丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由
丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 丸亀製麺からすれば、「これいつまで叩かれ続けられないといけないの？」とゲンナリしているのではないか。 2月20日、J-CASTニュースが報じた『丸亀製麺が「本場」香川で苦戦 県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声』という記事が話題になったことを受けて、かれこれ10年もの間、ことあるごとに炎上を繰り返してきた例のネタが再び蒸し返されてしまったからだ。 それは“丸亀製麺、実は丸亀と全く関係ナシ問題”である。 あまりにも有名な話なのでご存じの方も多いだろうが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が発祥で、創業時は焼き鳥屋である。「讃岐うどん」の本場である香川県と縁もゆかりもないし、屋号である丸亀市には店鋪はもちろん、製麺所を経営したこともない。 しかし、われわれ一般
「相鉄・東急直通線」2023年春開業 巨大ネットワークで東京の交通はどう変わるのか？
「相鉄・東急直通線」2023年春開業 巨大ネットワークで東京の交通はどう変わるのか？：都心が、ぐっと近づく（1/6 ページ） 都心部の新線の開通や新しい相互乗り入れの開始で、東京の鉄道網はより一層拡大していく。都心から郊外へ向かう私鉄は、都心部でのターミナルの折り返しを減らし、混雑を緩和するために地下鉄やJRへの乗り入れを進めてきた。 そんな中、いかんともしがたい状況だったのが相模鉄道（以下、相鉄）だ。横浜をターミナルとする相鉄は、どうしても都心に乗り入れることができなかった。都心に線路網を延ばせるのかを長年の課題としてきたが、2019年11月30日の相鉄・JR直通線の開業で、都心との直結が可能になり、ひとまずは願いがかなった。 だが平日昼間はおよそ30分に1往復。本数としては少ない。というのも、新宿駅の折返し可能容量や湘南新宿ラインとの線路の共有による路線の混雑など、多く走らせることがで
函館本線「山線」並行在来線として2例目の廃止、鉄道を残す方法は？
函館本線「山線」並行在来線として2例目の廃止、鉄道を残す方法は？：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/7 ページ） 並行在来線の処遇に関する報道が相次いだ。1月31日、西九州新幹線の並行在来線、長崎本線の肥前山口～諫早間について、国土交通省からJR九州に対して第二種鉄道事業を許可した。 1月28日には根室線富良野～新得間の沿線自治体がバス転換の方針を確認した。さらに2月3日、共同通信は北海道新幹線の並行在来線、函館線の長万部～小樽間について、余市町と小樽市を除く7自治体がバス転換を受け入れる意向と報じた。北海道の鉄道存続は厳しい状況になっている。 ところ変わって1月27日に「相鉄・東急直通線」の開業予定時期が2023年3月と発表されている。鉄道は人口密度の高い場所で機能する道具だとあらためて感じさせる。都市では投資に見合った効果を期待できるけれども、地方鉄道の維持はいまや過剰投資であり、地域の
落ち葉を電池に変える技術 1枚の葉っぱで時計やLEDの駆動に成功
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のKAISTの研究チームが発表した「Green Flexible Graphene–Inorganic-Hybrid Micro-Supercapacitors Made of Fallen Leaves Enabled by Ultrafast Laser Pulses」は、自然の落ち葉を蓄電デバイスに変える手法だ。レーザーを葉っぱに照射する方法で蓄電デバイスを作成する。 さまざまな蓄電デバイスの中でも、マイクロスーパーキャパシター（MSC）は、小型でありながら蓄えられるエネルギー量が高く、短時間での充電が可能であることなどから注目を集めている。 MSCである電気二重層キャパシター（
「東急ハンズ」はなぜ追い詰められたのか コロナ前からの“伏線”と、渋谷文化の衰退
