香川ゲーム条例のパブコメ 市議が自作の記入用紙を配布：朝日新聞デジタル
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寺田 学 on Twitter: "先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続"
先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
「政治はなぜ技術を潰す？」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会が20日夜に開催。Facebookページでライブ配信も。 JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #5 技術と好奇心」が3月20日夜、都内で行われる。来月から裁判官として働く弁護士の伊藤太一さん、JavaScriptエンジニアの松田秀光さん、前参議院議員・山田太郎氏の公設第一秘書・坂井崇俊さんが登壇する。 勉強会の様子は午後7時15分からFacebookページでライブ配信する。 伊藤さんは、「法律の二つの側面～行為規範と裁判規範～捜査機関の発想 Magic word “社会通念” 立法技術で解決できるのか？」というテーマで話す。 坂井さ
働き方法案、与党が採決先送り ３１日の衆院通過めざす：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部
委員外議員の一言で採決強行「乱暴」 江川紹子さん嘆く：朝日新聞デジタル
法案の危険性を指摘してきたジャーナリスト江川紹子さん（５８）は怒号が飛び交う採決をどう見たか。 午後１時過ぎ、「委員外議員」として出席した日本維新の会の丸山穂高氏が「委員長、もういいでしょう」と採決を促す。江川さんは「法務委員でもない人の一言で打ち切り。乱暴」とため息をついた。 「無効だ」。採決を阻もうとする野党議員らが怒鳴りながら、委員長席に詰め寄る。そばで立ち上がって拍手する与党と維新の議員。江川さんは「委員長が何を言っているかも聞こえない。議論が煮詰まらないまま決めていいの？」。だが、午後１時１３分ごろ、法案は可決された。 委員会は午前９時過ぎから始ま…
「報道の自由危機に瀕している」 元ＣＩＡスノーデン氏が懸念をあらわに 特定秘密保護法も問題視 - 産経ニュース
米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員は５日までに、日本の特定秘密保護法制定や憲法９条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。 ロシアに亡命中のスノーデン氏は、都内で４日に開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は危機にひんしている」と述べた。 スノーデン氏は、安倍政権が憲法９条の解釈を変更したことについて「政府は大多数の国民の意見を聞かなくていいと判断した。」と警鐘を鳴らした。 また特定秘密保護法の制定によって情報公開が妨げられ、政府の活動を検証しにくくなると指摘。「政府が一線を越えた場合に検証できるシステムが必要だ」と語った。 スノーデン氏は米国家安全保障局が市民の通話履歴を収集していたことなどを暴露。米司法当局に
児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
「共謀罪」創設を検討 政権、予算成立後に法改正案視野：朝日新聞デジタル
安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。 共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。 政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。
秘密保護法 宗教者から抗議次々/真宗大谷派など “明らかに違憲”
秘密保護法案が参院本会議で強行採決され、成立したことに対し、宗教界から抗議の声が次々と上がっています。 真宗大谷派は７日発表の里雄康意宗務総長コメントで、同法が知る権利や表現の自由を大きく損ない、言動を萎縮させると指摘し、「同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」と表明。 １１月２７日に安倍晋三首相に提出した同法案廃案の要望書でも、「戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません」としていました。 日本カトリック司教協議会の常任司教委員会は７日、安倍首相に抗議声明を提出。同法が国政調査権、知る権利、平和主義などの憲法の基本原理を侵すと指摘し、法案の成立過程についても「反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであり、わたしたちは到底容認できるもので
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
特定秘密保護法案、原発情報の扱いに懸念 福島で公聴会：朝日新聞デジタル
衆院国家安全保障特別委員会は２５日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら７人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。 浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のＳＰＥＥＤＩ情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。 槇（まき）裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
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