気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決！
2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました！ 意見書全文はこちらからご覧ください。 この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している（Win/IE限定などが多い）ことを指摘し、是正を求めるものです。 ■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞] この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。 全会一致までの道のり まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。 ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚
台風迫るさなか 自治体ＨＰ “見られない” | NHKニュース
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
中国国内でWEBサイトを開設するにはICP登録が必要：マリコ駆ける！：オルタナティブ・ブログ
前エントリーでは回線の問題に注目して中国にサーバーを置くことを勧めたが、中国にサーバーを置くのが大変な理由のひとつにICP登録の件がある。 ICP(Internet Contents Provider)とは中国政府が情報統制のために実施しているサイト審査制度だ。 中国国内のサーバーにWEBサイトを構築するには、許可がいるのだ。 また、企業サイトなどの非営利のWEBサイトと、オンラインショップなどの営利のサイトでは、申請方法が異なる。 このICP登録がなかなか日本人からは不透明で、どうやったら早くこの許可が降りるのかなどまことしやかな噂がたくさんある。とくに営利サイトを運営するための営利型ICPライセンスは外国企業には降りないと言われており、その裏技がどうのこうのとか（苦笑） ところが、9/10に外資系企業に解禁する通達が中国政府から通達されたと日経新聞が報じたらしい（休暇をとっていて読み損
そろそろ図書館や開発ベンダーの方も擁護しねぇとな - 紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
岡崎市中央図書館Librahackの件については、大手マスコミにもとりあげられて氏の名誉回復についてはそろそろ目処がたってきたかなと思うので、天邪鬼なわしちゃんとしては、いまフルボッコにされてる三菱電機IS(MDIS)や図書館の擁護もしておかないといけないのかなと思ったよ。 まず事件について。流れがいい感じにまとまってます 岡崎図書館HP大量アクセス事件について http://d.hatena.ne.jp/wt5/20100822/1282405120 こちらは事件当初のときに、like検索とかみんなが騒いでたので、違うんじゃないかとおもい他の可能性をかんがえた。 コネクション周りで正解だったっぽいです。コメント欄の人正解おめでとうございます。商品は図書館システムのメンテナンスをする権利に挑戦する権利をあげましょう。 岡崎図書館はなぜおちたのか http://d.hatena.ne.jp/
なんとかしてくれ！開示情報のネット利用 - 磯崎哲也
市場経済が適切に働くためには「情報」が重要であることは言うまでもない。 株式市場においても、株式の価格や板（注文状況）情報の他に、企業が開示する財務データや株主の提出する大量保有報告書等のデータがある。こうした情報は、取引される株式の性質を知るには欠かせない。 これらの情報を一覧できるのが金融庁のサイト「EDINET」だが、このEDINET、普通の民間のウェブでは考えられないようなキテレツな仕様が多過ぎる。 昨晩ツイッターで問いかけてみたところ、多くの投資家や企業の方からEDINETの使いにくさについて深い同意いただいた。 図表１．EDINETのトップページ EDINETを使った事がある方はすでに使いにくさにゲンナリされていて説明不要だろうが、使ったことが無い方のためにEDINETの概要を簡単に説明してみたい。 例えば、トヨタ自動車の四半期報告書を検索する場合は以下の通りだ。 １．EDIN
原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制（強化）ではなく、エンカレッジ（振興）するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
経産省の“ネット目安箱”1カ月間で約70万PVを記録
経済産業省は11月25日、10月14日から11月14日まで設置した「電子経済産業省アイディアボックス」の実施結果を公表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、インターネットを通じた意見募集システムの可能性を探ることを目的に、ネット上に1カ月間限定で開設。「電子政府」をテーマに一般からのアイデアを募った。 その結果、設置期間における累計ページビューは69万8457件で登録ユーザー数は1063人。456件のアイデア投稿、1250件のコメントが寄せられた。 また、寄せられた電子政府のアイデアに対する総投票数は7041票。賛成の支持を集めたトップ3は、1位「住民票や戸籍はネットで取れるようにしてほしい」（賛成217票）、2位「選挙における投票をインターネットで行えるようにしてほしい」（同177票）、3位「電子政府に限らずすべての政策についてのアイデア募集サイトを開設してほしい」（同126票）の
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