昨年12月22日、東急ハンズがカインズに買収されることが発表され、波紋を呼んでいる。 都心部・駅前立地の東急ハンズは、コロナ禍による外出の自粛で大きな影響を受け、2021年3月期の売り上げが632億円（前年同期比65％）と、前年のほぼ3分の2の規模へと大きく落ち込んでいた。また、営業損失は44億円の赤字に転落した。 22年3月期も、第2四半期までの売り上げが273億円となっていて、前年同期の291億円から18億円減少していた。営業損失は24億円で、前年同期より赤字が2億円増えていた。そのため、2期連続の期末赤字が濃厚であった。 コロナ禍が終息しても、密を避けるライフスタイルへの変化により、都心部の店舗がコロナ前の売り上げにまで戻るかどうかは不透明だ。 一方のカインズは、ホームセンター業界最大手。21年2月期の売り上げは過去最高の4854億円だった。前年比110％であり、好調に推移している。
Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
世界初！ 道路も線路も走る「DMV」が登場して、何が変わろうとしているのか
2021年12月25日、徳島県と高知県を結ぶ「阿佐海岸鉄道」でDMVの運行が始まった。 DMVは「デュアル・モード・ビークル」の略称だ。鉄道車輪とゴムタイヤの両方を装備して、鉄道と道路を直通できる。この仕組みは保線用車両の「軌陸車」とほぼ同じだ。ただし旅客用としては世界で初めて実用化した。鉄道では列車として、道路ではバスとして走る。 世界唯一のユニークな乗り物として、国内外から多くの鉄道ファンや乗りもの好きが訪れるだろう。ただし感染防止対策が講じられている間は、訪日観光客はもう少し待たなくてはいけない。国内鉄道ファン、バスファンにとっては今のうちに「乗り初め」しておきたいものだ。 実際に乗ってみたところ、かなりおもしろい乗りものだった。マイクロバスの車体はちょっと窮屈ではあるけれど、道路を走っていたバスがそのまま線路を走るという体験は痛快だ。 阿佐海岸鉄道は高架とトンネルが大半だから、市街
CDが苦戦しているのに、なぜ曲を取り込む「ラクレコ」は売れているのか
CD市場が縮小している。日本レコード協会によると、2011年の売り上げは2085億100万円だったが、20年は1269億3700万円に。この10年で市場は40％ほど縮小したわけだが、その理由はいくつかある。ご存じのとおり、楽曲をダウンロードしたり、サブスクの配信サービスで聴いたり、多様化していることが挙げられる。 スマホや音楽プレーヤーなどデジタル機器で聴く人が増えてくると、オーディオ機器が低迷してしまう。かつて家電量販店に足を運べば、CDプレーヤーやオーディオコンポがたくさん並んでいて、「盛り上がっているなあ」といった印象を受けていたが、いまは「ちょっと寂しいなあ」という感じ。いわゆる“CD離れ”が加速しているなかで、「逆行しているのではないか」と感じられるアイテムが人気を集めている。スマホ用CDレコーダーの「ラクレコ」（RR-C1-WHの価格は9900円、バッファロー）だ。 ラクレコの
新幹線だけじゃない！ JR東海の「在来線」はどうなってるのか
JR東海といえば「東海道新幹線を運行する会社」「リニア中央新幹線を建設する会社」というイメージが強い。報道も新幹線絡みが多い。しかしほかのJR旅客会社と同様に在来線も運行している。そして「新幹線ばかり優遇して、在来線の取り組みは弱い」という声もある。本当だろうか。 2021年12月3日、JR東海は新型通勤電車「315系」を報道公開した。同社の通勤電車としては22年ぶりの新型車両となる。 8両編成1本を22年3月から運行開始し、国鉄時代に製造された211系電車4両編成2本を置き換える。これでJR東海は国鉄時代の車両を全廃し、ディーゼルカーを含めたすべての車両が、JR東海発足以降に製造された車両になる。 21年度はさらに8両編成6本を投入予定。今後は25年度までに352両を新製し、JR東海が継続して導入した211系、213系と、JR東海の発足当初に新規設計した311系を置き換える計画だ。 関連
たった1時間で設計ができる？ 「家づくりアプリ」がいろいろスゴい
