事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン
家の寿命は20年――。日経ビジネス本誌は2016年2月22日号でそんなタイトルの特集を企画した。「この国では多くの人が『住宅は安定した資産』と思い込んでいるが、それは大きな誤解」というのが企画の骨子。日本独特の業界慣習により購入直後から住宅価値が理不尽に下落する現実や、住宅品質の価値を認めないいびつな中古住宅市場などをリポートし、大きな反響を読んだ。 だが、今の時代、不動産の価値が下がる原因は、必ずしも「築20年の木造住宅の資産価値はゼロ」などといった、新築偏重の硬直的ルールだけではない。ピカピカの新築物件でもその価値を一瞬にして暴落させかねないのが、殺人や自殺などの“事故”だ。法的には、“訳あり物件”は告知義務があるなどとされているが、現実には、そうとは知らず事故物件に住んでいる人もいるという。同分野のスペシャリストに「事故物件を借りちゃった人」の末路を聞いた。映画化された小説「残穢」の
まるで不動産版ウィキリークス！「大島てる」の正体は？ (1/5)
事故や事件のあったいわくつきの不動産、いわゆる事故物件。 権利者にとって、事故物件はあまり公にしたくないもので、その界隈ではタブー視されるきらいがある。そんな事故物件をGoogle Map上で公開し続けているのが、「大島てる」だ。2010年12月現在、対象エリアは東京都と神奈川県の一部のみだが、サイトが生まれた2005年からゆっくりと、しかし確実に範囲を広げている。 大島てるは「会社」と名乗ってはいるものの、その実態は謎が多い。創業は「天保8年」（1837年）、事業内容は「事故物件、ステ看板、落選運動 他」。主要取引先は「陸軍病院」、関連会社は「大島ぬい」と「大島かめきち」……。鵜呑みにするにはかなり困難な名前が並ぶ。ただし、メールアドレスは正しく機能していた。 顔の見えるインターネット 第86回は、大島てるの代表取締役・会長の大島学氏に連絡をとり、なぜ事故物件の情報を集めているのか、そし
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