画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
図書館資料のメール送信制度、利用者の負担金額は「ページ単価の１０倍」に
【読売新聞】 今年６月に始まる、図書館の蔵書などの一部を電子メールで利用者に送信できるようにする新制度で、利用者が負担する権利者への補償金額が、書籍１ページにつき「ページ単価の１０倍」となる見通しになった。新制度のために設立された管
海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会などは２２日午前に開いた合同会議で了承した。 違法となる行為の範囲が広すぎ、市民の日常的なネット利用が萎縮すると懸念する声が相次いでいたが、赤池誠章部会長は記者団に対し、「（著作権者を保護しつつ、市民のネット利用が萎縮しないよう）バランスをとったという文化庁の説明を理解した。『知りながら』という主観要件があり、情報収集するときにダウンロードした中に違法なものが紛れ込んでいても、それは知らなかったということ。権利者に指摘されたら削除すればいいという話」と語った。誤解に基づいた懸念もあるとの認識を示し、文化庁にＱ＆Ａ方式でわかりやすく説明する文書を公表するよう求めたという。政府は来月にも法案を閣議決定し
JASRACによる音楽教室への徴収延期へ 「音楽教育を守る会」、文化庁長官宛に裁定申請
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室内での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針であるのに対し、音楽教室側の「音楽教育を守る会」が反対している問題。音楽教育を守る会は12月21日、文化庁長官宛に裁定申請を行い、2018年1月1日から予定されていた徴収が延期になる可能性が濃厚になりました。 音楽教育を守る会によるリリース JASRACは今年2月に教室からの著作権料徴収の方針を発表。教室側から当初から強い反発があり、JASRACも「話し合いなど、利用者側と協議する必要があると思っています」とコメントしていました（関連記事）。こうした状況を受け、音楽教育事業を営む7つの企業・団体が中心となり音楽教育を守る会を発足。加盟法人は現在では300以上に上ります。 音楽教育を守る会の要求はJASRACの徴収方針取り下げ、もしくは司法判断が確定するまで当該使用料規程の変更の保留でした。両者間での協議は7
裁定実績データベース | 文化庁
詳細 裁定申請を行う前に以下の1～3の「相当な努力」を行うこととされていますが，過去に裁定が行われたことのある著作物等については以下の（1）（2）いずれかのデータベースを検索することで「相当な努力」のうち1及び2を省略することができます。（詳細については，「裁定の手引き」7～15ページ参照） 「相当な努力」の内容 1．権利者情報を掲載する資料の閲覧（名簿・名鑑等の閲覧又はインターネット検索） 2．広く権利者情報を保有していると認められる者への照会（著作権等管理事業者等への照会及び関連する著作者団体への照会） 3．公衆に対する権利者情報の提供の呼びかけ（日刊新聞紙への広告掲載又は著作権情報センターウェブサイトへの広告掲載） 裁定実績データベース （1）裁定実績オンライン一括検索データベース（フリーワード等による一括検索が可能です） ※現在、メンテナンス中のため利用できません。 （2）裁定年度
「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」の結果について | 文化庁
文化庁のウェブサイトにおいて平成27年7月7日～27日の間に実施した「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」について，結果を御紹介します。 企業等や個人の方から，合計112件のニーズを御提出いただきました。 限られた短い期間での募集に対して多くの国民の皆様の御協力を頂き，感謝いたします。 御提出いただいたニーズは，提出者が非公表を希望された部分を除いて，下記のリンクより御覧いただけます。 著作物等の利用円滑化のためのニーズ(9.8MB) （※69番及び87番は欠番となっています） （参考） 著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について（募集事項等）(161KB) 提出様式(54KB) 皆様からいただいたニーズについては，文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチームにおいて，権利制限規定やライセンシング体制等
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
著作物の公開利用ルールについて、文化庁は普及しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを決めた。 文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健
こういう詐欺メール絶対くるぞ
社団法人ネットシールズの阿部と申します。 弊社は著作権者より委託を受け、ネット上での違法著作物の削除代行並びに違法アップロード及びダウンロードの取締りを行っております。 貴殿のIPアドレスにおいて、違法にアップロードされたファイルがダウンロードされている事実を確認いたしましたので、著作権者に代わりここに通知いたします。 ご存知の事と思いますが本年10月1日より、違法ダウンロードにも刑事罰が実施され、有罪であれば『2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑』が課せられる事となりました。 これは、Youtubeやニコニコ動画などの動画サイトにおいて、視聴した場合も含まれます。 しかしながら、著作権法は親告罪であり権利者は現状、示談を望んでおられます。 つきましては、示談に応じるのであれば、2週間以内に下記口座に50万円お振込下さい。 なお、2週間経過後もお振込が確認できない場合は、まことに遺憾
文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ - 壇弁護士の事務室
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
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著作権データベース一元化 文化庁「メタバース」に照準 - 日本経済新聞
違法ダウンロード、罰則拡大へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
死亡寸前だったはずの私的録音補償金が見事蘇る素晴らしき文化行政の行方やいかに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
著作権者の検索、簡単に 一括サイト開設へ、文化庁 - 共同通信 47NEWS
著作権者不明作品をデータベースに 文化庁、利用しやすく - 日本経済新聞
文化庁、著作権者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の内容を見直し、裁定の手引きを改訂
丹治吉順さん「クラウドから補償金とろうとか、読むだに頭いたい」
「機能不全の録音録画補償金、一新を」 85団体が提言 - 日本経済新聞
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/parody.html
iTunesにもエルマークがついた - Copy&Copyright Diary
音楽配信サービスなど「違法範囲を明確に」 文化審作業チーム - 日本経済新聞