秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ(64)は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けているこ
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
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mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか?」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影:土屋咲花 「平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには(新卒入社した)LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました」 2022年に開店したおにぎり専門店の「TARO TOKYO ONIGIRI(タロウ トウキョウ オニギリ)」。運営するRICE REPUBLIC(ライスリパブリック)社を率いるのは、川原田美雪社長(27)だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 「TARO TOKYO ONIGIRI」は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
すずもと @aruto250 日本人が果物を食べないという話だけど、個人的にはひたすら「高いから」の一事に尽きる。引用元で紹介されている記事でも「高いから」が一位になっているし。農家視点で見れば、20年くらい前から推進されてきた、果物のブランド化による高収益化が成功してきたということでもあるのかも知れないけど。 twitter.com/neetbuddhist/s… 2023-09-03 09:43:02 ニー仏 @neetbuddhist 「日本人そんな果物食わないの? ほんとに?」と思って調べてみたら、2017年の統計だと日本人の果物消費量は167ヵ国中141位らしい。ただ、昔から日本人が果物を食べなかったわけではなくて、1970年代半ばと比較して2018年には果物消費量が半減してしまっているとのこと🍑 gendai.media/articles/-/962… 2023-09-02
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5%、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5%、同)と、両国で1626億円と42%もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
昨年8月、ラーメンチェーン店 AFURI株式会社(以下「AFURI社」といいます)から、当社商品である日本酒「雨降(あふり)」に付された商標(以下「当社商標」といいます)がAFURI社の商標権を侵害している旨の文書を受け取りました。 文書の大意としては、”AFURI”と記載した当社商標の使用はAFURI社の著名性にフリーライドしその商標権を侵害するものであり、商品を全て廃棄処分すること等を要求するものでした。 これにつき、双方弁護士を交えた協議を重ねて参りましたが、最終的に不調に終わったことから、AFURI社は、当社商標の使用差止や損害賠償等を求めて東京地方裁判所に提訴しました。 当サイトにも記載の通り、「雨降(あふり)」銘柄は、丹沢大山の古名「あめふり(あふり)山」と、酒造の神を祀る近隣の大山阿夫利神社(以下「阿夫利神社」といいます)にちなんで命名したものであり、ラベル「雨降」の文字も阿
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」? この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国! コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した!」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって! 帰国便を予約するしかないね!」と
「ほっともっと」が500円外食市場で一人勝ち。驚異の380円「のり弁」を提供できる理由とは。「のり弁だけが売れ続けると当社の利益が厳しくなるくらい、ギリギリの価格設定です」 全国津々浦々に展開されている弁当チェーン、「ほっともっと」。利用をしたことがなくとも、その存在を知らない人はあまりいないのではないだろうか。誰もが知るチェーン店を日本最大規模で運営し続けられる秘密と、日常のあらゆるものが値上げする中で380円という激安の「のり弁」を提供し続けることができる企業努力に迫った。 株式会社プレナスが全国に展開する弁当チェーン「ほっともっと」。この「ほっともっと」のロゴや看板、商品ラインナップなどはすぐに思い浮かぶ人も多いだろうが、そのすごさについてはじつはあまり知られていない。 例えば、「ほっともっと」の店舗がどれくらいあるかご存じだろうか。2023年7月時点、「ほっともっと」は日本全国に2
Twitter: 303 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける カレーチェーンの株式会社ゴーゴーカレーグループは18日、来シーズンからツエーゲン金沢の本拠地として使用される金沢スタジアムの命名権を取得したことを発表しました。 スタジアムの愛称は「金沢ゴーゴーカレースタジアム」で、5年契約を結んでいます。 [PRTIMES]ゴーゴーカレー、金沢スタジアムの命名優先交渉獲得 来年2月に「金沢ゴーゴーカレースタジアム」誕生へ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000075866.html 株式会社ゴーゴーカレーグループ(本社:石川県金沢市、CEO兼代表取締役社長:西畑誠、以下ゴーゴーカレー)は、金沢市が新たに供用を始める「金沢スタジアム」のネーミングライツ(命名権)優先交渉者に選定されたことを発表し
青山泰文 @bmyasu 有限会社ニュートロン『白白庵』@pakupakuan_ 店長 / PAKUPAKUAN gallery manager/ゆめしか出版 @ymskpublishing 「日本現代うつわ論 3」2023年11月発刊。 https://t.co/N05dCKkF4y 青山泰文 @bmyasu 日本では「誰もが当然のように陶磁器のうつわを使える時代」というのは既に終わりつつあって、あと20年後には陶磁器のうつわを使っているというだけで高級店、30年も経てば「料理とうつわ」の美意識はロストテクノロジーになるだろうというのが陶磁器産地の老人によるリアルな肌感覚だそうだ。 2023-08-15 23:39:04 青山泰文 @bmyasu まずは大量生産用の原材料の確保がもう難しい。最大の産地である美濃地方は地場産業より名古屋のベッドタウンとしての宅地造成に今も熱心で、土を掘る場
2023年8月31日(木)閉店 で、今日の話。 信濃町の駅でハニーズバーでバナナジュース買おうとしたら閉まってて。 「おや、今日はお休みか残念…」と思ってよく見たら、今月いっぱいで全店閉店書いてあって「ファッ!?」ってなった。 うわーマジかあ、ジューサーバーもなくなっちゃったのに。 pic.twitter.com/5YPFGOm963 — 水無瀬流 (@ryu_minase) August 13, 2023 HONEY’S BAR 赤羽埼京線ホーム 埼京線7・8番線ホーム上 HONEY’S BAR 池袋山手外回りホーム 山手線7・8番線外回りホーム上 中ほど HONEY’S BAR 大崎 北口改札正面 HONEY’S BAR 大塚 大塚駅 改札内 HONEY’S BAR 大宮 北口改札内埼京線階段下 HONEY’S BAR 大宮駅第4ホーム 宇都宮線・高崎線8・9番線ホーム上 中ほど HO
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