米アップルの事業が中国での新型コロナウイルス感染拡大によって脅かされ、サプライチェーン（供給網）の専門家らは、同社のスマートフォン「iPhone」の生産に数カ月にわたる混乱が生じるリスクの高まりに警鐘を鳴らしている。アップルは10月に感染拡大が始まって以降、主要製造委託先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が「iPhoneシティー」として知られる中国河南省鄭州市に持つ大工場で生じた1カ月余りの大混

週プレNEWS TOPニュース経済・ビジネス若者よ、大学よりも「寿司スクール」を目指せ！　この先儲かる海外出稼ぎ先と職種を経営コンサルが大予測！！ 過去30年、平均給与の横ばい状態が続くなか、ついに日本でも海外出稼ぎブームが到来しつつある 2年以上続いたコロナ禍で、海外旅行は以前と比べて格段に縁遠い存在となってしまった。その一方で、話題となっているのが海外への「出稼ぎ」だ。このところの円安の影響もあり、同じ職業でも収入が2倍以上になることもザラだという。こうした状況は今後も続くのか。経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が説く。 ＊　　＊　　＊ 経済の常識が変わり始めた。未来予測の専門家として私は「日本の途上国化」が始まっていると考えている。実際、多くの若者の職場では残業が多いうえに、給料は最低賃金レベルで年収200万円しか手にはいらない。日本に住んでいる限りこの構造はこれから先、悪くなること

中国共産党指導部に新型コロナウイルスの徹底封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の緩和を説得する上で、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）創業者の書簡が大きな役割を果たしていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の生産で世界最大手で、中国中部の河南省鄭州にiPhone工場を構えている。 関係者らによると、鴻海の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は中国指導部に宛てた書簡で、厳格なコロナ規制によって、世界のサプライチェーン（供給網）における中国の中心的地位が脅されると指摘。鴻海従業員への規制にも一段の透明性が求められると述べた。書簡を送付したのは、鴻海の鄭州工場がコロナ規制を巡る混乱で揺れていた1カ月余り前だった。 関係者によれば、中国の保健当局者や政府顧問はこの書簡を根拠に、政府はコロナ規制の緩和を加速する必要があると主張した。

「中国が成し遂げた経済的繁栄、特にインフラは本当に素晴らしい。ぜひ一度訪れて、自分の目で確かめてほしい」。昨年7月1日、中国共産党創立100年を祝う新華社の配信にリツイートしたのはツイッター買収で世を騒がせるイーロン・マスク氏だ。 米電気自動車大手「テスラ」は3年前から上海で生産を始めた。最高経営責任者のマスク氏は中国指導部と交流してきた。李克強首相との会談で「中国が大好きなのでもっと頻繁に来たい」と語り、合法的な永住資格を付与する「中国版グリーンカード」の提供を持ちかけられたこともある。 習近平国家主席に次ぐナンバー2の政治局常務委員になった李強（りきょう）氏も上海市党委書記時代に数回会談した。新型コロナウイルス対応で市民の批判を浴びた李強氏だが、テスラ誘致が来春に予定される次期首相就任につながった業績の一つとされる。

『公研』2022年11月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田　オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口　2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような

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日本の睡眠不足が国力をむしばんでいる。社員の睡眠時間の多寡で、企業の利益率に2ポイントの差が生じるという研究結果が出た。睡眠時間が米欧中など主要国平均より1時間近く短いことや、睡眠の「質」の低さがパワハラやミスの温床との指摘もある。睡眠不足を個人の問題と捉えず、欧米のように社会全体の課題として解決する必要がある。「月40～50時間ほどの残業や、週に1～2回の飲み会で睡眠時間は6時間台になる」。

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スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2022年のノーベル経済学賞を元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏（68）ら3人に授与すると発表した。授賞理由は「金融危機における銀行の役割」。同氏は08年の金融危機時にFRB議長として対応の指揮をとった。実務面でも主要国中央銀行のトップを務めた人物が同賞を受けるのは極めて異例だ。バーナンキ氏と共同受賞したのは米シカゴ大学のダグラス・ダイ

群馬県高崎市郊外の高崎問屋町駅前で建設が進む15階建ての大型マンション。「1駅先の高崎駅から新幹線に乗れば東京駅まで1時間。都内在住者の購入も増えている」。不動産大手NTT都市開発の統括責任者、新浩士は手応えを見せる。2023年秋に完成するマンションは、NTT都市開発の主力ブランド「ウエリス」シリーズで群馬県初の物件だ。3LDKを中心とした間取りや3千万～4千万円台と東京23区の半値以下の価格

サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が大幅な減産で合意した。ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー高に苦しむ国々の反発を呼ぶ中で、米政府はOPECプラスはロシアに加担していると非難した。OPECプラスは2年ぶりとなる対面での会合をウィーンで開いた後、世界供給量の2%に当たる日量200万バレルの生産削減を発表した。産油量の

