米最高裁 売上税巡るアマゾンの訴え棄却 NHKニュース
アメリカのネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが拠点のないニューヨーク州で日本の消費税に当たる売上税を課せられたのは不当だとして争っていた裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は、２日、アマゾンの訴えを棄却し、アメリカでは今後、ネット販売業者への課税を強化する動きが強まりそうです。 この裁判は、２００８年にニューヨーク州がアマゾンなどネット販売業者を対象に売上税を課す法律を導入したためアマゾン側が、州政府による企業への課税は州内に事業拠点があることが条件だとした判例を引用して、ニューヨーク州に事業拠点がないアマゾンが売上税を課されるのは不当だと主張していたものです。 アマゾン側は、ニューヨーク州の裁判所で敗訴したため上訴していましたが、アメリカの連邦最高裁判所は、２日、理由を示さずにアマゾンの訴えを棄却しました。 アメリカでは統一的な売上税はなく州ごとに税制が異なりますが、ネット時代に税制が追
ガンホー、フィンランドに本社移転を検討
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「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHKニュース
ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、４５００社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて４００億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ９万３０００社で、合わせて９９９２億円の申告漏れを指摘され、法人税２０９８億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ３万７０００社では４４６６社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて４１６億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。
東洋経済 Books Online » 【平川克美 グローバリズムという病】第7回 租税回避で海外逃避する企業
事業家、立教大学特任教授 平川克美 ◆グローバリストが振りまく恫喝的言説 アベノミクスの一環として、法人向けの復興特別税の一年前倒し廃止と、法人税減税が検討されている。さらに、現在検討されているのが「解雇しやすい特区」。 安倍総理大臣は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいのだそうである。 なるほど、一連の政策を見ていると、企業に対する税制優遇であるタックスヘブン戦略、低賃金かつ解雇自由な労働環境、消費税率引き上げなど、どれも国民不在の企業寄りの政策だといわざるを得ない。 それでなくとも、2000年以降貧富格差が拡大傾向にある日本が、企業、金持ち優遇策によってさらなる格差拡大へと向かうのではないかと心配である。 このままいけば確実に貧富格差は拡大する。 そんなことをツイッターに書きこんだら、すぐに「税金が高くて企業が海外へ逃避したらどうするんだ？」というリプが飛んでき
ネット取引 外国企業にも課税を NHKニュース
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
「エコノミスト」より：スタバの節税など
目を覚ましてコーヒーの香りを: スタバの節税バッシング in UK (The Economist Vol 387, No. 8580 (2012/12/15) p.58, "Wake up and smell the coffee") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「これは空前のコミットメントです」とイギリス・アイルランドのスターバックスの親玉、クリス・エングスコブは 12 月 6 日に述べた。この日、同社は 2013-14 年度にイギリス税務署に対し、法的に必要とされる納税額を年間およそ一千万ポンドうわまわる金額を自発的に支払うと発表したのだった。別に当局から何らかの圧力がかかったわけではない。イギリス歳入局に対して、追加ショットの税金を納めることについて、税務署は特に相談を受けていないのだ。スターバックスは、怒り狂ったイギリス消費者をなだめるためにこう
http://site-ichijo.net/blog/archives/date/2010/1011-231855.php
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電子書籍に消費税格差 海外からのネット配信は非課税 政府税調、是正策を検討：朝日新聞デジタル