グーグルやフェイスブックによって、人間性が強奪される未来についての警告──『監視資本主義: 人類の未来を賭けた闘い』 - 基本読書
監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い 作者:ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社Amazonこの『監視資本主義』は、ショシャナ・ズボフによって書かれた資本主義と人類文化の未来についてを扱った壮大なテーマの一冊である。壮大なのはテーマだけでなく、本文600ページ超え、注釈で＋150ページ、値段6000円超えとあらゆる意味でヘビィ。ファイナンシャル・タイムズのベストブックオブジ・イヤーに選ばれ、netflixでドキュメンタリーも公開されるなど、アメリカでは話題になっている本である。 www.netflix.com で、話題はともかく監視資本主義って何なのよ、ってことさえわからないままに読み始めたのだけれども、これが想像していたよりももずっと射程の長い話で、おもしろかった。想像していたのはグーグルやフェイスブックのような企業が我々のプライバシーを金に換金している！！ みたいな話で、実際、その想像通り
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
Google、Facebook、Yahoo!に規制 経産省、広告の取引透明化へ
経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表した。取引の透明性・公平性を高める必要が高いとして、取引条件の開示や定期的な報告書の提出などを求める。 2021年施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に認定。3社に対し、取引条件の開示と手続きや体制の自主的な整備、自社の取り組みをまとめた報告書を毎年度提出するよう求める。 広告主や広告を掲載するWebサイト運営者などに向けた「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」も設ける。弁護士情報の提供や法律相談会の実施などの支援を行う。寄せられた相談から課題を整理し、解決に向けた検討も進めるとしている。 関連記事 「なぜ広告と書く必要があるのか」 消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催 広告主の
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
【あれから一年】『LINEノベル』の失敗と敗因分析＋これからの取り組み【ウェブトゥーン編集者募集】｜三木一馬
ストレートエッジの三木です。 本日は自分が携わり、ちょうど一年前、2020年8月にサービスをクローズした『LINEノベル』について回顧したいと思います。 ■まえがき かなり長文ですので、小タイトルを見て興味のある部分だけを選んでお読みください。それ以外は読み飛ばし推奨です。 ■はじめに ～出版業界を取り巻く環境～ 僕は数年前から、ずっと新たな“出版のカタチ”とは何かを考えていました。 ここ20年にわたり、出版業界の全体の売り上げは減少の一途をたどっています。最盛期である1990年前半には2兆6千億円であった市場規模も、現在は1兆6千億円と四割の大幅減衰をしています。昨今は、一部コミックスの爆発的ヒットや巣篭もり需要などもあり、電子書籍売上は3900億円と伸長していますが、市場全体の減少を支えきれてはいません。 そこへ、昨年の新型コロナウィルス感染拡大と未曾有の災害が起き、出版業界はさらに窮
ネットが広告費でテレビを逆転しても、日本のメディアの未来を楽観視できない理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、電通が「2019年 日本の広告費」を発表し、インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転したというニュースが話題になりました。 （出典：2019年 日本の広告費）参考：電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転 昨年の発表の時点で、すでにテレビ広告費とインターネット広告費はほぼ並ぶ水準にまで来ていましたので、今年逆転するのは既定路線ではあったのですが、それでもやはり実際に逆転が現実となったことで、発表当日のSNSは既存メディアとネット側で悲喜こもごもの反応がありました。 ただ、一部ネットメディアやネット系ライターの方々が、まるで既存メディアに対する新興ネットメディアの勝利であるかのように発言しているケースが散見されましたが、その点に関しては、大きな勘違いがあるようですので、ここで明確にしておきたいと思います。 結論から言いますと、日本の
滅びが近い出版業界を復活させる、たったひとつの冴えたやり方｜三木一馬
僕が出版業界で働き始めたのは、約20年前からです。西暦2000年当時においては、まだまだ出版界は元気でした。しかし、今の日本の出版は、『死』に直面していると思っています。その理由は、出版不況や紙の衰退、リッチメディアへのトレンドシフト、趣味の多様化など様々な要素が絡み合った結果なのですが、もうひとつ『黒船のコンテンツ支配』を忘れてはなりません。 コンテンツ業界も、製造やIT、物流やソーシャルサービスと同様に、外資の脅威にさらされています。GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）による圧倒的な物量と徹底した効率重視の戦略、旧態のルールを無視したプラットフォームサービスの提供などで、日本が誇る世界でも類を見ない高品質なコンテンツが、統一規格としてカタログ化されつつあります。出版業界は目先に利益に抗えず、メガプラットフォーマーにコンテンツを供給し、気づけばサブスクリプ
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