円安が大学図書館直撃 電子ジャーナル値上がり「数千万の負担増」も：朝日新聞デジタル
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北大が教授２０５人相当カットの大規模リストラ発表～ノーベル賞とか世界大学ランキングどころでない件(石渡嶺司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２０１５年ノーベル賞受賞の鈴木章・名誉教授を輩出した北大なのにどうも、石渡です。過去にリストラを１回食らっています。 という個人談はさておき、大学教員、特に国立大教員はそう簡単にクビにならないだろう、と思い込んでいました。 まして、わが郷里、北海道が誇る旧帝大の一角である北海道大学は、2010年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞したほどの大学。 研究予算も含めて、さぞ予算が潤沢なのだろうと思いきや、2016年９月、大規模リストラ案を大学当局が発表しました。 ノーベル賞再び、とか、世界大学ランキングどころでなく、現在、学内は大紛糾している模様です。 教授２０５人分相当の大リストラリストラ案は、 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ２０１６年９月７日記事「北大で教授205名分の人件費削減を提案」に、大学当局提案のリンクが張ってあります。 ざっくりまとめると要点は次の５点。 ・国立大の運営
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
みちのく震録伝
みちのく震録伝は、自然災害の「記録」「記憶」「事例」などあらゆる「知見」を収集します。 得られた「知見」は即座に、防災・減災対策に結びつけるかたちで情報発信をしています。 みちのく震録伝検索システムβ2.0
放射性物質：福島の大学、入学辞退相次ぐ 原発事故が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは３０日現在、少なくとも１１人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。 公立の会津大（会津若松市）には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者１人が辞退。福島第１原発から同大は約９０キロ離れており、大気中の放射線量も３１日午前９時時点で１時間あたり０．２４マイクロシーベルトと県内１２カ所の測定地点のうち２番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。
時事ドットコム：２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算
２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
ヴァージニア工科大学図書館、90万ドル分の電子ジャーナル削減へ
ヴァージニア工科大学（Virginia Tech University）図書館が、約90万ドル（約9000万円）分の雑誌購読をカットする計画を発表しています。 これは、金融危機のあおりによる予算削減、電子ジャーナルのインフレを受けたもので、図書館は研究者に優先度の高いジャーナルを選定するよう求めています。 Libraries invite comments on reductions in serial subscriptions http://news.lib.vt.edu/libnews/modules.php?name=News&file=article&sid=692 Serials review project – Virginia Tech University Libraries http://www.lib.vt.edu/budget/ Library to cut nea
質問書を提出！ | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
質問書を提出！ 非常勤5年で解雇を本当に実施するとの新聞報道を受けて、ユニオンエクスタシーでは、本日急遽トラメガ持参で、管理棟に押しかけていきました。 実際に人事企画課に行ってみて、顔を合わせて、ますます腹が立ってきました。 （組合対応は職員課の仕事だから、組合とは話ができない。個人としてなら良い、といわはるので、以下、小川・井上の個人的な感想として読んでください。） 新聞報道で一番腹が立ったのは、全く現状を無視した次の発言でした。 「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」 まず、この発言の真意を問いました。発言に間違いはないとのこと。 なめているんでしょうか？ 当組合ではビラ等で5年規定に対して反対を述べてきました。京大職組さんでも反対の大々的な署名活動をされています。トラブルにならないとは、我々組合をなめているのでしょうか？
慎重な金融取引、大学に要請 文科省 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融取引により多額の損失を出したり含み損を抱えたりする大学が相次いでいる問題で、文部科学省は６日、安易に金融商品に手を出さないよう注意を呼びかける通知を全国の私立大や短大に出した。私学の財務については、文科省は原則的に各学校法人に任せており、財務に踏み込んだ通知は異例という。 文科省では各学長や公認会計士ら有識者３０人で組織する学校法人運営調査委員会で昨年４月以降、私立大の資産運用を調査。今年度の調査対象となった５３法人のうち、複数の大学でリスクの高いデリバティブ（金融派生商品）取引を行っている実態を把握した。さらに１１月中旬以降、駒沢大１５４億円、南山学園３４億円など、デリバティブ取引による損失が明るみに出る大学が続いたため、通知が必要と判断した。 通知では「学校運営は、学生らの納付金、寄付、国の補助金によって支えられている」として、金融取引への慎重な判断を要請。駒沢大などでは理事会のチ
