原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
注目新刊と近刊：ランシエール『アルチュセールの教え』航思社、など | URGT-B（ウラゲツブログ）
アルチュセールの教え ジャック・ランシエール（Jacques Rancière, 1940-）著 市田良彦・伊吹浩一・箱田徹・松本潤一郎・山家歩訳 航思社 2013年7月 本体2,800円 四六判上製324頁 ISBN978-4-906738-04-5 大衆反乱へ！ 哲学と政治におけるアルチュセール主義は、煽動か、独善か、裏切りか――68年とその後の闘争をめぐり師と訣別、「分け前なき者」の側に立脚して、存在の平等と真の解放をめざす思想へ。思想はいかに闘争のなかで紡がれねばならないか。 ★6月27日取次搬入済新刊。原書はLa leçon d’Althusser（La fabrique, 2012）です。1974年に刊行されたランシエールの初めての単独著の新版になります。目次詳細は書名のリンク先をご覧ください。巻末には訳者の市田良彦さんによる周到な解題「〈無知な教師〉はいかにして〈僭主〉を教え
27年経っても続く放射能との闘い：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
東京新聞:第９回「漂流する核のごみ」 （５）清志郎「ひ、ど、い」 :日米同盟と原発(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 第９回「漂流する核のごみ」 （５）清志郎「ひ、ど、い」 Tweet mixiチェック 2013年6月5日 ◆世論工作 着々 核のごみをめぐる問題がありながら、それでもなお原発大国への道をひた走る日本。その原発推進路線は、世界を震撼（しんかん）させた旧ソ連チェルノブイリ原発事故後も変わらなかった。 ＲＣサクセションの反原発レコードの発売中止を報じる８８年６月２３日付中日新聞朝刊社会面の記事 事故から二年後の一九八八（昭和六十三）年六月。人気ロックバンド、ＲＣサクセションの新アルバム（ＬＰ）「ＣＯＶＥＲＳ」が突然、発売中止になった。エルビス・プレスリーの名曲「ラヴ・ミー・テンダー」に「核などいらねえ」などと日本語歌詞を付けた反核・反原発ソングが入っていた。 発売元は東芝ＥＭＩ（現・ユ
厄介な無用の長物｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
衆議院の決算行政監視委員会で、平成２１年度から２３年度までの決算の審査が始まった。 決算が３年間もたまってしまうことは珍しく、立法府の怠慢と言われてもしかたがない。 今日の総括質疑のトップバッターとして、新人の秋本真利代議士が質問に立った。 テーマは、独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所に建設されたリサイクル機器試験施設(ＲＥＴＦ)だった。 ＲＥＴＦは、「これまでに得られた高速増殖炉燃料の再処理技術開発の成果を踏まえて、工学規模での試験を実施するため」と称して１９９５年に着工され、２０００年に第１期工事を終えた。 このＲＥＴＦは、高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理するための技術を開発するためのものであり、もんじゅが動かず、高速増殖炉実用化に全くめどが立たない現状では無用の長物である。 日本原子力研究開発機構のホームページをみると、ＲＥＴＦについ
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
経団連会長、原発ゼロ「実現困難」「技術発展止まる」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、民主党が将来の原子力発電への依存度について「『原発ゼロ社会』を目指す」とした提言をまとめたことについて、「原発ゼロという決め打ちは、実現困難だ。多様なエネルギー源を維持し、発展させていくことが日本経済の成長には必要だ」と述べた。さらに、2
東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
「鳩山氏がＩＡＥＡ批判」とイラン大統領府発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をＩＡＥＡ批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない。
「"いのち"を犠牲にする発電はやめよう」 全日本仏教会・河野太通会長＜インタビュー「3.11」第1回＞
「原子力発電によらない生き方を求めて」。昨年の12月1日、財団法人全日本仏教会が出した「異例の宣言」が注目を集めた。全日本仏教会と言えば、高野山真言宗や天台宗など伝統仏教の主要59宗派を中心に構成され、全国寺院の9割以上が加盟する日本唯一の連合体だ。その全日本仏教会が原発依存を警鐘する声明を発表したのだ。 現代の日本人、特に若い世代にとって仏教は身近な存在とは言いがたくなってきている。一方で日本では古来、東日本大震災のような「天変地異」の際に、人々の「こころ」に向き合ってきたのが仏教であり、その教えを伝える僧侶たちだった。仏教は日本人にとって精神的な救いの一つだったはずだ。 なぜ、いま全日本仏教会は「脱原発依存」を打ち出すことになったのか。そして、これからの日本社会に対してどのように向き合おうとしているのだろうか。「インターネットはほとんど使わない」と話す全日本仏教会の河野太通会長（81）
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福島第１原発:吉田元所長が死去 事故時に現場対応－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴
小沢氏「原発に決死隊を送れ」 - 政治ニュース : nikkansports.com