＜混沌の時代に世界の投資マネーが一極集中、20年ぶりの高水準で影響は世界に波及する＞ この1年で世界の主要通貨に対するドルの価値は急上昇。7月には対英ポンドで15％、対ユーロ16％、対円23％上昇し20年ぶりの高水準となった。ドルは世界の準備通貨で、ほとんどの国際取引で使われる。そのためドルの価値の変化は世界経済全体に影響する。主な影響は5つある。 1. さらなるインフレ 石油や金属・木材などほとんどの商品はたいていドルで取引される（例外もあるが）。ドル高になれば現地通貨では値上がりする。例えば英ポンドの場合、100ドル相当の石油の価格は1年前の72ポンドから84ポンドに。石油価格そのものも急上昇しているためダブルパンチだ。 エネルギーと原材料が値上がりすれば多くの製品も値上がりし、世界各地でインフレを招く。唯一の例外はアメリカで、ドル高で消費者向けの輸入品が安くなり、インフレ抑制効果が期

千葉県浦安市一帯の住宅地人気が復活している。東日本大震災で液状化被害を受けて悪化していたイメージが薄れ、千葉県が9月に発表した基準地価の市内平均価格は震災前の水準を初めて超えた。リゾート地のような景観が魅力だが、駅までバス通勤する必要があった地域が、新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がったことで若いファミリー層に再評価されている。土地売買の指標となる2022年の基準地価（7月1日時点）で、浦安

■国際協調なき世界経済。世界のリスクは？ ダウ平均株価のグラフを見ると、年初3万6000ドルあったものが、いまは2万9000ドル割れで、6月に付けた底だと思われたところをさらに下回り、2年ぶりの安値になっている。これは世界的な傾向になってきている。世界のリスクは一体どこにあるのか。 「世界的にインフレが起きている」、それに伴って「先進国で急速な利上げが起きている」。いずれも終着点が見えないので、いま市場は不安定になっている。さらに「財政出動圧力が増している」。格差の拡大も物価の高騰もあるので、金を出してくれという政治的な圧力が強まっている。そして、もともとある「エネルギー危機」がウクライナ危機でさらに深刻化しており、リスク要因を増幅している。 ――インフレという表面的な一つの現象だけではなく、複合的、構造的な変化がいまの世界経済にのしかかってきているという印象があるが。 細川昌彦氏： おっ

ロシア産天然ガスの供給を大きく絞ることで、欧州諸国にウクライナへの支持を断念させようとするウラジーミル・プーチン露大統領のもくろみが外れつつある。ガス価格がピークから下げているほか、ロシア政府の財政は着実に悪化。欧州諸国はガス価格高騰による家計や企業の痛みを和らげる対策をまとめている。

多くの日本企業は、人件費を抑えようとこれまで生産拠点を海外に移してきました。しかしここ数年は、海外の人件費の高騰や新型コロナの影響で生産拠点を日本に戻す動きが加速しています。そこには、単に場所を戻すだけではない企業側の戦略が見えてきました。 アパレル大手　日本製ならではの技術力を武器にアパレル大手の「ワールド」はこれまで、デパート向けの製品の国内生産は3割程度でした。しかし今後3年間でその割合を9割まで引き上げる計画を打ち出しました。 背景には、アジアなど新興国での人件費の高騰や、新型コロナによる物流コストの上昇、供給網の寸断といったリスクがあります。 この会社は日本回帰にあたり、ただ戻すだけでなく、日本に残していた技術を武器にしようと考えました。 取材した日に行われていたのはジャケットの縫製です。担当者は襟元を示しながら「ここにハードな芯が入っていて、ふんわり映えるようにしてください」と

ロシアの国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）は2017年5月、ベルリンを訪れ、ドイツでの製油事業への投資を6億ユーロ（約860億円）へと倍増する5カ年計画を発表した。時は流れて22年、ロスネフチの独子会社は独政府の管理下に置かれた。ロシアと西側諸国の間でエネルギーを巡る摩擦が強まり、欧州最大の石油製品市場で川下事業を拡大するというセチン氏の夢はついえた。独政府は1

現代社会の疲弊 ピーター・ティールは、革新陣営からは、まるでファンタジー物語に登場する悪魔のように描かれる。そして一般的には、シリコンバレーの生ける伝説として知られる。ペイパルの共同創設者であり、フェイスブックの最初の外部投資家でもある（同社の取締役を2005年から22年まで務めた）。 また、自身のベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」を通じて新興企業に投資してきたほか、ビッグデータ企業「パランティア」の創設者ともなった。パランティアは2016年、米陸軍を相手取って情報分析システムの調達プロセスに関する訴訟を起こし、その結果、米軍に自社の情報分析システムを供給する契約を勝ちとった会社である。ティールの総資産は49億ドル（約7000億円）と推定される。 ティールは文化や政治に強い関心があることでも有名だ（「有名」より「悪名高い」と書くほうが適切だと言う政治傾向の人もいる）。さまざま