米国を目指して国境地帯にやってきた移民希望者ら＝メキシコ北部シウダフアレスで2023年3月30日、AP 米国で11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に導入されていた不法越境者を即時送還できる措置「タイトル42」が廃止される。これに伴い、メキシコとの国境地帯に移民希望者が押し寄せる事態が懸念されている。移民問題は2024年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領の頭痛の種で、国境地帯に軍を派遣して不法移民に厳しい姿勢を示す構えだ。 「私たちは混乱の中に生きている。バイデンが機会を与えてくれるのを待っている」。米南部テキサス州エルパソに接するメキシコ北部シウダフアレスでキャンプ生活を送る南米ベネズエラ出身のフアン・アンヘル・ゲレロさん（52）は、NBCニュースに対し、米国への思いを口にした。 メキシコ側で3万6000人が待機 米国では以前、不法越境で拘束された人が亡命申請した場合、裁判所

岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影 またか、と背筋が寒くなった。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月、今度は現職の首相に爆発物が投げられた。折しも混迷する国際情勢の中、防衛費増額を決めた今の日本。要人暗殺が続いた戦前が頭をよぎる。歴史学者の五百旗頭薫さん（49）は、この国の行く末をどう案じるのだろうか。 岸田文雄首相が4月15日、演説会場で爆発物を投げつけられた。事件を聞いた多くの人が、昨年7月の安倍氏銃撃と重ねたことだろう。私は角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」の最新刊（16巻）のラストシーンが、安倍氏が撃たれて横たわる場面だったことを思い出した。五百旗頭さんが監修したその本には末尾で＜災害や人口減という逆風の中で、日本は豊かで平和な社会を守ってきた。だがさらに不安定な時代が来るかもしれない＞と記され

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより 米国の共和党全国委員会は25日、民主党のバイデン大統領が2024年の大統領選で再選を目指す意向を表明したのに対して、「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマにした32秒間の政治広告の映像を公開した。人工知能（AI）で生成した現実の一場面のような画像を多用しており、民主党全国委員会は「でっち上げだ」と批判している。 共和党全国委が公開した映像は、バイデン氏とハリス副大統領が再選を受けて歓喜しているような画像から始まり、中国の台湾侵攻、市場の急落、国境の混乱、犯罪増加と薬物依存のまん延を受けた都市封鎖などを表す画像が続き、バイデン氏が思い悩むような画像

ウクライナの子どもの強制移送に関与したとして、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がプーチン露大統領に逮捕状を出した。ドイツ現代史（ナチス研究）が専門の芝健介・東京女子大名誉教授（75）は「この強制移送政策と、ナチス・ドイツのそれが重なる」という。その奇妙なシンクロとは――。 男の子が母親に駆け寄り、夢中で抱きついた。今月上旬、ウクライナの首都キーウ（キエフ）。ロシアに誘拐されていた約30人の子どもらが家族との再会を果たしたニュースの一場面である。 だが、故郷に戻った子どもはほんの一部だ。昨年の侵攻開始からこれまでに、少なくとも1万6000人の子どもが連れ去られたと見られる。芝さんは「子どもたちの帰還は長期的な課題となり、ロシア、ウクライナ両国の戦後に深刻な影を落とす問題となるのではないでしょうか」と危惧している。 占領地から強制移送した子どもたちにロシア語学習やロシア賛美の「教

アフリカ北東部スーダンで政府系の準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が反乱を起こし、正規軍と衝突している紛争は、双方のリーダーによる権力闘争の側面が強い。22日で発生から1週間。軍とRSFはそれぞれ、21日から3日間の停戦を発表したものの、現場では戦闘が続いており、解決の糸口は見えない。 「家にいても外では爆弾や銃撃の音が響き、水や電気も使えない。とても生活できなかった」。首都ハルツーム中心部に住む男性（64）は20日夜、毎日新聞の電話取材に答えた。自宅は周辺で激しい攻防が続く軍司令部から1キロほどの距離にある。このままでは安全が確保できないと判断し19日、家族とともにマイカーで約10キロ南の郊外にある弟の家に避難した。 男性は「避難の道中は、軍の検問所で身分証のチェックがあったが、特に危ない目には遭わなかった」と証言する。戦闘が激しいのは主にハルツーム中心部の軍司令部や国際空港といった重

英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。 共同調査したのは、デンマーク「DR」、ノルウェー「NRK」、スウェーデン「SVT」、フィンランド「Yle」の4公共放送。報道によると、トロール船や調査船を装った複数のロシアの船が北海上を航行し、位置を知らせる船舶自動識別装置（AIS）の発信装置の電源を切ったまま、沿岸国の洋上風力発電所に接近するなどしている。船には海中探査装置が積み込まれ、海底の送電線やパイプライン、通信ケーブルなどの位置情報の確認などに使われている可能性があるという。 公式には海洋調査船とされる1隻は1カ月間発信機を切り、英国やオランダの7カ所の洋上風力発電所に近づいていた。傍受された

