「災害ばかり気にしていられませんから」 「安く新居を買うならここしかない」 住民のことばに割り切れない思いを抱きました。 そこはつい3年前、5メートル近く浸水した町。これからマイホームを建てようとしている人も、もう建てたという人にも、知ってほしい現実があります。 あのときと同じような被害を繰り返さないために。 （岡山放送局記者 周英煥）

熱海市伊豆山地区での土砂災害に関連して、土砂災害に関するハザードマップを見る上で留意した方がよいのでは、と思うところをメモしておきます。 7月5日午前までに得られた情報を元に、今回の土石流により流失・倒壊したとみられる家屋の位置を読み取ってみました。 読み取った流失・倒壊家屋の推定位置を、重ねるハザードマップで土砂災害警戒区域(土石流)と重ねると下図のようになります。流失・倒壊家屋はいずれも土砂災害警戒区域の範囲内であると読み取れます。いわゆる「想定外」の災害だったというわけではなさそうです。 ところで、この土石流の発生位置(砂防の人は源頭部とよくいいます)は、図の左上「リスク情報」の「リ」の字の下、点線道路がVの字になったあたりのようです。ならばハザードマップから完全に外れているのではないか?、と思うかもしれませんが、そういうことではありません。土砂災害警戒区域とは、こちらの説明にもある

静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が

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30年以内に70％の確率で起こるとされるマグニチュード7の首都直下地震。自分が60歳になるまでに一度は大きな地震にあうと思っていたほうが良いな…と思い、自宅の災害備蓄品を見直しました。 特に乳幼児がいると、災害は怖いですよね。我が子を飢えさせるわけにはいかないので、ついに重い腰を上げてまじめに調べました。 一番わかりやすかったのが、東京都世田谷区が平成30年に発行した「妊産婦・乳幼児のための災害への備え」。 ちょっと必要なところだけ引用します。まずは非常持出用のリュックの中身から。 非常持出用のリュック １．非常持出品（リュックにいれておく） ・貴重品：健康保険証（コピー）、現金、通帳、公衆電話用10円玉 ・非常食・飲料水 ・医薬品：常備薬、絆創膏、消毒薬、家族のお薬手帳 ・生活用品：ヘルメット、ホイッスル、携帯トイレ、懐中電灯、乾電池、ウェットティッシュ、タオル、ビニール袋、筆記用具、雨

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最近自分の調査結果が引用されている場面でちょっとまずいなと思うところがいくつかあります．そのひとつ．昨年の台風19号等で，車で移動中の犠牲者が多かった事という調査結果を自分で出しているのですが，分類名の「車内」が，「車内に閉じ込められて死亡した」と受け止められていることがあるようで，これはちょっと違います． 私の調査での「車内」とは，遭難した際，もっと言うと，遭難しはじめた際に車(自転車バイク含む)で移動中または駐車中(これはごくわずか)，という意味です．車から出られずにいるところ浸水が進んで，というケースも確かにあるけど，車から出て，車外で流されたと思われるケースもかなりあります．あるいは，車ごと河川に転落あるいは洪水流に巻き込まれ，脱出のいとまもなく流されただろうというケースも結構あります． 先日ざっと数えたところでは，約20年間の水関連犠牲者で車移動中は158人ほど，うち車内で発見は

東日本大震災が発生した2011年以降も国内では多くの災害が発生していることから、私たちの防災意識は確実に高まりつつあります。 しかし、日常生活の中で、その「いざ」という瞬間に遭遇した時、私たちは冷静に行動することはできるのでしょうか。自分や大切な人の命を守るためにも、災害発生時の避難生活をサポートしてくれるアイテムをしっかりと揃えておくことが重要です。

九州を襲った「令和2年7月豪雨」の発災から、ちょうど1カ月になる。日本各地で頻発する豪雨は、以前と比べて大きく質が変わっている。短時間の集中豪雨から、何日にもわたる豪雨に。範囲も拡大している。同じ豪雨が東京に降り注いだとき、どんなことが起きるのか。防災研究の第一人者である片田敏孝・東京大学大学院特任教授と、都市浸水予測システムを開発する関根正人・早稲田大学教授に聞いた。（取材・文：川口 穣／Yahoo!ニュース 特集編集部） 7月3日から九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」は、熊本県で67人の死者・行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらした（8月4日現在）。7月3日夕方、気象庁は県内の雨量を「4日18時までの24時間で、多いところで200ミリ」という予測を発表したが、当たらなかった。