１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。 株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。 デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。 読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答
Geekなぺーじ : これはひどい 慶應大学湘南藤沢キャンパス(SFC)のリニューアルWeb
追記2008/12/20 : 旧HTML版と新Flashの両方が表示できるように修正されています。 まだいくつかリンクが切れているなどの問題はありますが、今後徐々に修正されていくと予想しています。 中のかた、素早い修正お疲れ様です。 昨日、私の母校である慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)のWebサイトがリニューアルされていました。 しかし、残念ながら私のまわりでは非常に評判が悪いです。 以下、どのように変わって、何が批判されているのかをまとめてみました。 アクセシビリティゼロ JavaScriptをOFFにすると何も見られません。 お使いのブラウザでは 当サイトをご覧いただくことができません。 最新版のFlashプレーヤーをダウンロードしていただき JavaScriptを有効にしていただく必要があります。 HTMLを見るとbody部分は以下のようになっています。 <body> <di
時事ドットコム：加州立大、学生数削減へ＝日本からの留学に影響も−米
加州立大、学生数削減へ＝日本からの留学に影響も−米 加州立大、学生数削減へ＝日本からの留学に影響も−米 【ロサンゼルス１８日時事】学生数約４５万人と米国最大のカリフォルニア州立大学は１８日までに、２００９−１０年度に登録学生数を１万人程度減らす計画を公表した。景気低迷による州財政悪化で教育予算の削減が避けられないためで、初めて州内２３カ所のキャンパス全域を対象に日本を含む海外からの留学生や、州外からの学生を中心に新規受け入れ抑制に乗り出す。 州の財政赤字は１０年度にかけ２４０億−２８０億ドル規模に膨らむ見通し。同大の０８年度関連予算は約１０％減り、来年度も一段のカットが予想されている。このため、入学願書の受け付け締め切り厳格化や州内居住者の優先的選考などにより、年間４万５０００−５万人の新入学者の削減を図る。（2008/11/19-14:39） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１
asahi.com（朝日新聞社）：駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め - ビジネス
駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め（1/2ページ）2008年11月19日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 駒沢大深沢キャンパスの土地建物も銀行融資の担保になった＝東京都世田谷区深沢６丁目東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド。この土地建物も銀行融資の担保になった 駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約
ソウル大学図書館、為替変動により外国図書の購入を一時中止
ソウル大学図書館は、ウォン安ドル高の影響を受け、外国図書の購入を一時中止することになったと発表しています。 단행본 희망도서 신청 일시중단 안내 http://library.snu.ac.kr/Board.jsp?type=view&id=1&article=62800&page=1 Temporary Suspension of Purchasing Request http://library.snu.ac.kr/Eng/Board.jsp?type=view&id=11&article=1900&page=1 ソウル大学図書館、ドル高で外国書籍の購入一時中断 – 中央日報 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106826&servcode=400§code=410
クローズアップ現代： 教育に穴が空く ～“非正規”教員 依存のひずみ～ | 5号館を出て
先ほど放送していた、NHKのクローズアップ現代は、日本の公教育がすでに崩壊してしまったことを示していました。 １１月６日（木）放送 教育に穴が空く ～“非正規”教員 依存のひずみ～ 昔から、小中高校の非常勤講師をする方々の多くは、チャンスがあれば正規教員になりたいと思っているので、信じられないほどの待遇の悪さにも耐えて、お小遣い程度にしかならない非常勤講師を続けながら、教員試験に挑んできたのだと思います。 ところが、「財政難に苦しむ多くの自治体では、ここ数年、教育予算を抑えるため、正規の教員数を削減し続けてきた」ということです。ということは、たとえ非常勤講師を続けていても正規の教員として採用される可能性はどんどん低くなってくるわけで、これではやっておられないと非常勤講師を辞めてしまう人も増えているのではないでしょうか。 実際、番組にでてきた非常勤の方々の生活ぶりを見ていると、見ている方がつ
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愛知新城大谷大：入学者減少、存続ピンチ 新法人設立模索 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)