18日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾への軍事的圧力を受け、結束を確認する場となった。ただし、対中関係などを巡りG7内に温度差があるほか、新興国・途上国との関係構築も道半ばだ。5月に広島で開くG7首脳会議（サミット）に向け、議長国・日本の手腕が問われる。 一体感を演出　腐心の日本 「東アジアの安保環境を含め突っ込んだ議論を行った。G7として初めて『世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する』と確認できたのは大きな成果だ」。今回の外相会合で、議長として議論をリードした林芳正外相は、閉幕後の記者会見で中国を巡る議論の結果を問われ、こう強調した。 初日の16日、北陸新幹線の特別列車でG7外相がそろって東京から軽井沢に移動し、ブリンケン米国務長官とフランスのコロナ外相の誕生日をジョン・レノンゆかりのアップルパイで祝うなど、G7の一体感を演出した林

参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー

中学・高校のころ、SF小説が大好きで、早川書房のSFマガジンを愛読していた。いつだったか、星新一氏による、未来の地球を描いた短編があった。 地球全体におびただしい数の道路網が張り巡らされていて、そこをタイヤが走り回っている。道路に穴が開くなどすると、自動的に修復される。タイヤのパンクも、同じく自動修復。こうしてタイヤは道路を無限に走り続けるのだが、人類はもう絶滅してしまっていて、地球には誰もいない。 子どもの私には、この話のどこがよいのかよくわからなかったが、今でも鮮明に覚えているということは、よほど印象深かったのだろう。道路とタイヤというのは、まさにモータリゼーションが始まるころの日本を象徴しているが、「自動修復」というアイデアや、意味なしに走り続けるという設定に、現代の人工知能（AI）とロボットを感じさせるではないか。

月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」

スイス金融最大手UBSによる同業クレディ・スイスの買収・合併について記者会見する（右から順に）スイス国立銀行のジョルダン総裁、スイスのベルセ大統領、ケラーズッター財務相、UBSのケレハー会長＝スイス・ベルンで3月19日、ロイター スイスの金融最大手UBSが、経営危機に陥っていた同大手クレディ・スイスを買収することを決めた。米銀破綻をきっかけとした信用不安が巨大金融機関同士の合併に発展した形で、交渉は2日あまりで決着するという異例の展開。信用不安の発端となった米国でも当局が特例措置を繰り出しており、各国は金融不安の抑え込みに追われている。 「国際的に重要な銀行」の危機 信用不安が拡大したクレディ・スイスを、同じくスイス最大手の銀行UBSが買収することが決まった。わずか2日で決着した巨大金融機関同士の合併。その背景には、世界的な金融危機への懸念があった。 「クレディ・スイスが破綻すれば、スイス

ロシア軍と戦い亡くなったウクライナ兵士の遺影が並ぶ壁で、父親の写真を見つけた男の子＝キーウで2023年2月8日、宮川裕章撮影 広場には、破壊されたロシア軍の戦車が野ざらし状態で展示されていた。その前で記念写真を撮る人たち。公園のベンチでは、お年寄りたちが和やかに語り合っている。 ロシアによる侵攻開始から1年を前に訪れたウクライナの首都キーウ（キエフ）は、一見、平穏な日常を取り戻したかのように見えた。だが市内にある「思い出の壁」に飾られる戦死者の写真は、日ごとに増えた。 家族の遺影に花を手向ける女性。東部の激戦地では日々、若い兵士の命が奪われている。 結束する国民の底力 日常と戦争の非日常が入り交じるウクライナ各地を取材し、強く感じたのは、逆境に立ち向かう人たちの強さだった。 南部ヘルソン州プラブディネ村。ロシア軍は占拠した地域からの撤退時、大量の地雷を敷設した。ウクライナ国家緊急サービス地

ウクライナへの「特別軍事作戦」の開始から1年を迎え、「ウクライナの詩人の碑」に花を手向ける人たち＝モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影 ロシアのウクライナ侵攻から1年。6万人以上のロシア側兵士が死亡したと伝えられているが、ロシア国民のプーチン政権と戦争への支持は高いままだ。国民の本心は？　どうすれば戦争をやめさせられるのか？　ロシアの世論調査データに注目してきた浜由樹子静岡県立大准教授は、国民の無力感が戦争を支える構図がみえると指摘する。【聞き手・鈴木英生】 本気で戦争支持のロシア人は少ない？ ――ロシアの民間世論調査機関「レバダセンター」の昨年12月調査で、プーチン大統領の支持率は81％で、ウクライナ侵攻直後（3月）の83％と同レベルです。やはり、世論は戦争支持一色ですね。 ◆それは少し慎重に見る必要があります。確かに、開戦後一貫して、7～8割の人が政権と「特別軍事作戦」を支持して

