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日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店=東京・日本橋本石町 日銀が26日に開く金融政策決定会合の2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが25日、明らかになった。3月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる 日銀利上げ見極め―24年度運用計画 日銀は3月に17年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 3月に政策変更を決めた際の声明文
写真はイメージです@gettyimages 電気と都市ガスへの補助金が5月の使用分で終わる。補助がなくなると電気やガス代が増え、家計の負担は重くなる。一方で、ガソリンの補助金は継続する方針だ。経済やエネルギーの専門家は、こうした岸田文雄政権のちぐはぐな物価高対策について「国民のことを考えていない」などと批判する。 【表】プロ注目の「来期好業績&高配当」期待9銘柄はこちら! 電気・ガス代への補助金は昨年1月にスタートした。当初は家庭向けの電気代は1キロワット時あたり7.0円、工場や中規模マンション以上といった高圧の契約向けは同3.5円を補助する内容だった。都市ガスへの補助は1立方メートルあたり30円だ。 補助は段階的に減り、昨年9月の使用分からは半額に、今年5月分はさらにその約半分へ。そして6月分からは補助そのものがなくなる。 加えて、2024年度は電気代に含まれる再生可能エネルギー発電促進
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。(山中正義) 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性(78)は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯(使用量
JTBは、「ゴールデンウィーク(以下、GW)<2024年4月25日~5月5日>の1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しをまとめました。本レポートは、1泊以上の日本人の旅行について、各種経済動向や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループが実施したアンケート調査などから推計したもので、1969年より継続的に調査を実施しています。 ●GWの総旅行者数が2,332万人(対前年101.8%)、 総旅行消費額が9,630億円(対前年111.2%) ●国内旅行は、旅行者数が2,280万人(対前年100.9%)、平均費用は36,100円 (対前年103.7%)、旅行消費額が8,231億円(対前年104.7%) ●海外旅行は、旅行者数が52万人(対前年167.7%)、平均費用は269,000円 (対前年104.7%)、旅行消費額が1,399億円(対前年175.6%) 【国内旅行】 ➣ 旅行
もうすぐゴールデンウィークです。円安に物価高もあって、海外旅行は「近場」が人気の旅行先となっています。 HISが毎年発表しているゴールデンウィークの海外旅行の予約状況で、1ドル109円台だった2018年は、1位ホノルル、2位ソウル、3位台北、4位グアムでした。 2024年は、ホノルルが3位、グアムは8位と順位を落としました。代わりにソウルが1位、台北が2位、プサンが5位などと、近場がランクアップしています。 円安だけでなく物価高も追いうちとなっています。 旅行アナリスト・鳥海高太朗さんによりますと、円安によるホテル代や滞在費の上昇に加え物価高もあり、欧米への旅行費用はコロナ前と比べると1.5倍から2倍になっているということです。 2021年の旅行では食費など含めて10万円で済んでいたものが、現在は17万円ほどになるという試算もあります。 【動画で見る】円高×物価安の頃とは様変わり…GWの海
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与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ6月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。ドルと円紙幣の資料写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [東京 24日 ロイター] - 日本時間24日午後9時過ぎ、外為市場でドルが155円台へ一時上昇し、1990年6月以来34年ぶりの高値を更新した。上昇は瞬間的ですぐに154円台へ反落したが、重要な節目と位置付けられていた155円台を上抜けたことで、市場では円買い介入への警戒感が一層高まることになりそうだ。 ドルは今週に入り、154円半ばを割り込むこともほとんどなく、歴史的な高値圏に張り付く状況が続いていた。米国景気が想定以上に堅調で、早ければ3月と見られていた利下げ予想が大きく後ずれしていく一方、3月
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル=155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
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タクシーアプリ『GO』 一部エリア・時間帯にて「日本型ライドシェア」車両へのマッチングを開始 東京・神奈川・愛知・京都で4月中から GO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下当社)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』は、タクシー事業者様が事業主体となり行う自家用車活用事業※2 (以下「日本型ライドシェア」) で運行する車両へのマッチングを、2024年4月中に開始します。タクシーに加えて「日本型ライドシェア」車両を呼べるようにすることで、幅広いシーンにおいて、より「早く乗れる」という快適な移動体験を増やし、さらなるサービス品質の向上に取り組んでまいります。 ※1 data.ai調べ|タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間:2020年10月1日〜2023年12月31日 ※2 道路運送法第7
国土交通省では、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度(自家用車活用事業)の取り扱いについて通達を発出いたします。 また、今後、配車アプリのデータ等に基づき不足車両数の算出・公表を行う地域やその他の地域の算出方法について公表いたします。 昨年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タクシー事業者が運送主体となって、 地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること(道路運送法第78条第3号 に基づく制度の創設)が決定されました。今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、 道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバー によって有償で運送サービスを提供すること(自家用
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運用が8日から始まり、都内で出発式が行われました。 河野デジタル大臣 「まずはものは試し、多くの方に一度体験していただきたいと思う。そして、そのなかで変えなければいけないところはどんどん変えていきたいと思っている」 日本版のライドシェアは国の許可を受けたタクシー会社が管理し、タクシーが不足している曜日や時間帯を限定して導入されます。 利用者が配車アプリで車を呼ぶと、乗車前に行き先や運賃が決まり、支払いはキャッシュレスです。 ドライバーは運転前に健康状態やアルコールチェックを行います。 8日から東京都の一部地域で始まり、神奈川、愛知、京都などに順次、広がる予定です。 政府は6月をめどにタクシー会社以外の参入について議論を進めます。
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