学校調査 ８万円しか確認せず - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとしていじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。 教育委員会は、当時の対応を検証しています。 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金としてあわせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごっても
原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
原発避難の生徒がいじめで不登校 「菌」「賠償金もらってるだろう」 横浜市
横浜市教育委員会は９日、東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒が不登校になっており、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定していたことを明らかにした。報告書では、「積極的に教育的支援をしなかったのは、教育の放棄に等しい」などと学校や市教委の対応を厳しく批判している。 報告書によると、生徒は小学２年だった平成２３年８月、横浜市立小学校に転校。直後から「菌」を名前につけられるなどのいじめを受けた。小５のときには、同級生に「（東電から原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として５万〜１０万円を計１０回ほど払わされたと証言したとしている。生徒はカウンセリングを受けているという。 第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と
もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。 電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。 もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。 見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。 文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。 高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉
原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
政府、もんじゅ存続を表明へ 機構に代わる受け皿探し難航（1/3ページ）
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
核のごみ最終処分場：玄海町長が受け入れ前向き | 毎日新聞
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。 昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広が
地震後の原発報道「公式発表ベースに」 ＮＨＫ籾井会長：朝日新聞デジタル
熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが２３日分かった。 関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約１００人が出席して２０日朝に開かれた。最後に発言した籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。 会議の議事録は局内ネットを通… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 しかし、膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。 こうしたなか、日本原子力発電が、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と技術協力の契約を結ぶ方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、契約では、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向けて技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討するとしています。 「エナ
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
日本のプルトニウムも核安保サミットの議題にするべき？ 海外は何を懸念しているのか？
日本時間の1～2日、米ワシントンで「核セキュリティーサミット」が開催される。オバマ大統領が提唱し2010年に始まったもので、2年に1度開催されてきた。今年は第4回にして最後の開催となる。核テロを防止するための、さまざまな国際的取り組みが議題となる。安倍首相や、中国の習近平国家主席など、50人以上の国家首脳や機関代表が参加する予定だ。日本も行っている核燃料の再処理については、このサミットでは議題とならないそうだが、核セキュリティーの観点からも、核不拡散の観点からも、専門家や米高官、米メディアなどの注目を引き続き集めている。どのような点が問題視されているのか。 ◆オバマ大統領が取り組んできた核セキュリティー、不拡散 米大統領選の共和党指名候補の最有力となっているドナルド・トランプ氏は先日、大統領就任のあかつきには日本、韓国の核武装を容認すると発言した。オバマ大統領の就任以来の「核兵器のない世界
米高官 核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず | NHKニュース
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。 この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。 その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。 核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手
プルトニウムの使いみち はっきりしない状況続く | NHKニュース
今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
桜島「レベル4」の噴火予兆 再稼働川内原発に募る不安 | AERA dot. (アエラドット)
レベル４に引き上げられた後の桜島（８月１５日） （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 その速報に一瞬、ギョッとした人も多いだろう。8月15日、桜島（鹿児島県）の噴火警戒レベルが3（入山規制）から4（避難準備）に引き上げられた。気象庁によると、火口から3キロ離れた集落に噴石が落ちる規模の噴火が起こる可能性があるという。 桜島は同日朝から火山性地震が急増。今年に入って爆発的噴火を含む1154回の噴火が観測されるなど、活発な火山活動が続く。 気になるのは、11日に再稼働した九州電力川内原発への影響だ。桜島から川内原発までの距離は約50キロ。マグマが大量に噴出してカルデラができるような巨大噴火が起きると、火砕流が100キロ先にも到達する可能性がある。 現段階では「火砕流が広がる噴火が起こるとは思っていない。大規模噴火が発生する可能性は低いと考えている」（気象庁の北川貞之火山課長）といい、影響はまだ限定的とみ
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タイ人の友人が『シン・ゴジラ』を観て謎だった部分がいかにも日本人的な所ばかり「東京に核落とせばゴジラ倒せるのに」
http://this.kiji.is/148073953754431496
電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事のkazparisさんによる抄訳 - Togetterまとめ
北朝鮮 水爆の実験実施を発表 NHKニュース