関連記事 真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」 新型コロナの封じ込め戦略など、台湾の存在感が抜きん出ている。その中心人物として活躍しているのが、デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タン氏だ。コロナ禍を通じて、日本が台湾に学ぶべきことは何か。 えっ、ベッドや机が天井から降りてくるの？ 米国の元アップル社員が挑む「住宅革命」 米国のスタートアップが「Bumblebee Spaces（バンブルビー・スペース）」が天井収納の家具ユニットを提供している。ベッドや机などが天井に収納されており、スマートフォンや音声で操作すると、それらが天井から自動で降りてくるのだ。同社の創業メンバーであるSankarshan Murthy （サンカルシャン・ムルティ）氏にビジネス戦略を聞いた。 どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワ
「BALMUDA Phone」に落胆の声が多かった理由 “スマートフォンの本質”を改めて考える
「BALMUDA Phone」に落胆の声が多かった理由 “スマートフォンの本質”を改めて考える：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 高級家電メーカーとして知られるバルミューダが初めて開発したスマートフォンが、11月16日に発表された。発売は11月26日を予定。同社自身でメーカーモデルを販売する他、キャリアではソフトバンクが独占的に取り扱う。インテリアに調和する優れたデザインや、一点突破的に磨きをかけた機能を備えた家電を投入して知名度を上げてきたバルミューダだが、スマートフォンでも大手メーカーの端末に対してアンチテーゼを投げかけた。 大型化する端末に対し、あえて4.9型のディスプレイを採用。ボディーも直線的なデザインが多い昨今のトレンドとは異なり、曲線のみで構成した。ところが、端末発表直後からネットでは賛否両論が噴出。肯定的に捉える向きもあったが、どちらかというと否定的な意見の
なぜ「JRE POINT」はここまで普及したのか、JR東日本のポイント戦略
なぜ「JRE POINT」はここまで普及したのか、JR東日本のポイント戦略：鉄道のポイント経済圏（1/4 ページ） かつては複雑な印象があったJR東日本のポイントサービスだが、2016年に「JRE POINT」が登場したことで、状況が一変した。なぜ、JRE POINTは現在ここまで普及し、ポイントがたまりやすくなったのか。 ポイント、ポイント、ポイント。今や、どのお店に行ってもポイントがたまるようになっている。特に店舗数の多いチェーン店や大きな量販店ではその傾向が強く、家電量販店などではポイントを顧客にためさせて高額の商品を買う際に再び来店を促すようにしている。店によってはオンラインショッピングとも連動し、ポイントの獲得と使用をビジネスの根幹としているところもある。 鉄道でも、そういった動きが進みつつある。JR東日本のポイントサービスは、かつてサービスごとに異なっていたのでとても複雑だった
渋谷で「5000円乗り放題」を始めて、どんなことが分かってきたのか
渋谷で「5000円乗り放題」を始めて、どんなことが分かってきたのか：週末に「へえ」な話（1/3 ページ） 長距離バスの運行などを手掛けているWILLERが「月5000円で乗り放題」のサブスクプランを打ち出したところ、利用者がじわじわ増えている。4カ月ほど運営してみて、どんなことが見えてきたのかというと……。 上京する前、テレビで渋谷駅前のスクランブル交差点の様子が放送されるたびに、感じていたことがある。「東京って、やっぱり人が多いよなあ。駅もたくさんあるし、便利なんだろうなあ」と。 事実、渋谷駅の近くには複数の駅がある。明治神宮前、原宿駅、代々木上原駅、神泉駅など。半径2～3キロほどの間にたくさんの駅があるので、「チョー便利でしょ」と思っていたが、実際に駅を降りて目的地に向かうと、「あれ？ そーでもないなあ」と感じることがある。 例えば、NHK放送センターへ行くには、最寄りの駅が4つもある
小田急「子ども50円」に効果はあるか。子育て応援で利用促進へ | タビリス
小田急が、2022年春から子どもの運賃を全区間で一律50円にすると発表しました。子育て支援の施策ですが、効果はあるのでしょうか。 小学生は全区間50円に 小田急電鉄は、現在は大人運賃の半額としている小児運賃（子どもの運賃）を、2022年春から全区間一律で50円にすると発表しました。PASMOなど小児用ICカード乗車券を持っている小学生（6～12歳）が対象です。 夏休みなどに「子ども50円」の施策を導入しているバス会社はすでにありますが、鉄道会社が小児運賃を半額以下の一律運賃にするのは初めてです。 定期券、フリーパスの値下げも 小田急の小児運賃は現在、ICカード使用時の初乗りが63円で、最も高い新宿～小田原間が445円。一律50円とすることで、最大395円、率にして約89%の大幅値下げとなります。運賃だけでなく、小学生の通学定期やフリーパスの値下げも検討します。 手始めに2021年11月27
