2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi

長征の最中、馬に乗って移動する毛沢東（1935年）　PICTURES FROM HISTORYｰUNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ＜習近平は自慢の「ゼロコロナ政策」の崩壊に無力感を抱いているのではない。自分と中国共産党を守るために全人代に合わせて集団免疫獲得に照準を合わせただけ＞ あの厳格無情なゼロコロナ政策を、習近平（シー・チンピン）は何の予告もなしに放棄した。これには世界中が驚愕した。 公衆衛生や経済面の影響に対する備えはゼロ。しかも中国政府はmRNAワクチンの無償供与という諸外国の申し出を拒否。国内各地で猛烈な感染拡大が報告されていたのに、経口抗ウイルス薬「パキロビッド」の購入に関する米ファイザーとの交渉も打ち切った。 もしかして習近平は自慢のゼロコロナ政策の崩壊で無力感を抱き、多くの若者たち同様に努力せず怠惰な「躺平（タンピン、寝そべり）主義」

中国が昨年12月、3年にわたって続けてきた「ゼロコロナ」政策を急転換しました。 習近平（シー・チンピン）政権はなぜこれまで、経済活動と市民生活に大きな犠牲を強いる新型コロナウイルス対策を続けてきたのか。このタイミングでゼロコロナ政策の幕を引いたことから、何が読み取れるのか。 中国政治に詳しい愛知県立大学の鈴木隆准教授に聞きました。 鈴木隆さん　すずき・たかし　1973年生まれ。愛知県立大学外国語学部准教授。専門は中国政治、中国共産党研究。著書に「UP　plus　習近平の中国」（共著）など。 ――習政権は「コロナ対策を緩めれば、多くの重症者や死者が出る」と強調し、ゼロコロナ政策の堅持を呼びかけてきました。その一方で政権が注力してきたのは、医療体制を充実させることよりも、感染者を見つけ出すための大規模なPCR検査に巨費をつぎこみ、私権を制限して隔離と封鎖を続けることでした。 「中国共産党史から

米アップルの事業が中国での新型コロナウイルス感染拡大によって脅かされ、サプライチェーン（供給網）の専門家らは、同社のスマートフォン「iPhone」の生産に数カ月にわたる混乱が生じるリスクの高まりに警鐘を鳴らしている。アップルは10月に感染拡大が始まって以降、主要製造委託先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が「iPhoneシティー」として知られる中国河南省鄭州市に持つ大工場で生じた1カ月余りの大混

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新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

【北京＝白山泉】新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策から緩和へ急転換した中国で、死者が急増している。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因で、死者が今後、最大で100万人を超えるとの見方もある。来年の経済運営を決める「中央経済工作会議」は、低迷した景気の回復を優先課題と決めたが、足元の感染爆発が経済を直撃している。 中国メディアによると、北京市の感染拡大により、「人民日報」の74歳の元記者が陽性となった後に死亡。手術の後遺症があり、集中治療室（ICU）で治療を受けていたという。37歳だった元プロサッカー選手の王若吉さんも感染による糖尿病の悪化で亡くなった。台湾メディアによると、同市内では急増する死者に火葬場が対応しきれず、周辺には遺体を乗せた車列ができているという。 中国衛生当局は11月26日以降、死者は出ていないと公表している。

これを受けて銀川では、スーパーや商業施設に入る際に必要だった48時間以内の陰性証明の提示が不必要となった。そんな頃である。北京でレコーディングの話が来た。 いや、話はだいぶ前からあったのだが、ゼロコロナ政策による厳しい行動制限や、外地からの流入規制、そして都会よりいつも1テンポ遅れて対策が変わるこの銀川に、北京から帰ってきてちゃんと入れるのかという心配があったので、「今は北京には行けない」と言うしかなかったのだ。 ところが、12月7日の規制緩和発表に続いて、中国で省をまたいで移動する際の陰性証明の提示が撤廃された。これはコロナ禍で長くツアーを回っていた私にとってはとてもうれしいニュースである。 PCR検査を課しても検査場は次々閉鎖 実はIT大国とされる中国で、便利に思えるそのアプリの数々、とくに省ごとに違う健康アプリのほとんどが、外国人には対応していないのだ。 そして、北京に住む友人の話に

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厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬

【北京＝石井宏樹】北京市は12日、新型コロナウイルス対策の担当者が記者会見し、「新型コロナが急速に拡散し、まん延している」と警戒感を示した。市内では感染者の急増でPCR検査の結果判明が大幅に遅れる一方、多くの感染者は自ら入手した抗原検査キットで陽性を把握して自宅療養するケースが相次ぐなど、「ウィズコロナ」への転換に伴う混乱が続いている。 北京市が発表した11日の新規感染者数（無症状を含む）は1137人で、統計上は減少傾向にある。しかし、市担当者は記者会見で、発熱やせきなどの症状を訴えて病院を訪れた患者が11日に2万2000人に達人に達し、「前週の16倍に達した」と説明。救急車の要請電話も1日約3万回と通常の6倍に急増するなど、新型コロナが拡大した影響とみられている。。 中国政府は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を続けてきたが、各地で抗議運動に発展し、7日には事実上方針を転換。公共の場

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中国共産党指導部に新型コロナウイルスの徹底封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の緩和を説得する上で、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）創業者の書簡が大きな役割を果たしていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の生産で世界最大手で、中国中部の河南省鄭州にiPhone工場を構えている。 関係者らによると、鴻海の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は中国指導部に宛てた書簡で、厳格なコロナ規制によって、世界のサプライチェーン（供給網）における中国の中心的地位が脅されると指摘。鴻海従業員への規制にも一段の透明性が求められると述べた。書簡を送付したのは、鴻海の鄭州工場がコロナ規制を巡る混乱で揺れていた1カ月余り前だった。 関係者によれば、中国の保健当局者や政府顧問はこの書簡を根拠に、政府はコロナ規制の緩和を加速する必要があると主張した。

中国ワクチンギャンビット本連載では、中国のワクチン戦略と能力、医療・製薬サプライチェーンにおける役割、そしてそれらが次の来たるべきパンデミックにどのような影響を及ぼすか、探っていきます。 ギャンビット：チェスの指し始めの手。会話や観察を通して先までを計算し、その後を優位に進めるための戦術を指す。

バブル内は「幸せな囚人」　北京五輪の現地ルポ 2022年01月28日07時14分 北京首都国際空港に到着した大会関係者を迎える、防護服を着た案内係のスタッフ＝２３日、中国・北京 ２月４日に開幕する北京五輪取材のため、時事通信の運動部記者が１月２３日に中国入りした。空路北京に降り立ち、祭典が開かれる市内へと移動して目にしたものは―。 コロナ禍、開幕まで１週間　冬の祭典、準備着々―北京五輪 ◇ 大会関係者しか搭乗していない空席だらけの航空機で北京首都国際空港に到着した。全身真っ白な防護服姿の作業員が小窓の外に見える。その時、日本よりも厳格な新型コロナウイルス感染対策の世界に入ったことを実感した。空港内は入国管理官やウイルス検査官、案内係に至るまで、目に入る全員が防護服を着ていた。そんな場所で、マスクを着用しただけではどこか居心地が悪い。しかし対応は親切で、専用のバスで北京市内のホテルまで移動で

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公