当方では，最近約20年間ほどの日本の風水害による死者・行方不明者の発生状況についての調査研究を続けています．その結果のあらましについては，先日下記の記事で紹介しました． 今回の，令和2(2020)年7月豪雨に関しても，同様な調査に着手しているところです．まだあまりにも断片的な整理ですので，noteにての公開とします． 7月9日現在の消防庁資料によれば，死者59人，「心肺停止」4人，行方不明17人，計80人の被害が生じています．当方のこれまでの調査手法にもとづき，これらのうち，報道内容や住宅地図などの情報を総合して，その発生位置を概ね番地程度まで(範囲の狭い町丁目程度まで推定のケースも数人含む)推定できた人が47人となりました．ただしうち14人は熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」1箇所での犠牲者です．発生推定位置の分布図を下図に示します．福岡県などでも死者が発生していますが，現時点で

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今年の3月6日付けの朝日新聞東日本大震災特集に、いささか地味とも思える記事が載っていた。宮城県石巻市で津波に巻き込まれて亡くなった身元不明者の身元がようやく特定できて、血の繋がらない縁戚に引き取られたというニュースだった。宮城県警の担当者が調べ続け、「石巻市の近藤あさのさん（当時65）」であることが判明したとのことだった。最後に短く、このように付け加えてあった。 近藤さんは、どんな女性だったのか。自宅周辺では多くの住民が津波や火災の犠牲となり、あるいは家を流されて転居。足を引きずった独り暮らしの女性という以外には、突き止めることはできなかった。https://digital.asahi.com/articles/ASN3633DQN33UTIL08N.html ここに記されるは、「石巻市の一人暮らしの女性Aさん（当時65）」ではなく、「石巻市の近藤あさのさん」でなくてはならなかった。その時

災害時の避難所では床の付近でも新型コロナウイルスの感染リスクが高まるおそれがあり注意が必要です。ＮＨＫと専門家が実験した結果、くしゃみなどの「飛まつ」は床付近に残りやすいことがわかり、専門家は「床に“雑魚寝”する避難所の環境を変えるなど対策をとる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは室内環境学が専門の東海大学の関根嘉香教授の監修で災害時の避難所に見立てた室内に風が入らない空間で起きるくしゃみなどによる「飛まつ」の影響を実験しました。 特殊な装置を使い、人のくしゃみと同じ量の飛まつを発生させ、高感度カメラで撮影すると、1.5メートルほど先の床の付近に集中して落下することがわかりました。 さらに、そのうえを人が歩くと、ほこりなどに付着した飛まつが床の上に舞い上がる様子が見られました。 また、近くでくしゃみやせきをして空気が動くだけでも、ほこりは床から20センチほどの高さまで舞い上がりました。

こんにちは。ゲンロンβ48の「観光客の哲学の余白に　第20回」を拝読させていただきました。東さんと同じように、私もコロナ・イデオロギーが全面化している社会に問題意識を抱いていますし、私如きが指摘することは差し出がましいかもしれませんが、世界の言論人はこれに抵抗するべきだと思います。そこで質問ですが、自然災害への対応という観点から、コロナ・イデオロギーに対抗することはできないのでしょうか。世界各国の状況について完璧に把握しているわけではありませんが、自然災害が起きると、その度に人々は避難所で密集生活を送るのではないかと思います。特に日本では、夏には日本列島を台風が通過し、そのたびに大きな被害が予測される地域では避難勧告が出されます。地震が起きた場合には、被災地の住民は長期間に渡って集団生活を強いられるかもしれません。今年も、あと2ヶ月もすると日本列島を台風が通過し、その被害から逃れるために避

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

感染拡大が続く新型コロナウイルス。 政府は「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下では感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 ところが安全を守るため、こうした環境で過ごさなければならない事態になりうるのが災害時です。 もし、いま地震や大雨などで避難が必要になったら、どうすればいいの？（ネットワーク報道部記者 野田綾 國仲真一郎） 「この新型コロナ感染拡大しつつある今、万が一大地震とか災害が起こったらどうするんだろう？？」 災害時に多くの人が身を寄せる避難所。 ネット上では今月中旬ごろから、そこでの感染を心配する投稿が見られるようになりました。 「避難所でマスクがないと避難者に一人でも感染者がいたら、避難所がえらいことになるんじゃないだろうか」 「避難所での感染拡大は悪夢でしかない」 「新型コロナの確固たる治療方法が不明な今、首都直下型地震・南海トラフ地震が発生。そ

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。