日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時 「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年5月、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。北朝鮮の新型の精密戦術誘導弾の試射とされる写真。国営朝鮮中央通信公開（2014年6月27日公開、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなるという基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。 日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいくことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。 しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、国際社
原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」 小泉純一郎氏：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。 核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、
「池袋本町電車の見える公園」の放射性物質が判明しました（4月28日発表）｜豊島区公式ホームページ
「池袋本町電車の見える公園」（池袋本町4-41）で計測された高放射線量の原因である放射性物質について、専門機関である公益社団法人日本アイソトープ協会で調査が行われ、本日28日、その結果が報告されました。 報告によれば、24日に採取された土壌の中から、直径3ミリ、高さ3ミリの円筒状のステンレスカプセル（線源）が発見され、核種はラジウム（Ra-226）と同定されました。また、線源を取り除いた土壌から汚染を示す数値は検出されなかったため、線源は完全に密閉された状態であることが判明しました。 これにより、放射能が外部に漏れだしていないことが再確認されました。 【日本アイソトープ協会の報告内容】 24日に採取した土壌試料の中から発見された放射性物質と見られる金属塊及び、線源周辺の土壌について、27日、外観検査、核種の同定、放射能の定量、汚染検査の各調査を実施した。 【調査結果の概要】 外観検査 土壌
【官邸ドローン事件】福井県警に男が出頭 「自分がやった。原発政策への抗議だ」 警視庁が関係を捜査 - 産経ニュース
首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男が「自分がやった。原発政策への抗議だ」と福井県警に出頭してきたことが２４日、分かった。警視庁では事件との関連を慎重に調べている。 見つかった機体は、中国メーカー「ＤＪＩ」が製造した市販品「ファントム２」を改造したものとみられ、操縦者が地上から飛行する位置を確認し、安全を確保するため、地上へ向けて光るＬＥＤライトが黒く塗りつぶされていた。 また、市販品の機体は白色だが侵入した機体は全体を黒く塗装。プロペラが軽量で高強度なものに交換され、動力源のモーターも強力なものに交換されていた可能性がある。 機体は、経路の設定や空中での飛行姿勢を安定させる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載。小型デジタルカメラでリアルタイムに映像を送信できる装置も積まれていた。 発見時、ドローンは逆さまに着陸した状態で、四隅のプロペラを保護する枠が１カ所、破損。操
公園の遊具から周辺より高い放射線量 NHKニュース
東京・豊島区にある公園の遊具から周辺より高い放射線量が検出されたことが分かり、区は遊具の周りを立ち入り禁止にするとともに、原因を調べています。 区が公園にある滑り台などが組み合わされた子ども向けの遊具のすぐそばで放射線量を測ったところ、１時間当たり最大で２．５３マイクロシーベルトだったということです。 公園のほかの場所は１時間当たり０．０４から０．０７マイクロシーベルトで、遊具から検出された値は周辺より高かったものの、区によりますと、直ちに人体に影響のあるレベルではないということです。 区の調査では、遊具に取り付けられた金属製の階段周辺の値が特に高かったということで、区が原因を調べています。 また、遊具の周りをフェンスで覆って立ち入り禁止にしたうえで、張り紙を掲示して注意を呼びかけています。 公園を訪れた近所の女性は、「ふだんはたくさんの子どもたちが遊ぶ場所なので心配です。早く原因が分かっ
キーパーソンインタビュー：福島と「フクシマ」は違う 社会学者の開沼博さん | 毎日新聞
かいぬま・ひろし １９８４年福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程在籍。専攻は社会学。現在、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員＝東京都千代田区で２０１５年３月９日、内藤絵美撮影 いま、福島を知るために 気鋭の社会学者、開沼博さん（３１）＝福島大特任研究員＝が福島問題を書き下ろした「はじめての福島学」（イースト・プレス）を出版した。「福島」を巡る食や産業、人口問題といったさまざまな社会問題を、公開されているデータを基にまとめた「福島問題の基礎知識」とも呼べる１冊だ。大きな反響を集めた「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」（青土社）から４年。開沼さんはなぜ、データを一から整理したのか。福島を知るために何が必要なのか。福島の語り方をもう一度、考え直すためにできることとは。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センタ
原子力規制委員会から回答はありませんでした→ありました - Hagex-day info
追記：メールは4月1日に来ていました。私のミスにより見落としていました。訂正エントリーも参考にしてください。追記ここまで 原子力規制委員会の職員研修用の文章がクラウドワークス経由で外部に流出した問題です。 原子力規制委員会に「情報漏れているよ！ どうなってるのか木曜日まで回答してください」とメールを出したのですが、返信ありませんでした。その代わり、新聞でババーンと「原子力規制委員会の内部文書がネットで漏洩」と報道されたわけです…… ・原子力規制庁:内部資料が流出…ネット上に新人研修資料（毎日） ・原子力規制庁:内部資料流出は翻訳会社 他の資料もか（毎日） ・業者「パスワードかけず送付」 規制庁資料流出で（時事） ・研修用内部資料がネット上に流出 原子力規制庁（テレビ朝日） 今までのエントリーはこちら （1）原子力規制委員会の内部文章がランサーズ経由で漏洩!? （2）原子力規制委員会のデータ
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中
シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品
「Ruby」生かし産業活性化 九大、東電など参加 福岡市にビジネス団体 ３１日設立 - 西日本新聞
福岡の乗車マナー、良い？ 悪い？ 皆さんは、福岡の電車やバスでの乗車マナーについて、どう思いますか？ ご意見をお聞かせください。
47NEWS（よんななニュース）
「田中角栄研究会」に「政権運営能力を考える会」…立憲民主党、右へ左へ？ 保守系議員が相次ぎ勉強会立ち上げ、政権交代視野に“党の幅”拡大狙う
放射能恐怖という民主政治の毒（10）：放射能おばけとは何か（２）（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放射能おばけの出現は必然であることについて よく考えてみれば、こうして放射能おばけが社会を歩き回って人々の理性的な議論と合意を阻害する状況に至ることは、福島第一原発で事故が起きた時点で既に明らかであった。なぜならば、おばけの活躍する土壌は事故の規模にかかわらず必ず生じたものであり、またチェルノブイリでの経験から、その土壌の上に非科学的なデマが横行し人々に恐怖を与えることは明瞭だったのだから。 放射性物質が周囲に放出され環境が汚染されたならば、ある一定以上の汚染が見られる地帯から人間は後退しなければならなくなる。逆に、もともとの平均的放射線量と同じ程度の放射線しか検出しない地域に住むことは問題がない。論争が生じえるのは、その間の領域である。この境界領域は事故の規模の大きさにかかわらず必ず生じる。 おばけは真っ黒闇でも太陽の光の下でも無く、茫漠とした暗がりに現れる。放射能おばけも例外ではない。
47NEWS（よんななニュース）
連載［横断歩道が危ない…車止まらない新潟］＜下＞道を譲ってくれない、怖い、新潟は「車優先社会」 事故の後遺症今も「簡単なことを守って」 「信号機なし一時停止率」全国最低
川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 ２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。 ２人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
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（核といのちを考える）核兵器廃絶は人類の責務だ ブラジルのマウロ・ビエイラ外相寄稿：朝日新聞デジタル
「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして？【NPT再検討会議】
九州電力と中国電力、原発２基の廃炉を正式決定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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