141カ国の賛成で決議を採択し、拍手を送る各国の代表ら＝米ニューヨークの国連本部で2023年2月23日、AP ロシアのウクライナ侵攻から1年。国連総会（193カ国）は23日、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を賛成多数で採択した。この1年、安全保障理事会が身動きできない中、欧米などは全ての加盟国が集まる国連総会でロシアの孤立化を図った。浮き彫りになったのは、欧米と一線を画しながら国際社会でその「重み」を増す、南半球を中心にした新興国・発展途上国の「グローバルサウス」の姿だった。【ニューヨーク隅俊之】 「グローバルサウス」、欧米と距離 「悪魔との間に妥協の余地はない」－－。1月13日、米ニューヨークの国連本部。今年初のウクライナ情勢をめぐる安全保障理事会の会合で、ウクライナの国旗カラー、黄色と青の服を着た同国のジャパロワ外務次官がそう訴えた。 ジャパロワ氏が重要性を強調したのは、同国のゼレ

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す

2月1日夜にあったロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたアパート＝ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで2月16日、鈴木一生撮影 ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の制圧に向けて攻勢を強めている。ロシアによる侵攻が始まってから24日で1年。最大の激戦地バフムトまで約30キロの同州クラマトルスクに16日、記者が入った。 「毎日、今日が人生の最後の日」 ドーン、ドッドーン――。砲弾の重い着弾音が散発的に聞こえるなか、街中を戦闘服姿のウクライナ軍兵士らが行き交う。町から多くの兵士たちがバフムト方面の前線へと向かう。彼らが移動に使用するのはボロボロの古いミニバンや乗用車といった民間の車が多い。慌ただしい兵士たちの動きが最前線の近さを実感させるが、一方で市民は買い物に出歩くなど、日常の風景も広がる。 クラマトルスクは、ロシアが一方的に併合を宣言したドネツク州で占領を免れている主要都市。ウクライナ軍の後

格差や分断、陰謀論――。新型コロナウイルスが感染拡大した3年は社会のさまざまな問題を浮き彫りにした。宗教学や不寛容論の観点から、トランプ前大統領の登場も含めた米国社会を分析してきた東京女子大の森本あんり学長（66）は、パンデミック（世界的大流行）をどう見ているのか。米国でのマスクへの反発の背景として、自己表現を重んじる価値観や「女々しい」といったジェンダーを巡る宗教保守派の主張など4点を挙げ、とっぴに思える陰謀論も「根っこは民主的」と指摘した。 米国人がマスクに反発する理由 パンデミックではいつ誰がどこで感染するかわかりません。その意味では平等です。他方で特定の業種には大きな負荷がかかり、明暗がわかれました。 アメリカではマスク着用を巡る分断がありましたが、反発する理由は大きく四つあります。 一つ目は、表現者にとってのマイナスです。口を隠すとよく話せない。アメリカでは自己表現が大事にされる

ロシアとウクライナの指導者は、数字の上では国民から高い支持を得ている。プーチン露大統領はウクライナ侵攻後、80％前後の高い水準を維持しており、政権基盤は揺らいでいない。一方、ウクライナの世論調査結果でも、徹底抗戦を支持する姿勢が鮮明となっている。 ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターの調査によると、プーチン氏の支持率は侵攻前の2022年1月時点では69％だったが、侵攻開始後の3月の調査では83％に上昇。9月に30万人規模の予備役を招集する部分的動員令に署名し…

ロシアがウクライナに侵攻を始めた昨年2月24日以降、欧州の安全保障政策は激変した。各国は侵攻を自らへの脅威とみなし、ウクライナへの軍事支援を加速した。象徴的なのはドイツだ。戸惑いながらも第二次大戦の反省に根ざす反戦・平和主義を転換し、米国に背中を押される形で、主力戦車の供与にも踏み切った。 政治の地殻変動、ためらうショルツ氏 「何が正しく、何が間違っているのかは誰も教えてくれない。だからこそ我々は一歩一歩前進していくことが必要だ」。ドイツのショルツ首相は25日、連邦議会で演説し、ウクライナへのドイツ製戦車「レオパルト2」の供与を発表した。 レオパルト2は、ウクライナの戦況に大きな影響を与える可能性がある。東・南部でロシア支配地域の奪還を目指すウクライナ軍にとって、露軍が築いたざんごうなどの防御を突破するには機動力と強力な火力を兼ね備えた戦車の投入が不可欠だ。 英国が先に主力戦車「チャレンジ

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で話をするカナダのトルドー首相（左）と中国の習近平国家主席＝インドネシア・バリ島で2022年11月16日、ロイター カナダは27日、今後10年間の新たな「インド太平洋戦略」を発表した。台頭する中国が既存の国際秩序を乱す「破壊的なグローバルパワー」になっていると位置づけ、対抗していく姿勢を明確にした。一方で、気候変動や核不拡散などの分野で中国と協力していく必要性も強調した。この戦略のために5年間で約23億カナダドル（約2400億円）を投じるとしている。 公表された文書は計26ページ。中国への言及は50回以上に上り、「国際秩序を（自分たちに有利なように）変えようとしている」と指摘した。中国が南シナ海や台湾海峡で軍事的な圧力を強めていることから、演習への参加などを通じてインド太平洋地域におけるカナダ海軍のプレゼンスを「強化する」と明記した。知的財産の保