(配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売)のノルマも年間70個ある。 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。 特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり、新たな法規制の対象となっ
登録や申し込みページの入力フォームにおいて、郵便番号を入力すると住所欄が自動入力される機能は、ユーザの入力負荷を軽減する便利な機能です。実はこの機能、正しく郵便番号を入力してもある条件下ではエラーとなってしまうことがあることをご存知でしょうか。今回は入力フォームでの「郵便番号」の意外な盲点についてご紹介します。 ただ、「会社」で用いられている郵便番号は一般的な郵便番号と異なる場合があります。 郵便番号は、特定の企業(1日の配達量が一定量を超えるような事業所)に対して「大口事業所個別番号」という事業者向けの郵便番号を割り当てており、該当する企業はこの割り当てられた郵便番号を使用しています。 しかし、郵便番号から「住所を自動入力する機能」が参照している郵便番号は必ずしもこの「大口事業所個別番号」に対応しているわけではありません。入力された郵便番号が対応していない「大口事業所個別番号」であった場
本人以外でも「家族」「同居者」「従業員等」にチェックを入れれば、転居届は受け付けられる 知らないうちに自分の郵便物が他人の家に転送されていた――。郵便の「転居届」を悪用したこんな被害が各地で起きている。一方的な好意や嫌がらせなど、動機はさまざまだ。届け出時の本人確認さえすれば犯行は抑えられるはずだが、郵便事業会社は利便性を理由に効果的な対策を打ち出せていない。 今年8月、アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届を勝手に郵便局に出し、自分の家にメンバーあての郵便物を転送させて盗んでいたとして、男が窃盗容疑で埼玉県警浦和署に逮捕された。5月に「郵便物が届かない」とメンバーの1人が同署に相談に訪れたのがきっかけだった。 同署によると、男は他のメンバーの偽の転居届も出しており、自宅からはメンバー約10人あての年賀状や携帯電話の請求書など約200通が見つかった。男はファン同士の情報
渋谷耕太容疑者が盗んだAKB48メンバーあての郵便物。中にはレッスンの日程表も含まれていた=16日、埼玉県警浦和署 人気アイドルグループ「AKB48」メンバーあての郵便物を盗んだとして、埼玉県警浦和署は16日、窃盗の疑いで、東京都渋谷区中落合の無職、渋谷耕太被告(25)=窃盗罪で起訴=をさいたま地検に追送検した。 浦和署によると、渋谷容疑者はすでに起訴されている分も含め、平成20年9月から今年8月にかけて、メンバー11人にあてた手紙や携帯電話の請求書などの郵便物約200通を盗んでいた。渋谷容疑者は容疑を認め、「AKB48のファンで、メンバーのものは何でも手に入れたかった」などと供述しているという。 追起訴分の容疑は、20年9〜10月、メンバーの1人にあてたはがき2通を盗んだ疑い。 浦和署によると、渋谷容疑者は20年9月から、メンバーのうその転居届を順次、東京都新宿区内の郵便局に提出し、自宅
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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