ソニーグループポータル | Future Mobility Project
Cutting Edge AIやセンシング技術で、もっと快適で安心なモビリティ社会をめざして Future Mobility Project 2020年8月31日 ソニーが、AIやセンシング技術を活用したモビリティ領域への貢献を目指し、みんなのタクシー株式会社との協業を軸に進めているFuture Mobility Project。その一環として、タクシー会社への需要予測サービスの提供を2019年11月に開始しました。また、安全運転支援ツールの開発やモビリティ社会の安心・安全・快適につながるサービス構築も目指しています。ソニー（株）AIロボティクスビジネスグループで、安全運転支援への取り組みを進める高倉と、需要予測サービスの開発に携わる右田、二人のエンジニアにそれぞれ話を聞きました。 ※2021年1月1日、みんなのタクシー株式会社は「S.RIDE株式会社」へ社名変更 プロフィール
電動化とラージPFを両立する、マツダ新工場の「縦スイングと横スイング」
のっけから、マツダが今やっていることを大づかみに理解するところから始めたい。 マツダが現在取り組んでいる変革は大きく分けて2つある。1つは「xEV計画」。これはワンローターのロータリーエンジン発電機と、少なくとも大小2種類のジェネレーター（発電機）、それに加えて、容量の異なるバッテリーを順列組み合わせることによって、成立するコンポーネント型電動化ユニット群だ。 xEV計画とラージプラットフォーム計画 大容量のバッテリーとインフラ電力からの外部充電器、それにモーターを組み合わせれば電気自動車（BEV）になる。中容量のバッテリーとインフラ電力からの外部充電器、さらにモーターとロータリー発電機を組み合わせればプラグインハイブリッド（PHEV）だ。そして小容量のバッテリーとロータリー発電機とモーターを組み合わせればシリーズハイブリッド（HEV）に、という具合に、各国の事情や、時代変化によるインフラ
｢文句ばかり言う人｣から身を守る神対応7大コツ
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ロードプライシングは成功だったのか？ 大幅値上げを目論む首都高速の料金改定案
しかし、だまされてはいけない。ロードプライシング制の正式導入に向けた実験的な施策なのだ、今回は。効果を認めてしまうと首都高速は「しめしめ」と思って正式導入に向けて動くに違いない。 渋滞を解消することは、高速道路にとっては非常に重要なことだ。なぜなら高速道路（定義としての高速道路ではなく、ここでは名称としての高速道路を指している）は、移動の時間を短縮するために利用しているドライバーや乗員がほとんどであるはずだからだ。 関連記事 高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由 国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？ そう思うドライバーは少なくないようだ。 シフトレバーの「N」はなぜ
客が蒸発｢成田空港タクシーバブル｣崩壊のどん底
国内最大の玄関口となる成田空港国際線第2ターミナルのタクシー乗り場。ここはインバウンド需要増により訪れた2019年までのタクシーバブルの影響を享受し、最も象徴的な場所でもあった。少なくとも、新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは――。 筆者はコロナ前からたびたび成田空港を訪れては、タクシーの動きを取材してきた。その結果言えることは、国際線のタクシー乗り場は間違いなく日本一の“ドル箱”だったということだ。 ドライバーたちによれば、成田空港から都内への移動は定額料金が適用され、例えば新宿まで片道で2万4000円となる。ピーク時の2017年～2019年にかけては、1日あたり3～4本都内へ移動する外国人客を乗せたという。単純計算でも1日に10万円近い売り上げとなる。 新人もベテランも関係なく人を拾えた 2019年に訪れた際には、第2ターミナルだけで乗り場と待機所を合わせて約200台のタクシーが
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