契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
NHK vs 東横イン 宿泊客のいない部屋にも受信料、残るモヤモヤ感 - 弁護士ドットコムニュース
NHKと東横インの受信料訴訟は、NHK勝訴の決着となりました。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が7月24日付の決定で、東横イン側の上告を棄却したためです。 客室などのテレビ約3万4000台の受信料として、約19億円を支払うよう命じた東京高裁判決が確定しました。 誤解のないように説明すると、東横インは提訴後に全室のテレビについて受信料を支払うようになっています。 NHKの規約上、ホテルなどの事業所では、テレビの「設置場所ごと」の契約が必要とされています（2条2項）。NHKのQ&Aページによれば、「設置場所」とは「原則として部屋ごと」です。 ただし、それでは負担が大きすぎるということで、NHKは2009年2月から、すべて契約すれば受信料が「ほぼ半額（2台目から半額）」になる「事業所割引」をはじめました。契約率が50%を超えるのであれば、100%にした方がお得ということです。 ということで、今
ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
ワンセグも受信料契約義務の判決確定 ｜ 共同通信
ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHK受信料の契約義務が生じるかどうかが争われた訴訟の上告審決定で、最高裁は13日までに、義務はないと主張した原告の上告を退けた。義務を認めた判決が確定した。
所持するだけで「設置」扱い？ ワンセグ受信料、裁判所の判断が割れた理由を検証 - 弁護士ドットコムニュース
「NHKワンセグ問題」で、裁判所の判断が分かれたーー。水戸地裁は5月25日、テレビを持っていなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていれば、受信料の支払い義務があるとする判決を下した。昨年8月のさいたま地裁判決とは真逆の判断だ。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとしており、どちらの裁判でも、ワンセグ携帯の所持が「設置」と言えるのかが争点になっていた。 水戸の裁判は、さいたま地裁判決を受けて提訴されたもので、原告側の主張はほぼ一緒。裁判所はそれぞれ、どんな根拠から別々の結論を導き出したのだろうか。判決文を読み比べたところ、さいたま地裁は受信料を税金に類するものとして、厳密に法文を解釈した一方、水戸地裁は税金性には触れず、受信料の歴史や目的を重視した判決だったことがわかった。 ●水戸地裁では言及がなかった「受信料の税金性」 さいたま地裁判決の根拠は、「設
ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設
ワンセグ、NHK契約義務なし さいたま地裁 - 共同通信 47NEWS
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
判決で受信契約成立 事業所に対し初判断 NHKニュース
ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支
ＮＨＫ契約「拒否しても通知２週間で成立」 高裁初判断：朝日新聞デジタル
【小松隆次郎】ＮＨＫがテレビ受信料の未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は３０日、「受信者が拒んでも、ＮＨＫが契約を結ぶよう通知してから２週間で、契約は成立する」との初判断を示した。そのうえで、この世帯がテレビを設置してから４年分の受信料約１１万円の支払いを命じた。 判決によると、被告の男性＝神奈川県相模原市＝は２００９年１月にテレビを設置した。デジタル放送を見るのに必要な「Ｂ―ＣＡＳ（ビーキャス）カード」のユーザー登録をしたのに伴い、ＮＨＫにテレビ設置の連絡が届いた。ＮＨＫは契約締結を拒まれ、１２年１１月、再び契約を求めて書面で通知。男性が東日本大震災でテレビが壊れたと拒否したため、０９年２月から１３年１月までの受信料約１１万円の支払いを求めて提訴した。難波孝一裁判長は、受信契約の成立を書面通知の翌月と判断。ＮＨＫの規約から、受信契約の効果はテレビ設置の日にさかのぼると指摘した
47NEWS（よんななニュース）
25周年の「ＳＬばんえつ物語」4月6日から運行、新潟駅開業120周年で5月に電気機関車運行・ＪＲ東日本新潟支社が春の臨時列車
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来 - Matimulog
村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。 この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。（まとめはナミねぇ傍聴記） この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。 石井一議員 検察側主張を否定 厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）は、障害者のための郵便の割引制度を悪用しようとしていた団体のために、うその証明書を作った罪などに問われ、無罪を主張しています。４日の裁判には、民主党の石井一参議院議員が弁護側の証人として出廷しました。検察は、石井議員が団体から依頼を受けて、村木元局長の当時の上司に証明書の発行を要請したと主張していますが、これについて石井議員は「そういう事実はまったくありません」と述べました。また、これまでの裁判で団体の元会長は「平成１６年２月２５日に議員会館で、石井議員に口添えを依頼した」と証言し
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
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