Research Center for the Legal Systems of Intellectual Property
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2023年4月25日 著作権商標肖像権・パブリシティ権名誉・プライバシー個人情報IT・インターネット 「仮想空間の権利とルール 政府『メタバース官民連携会議』は何を話しあったか」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) ご存知の方も多いでしょうが昨年11月、内閣府の知財戦略本部にメタバース官民連携会議という物々しい名前の会議が立ち上がりました(中村伊知哉座長、上野達弘副座長)。 筆者はそのうちアバター部門の分科会長を務めていますが、会議では代表的なメタバース系企業や知財系の研究者・実務家、果てはVR住民が集い、成長を続けるメタバースをめぐる実に多様な知財ほかの論点と、官民での対応方向を整理しています。まさに課題の百貨店状態で、現時点ではこの分野でのかなり包括的な検討と言えるでしょう。 ついにそのパブコメが開始されましたので、そろそろまたAIの話も飽きたなという夜
アーティストにとって、ここまで最悪な出来事は、なかなかないだろう。ドキュメンタリー『フィールズ・グッド・マン』(3月12日より公開)を観て、まず思った。 自分が描いた漫画のキャラクターがインターネットの匿名ユーザーに盗用され、オリジナルとまったく異なるイメージを上書きされ、拡散されていく。いわゆる「インターネット・ミーム(ネタ画像)」なのだが、本当に最悪なのは、これがレイシストに利用され、そのため人権団体によって「ヘイトシンボル」のレッテルを貼られてしまったことだ。 作者自身がモデルの、呑気なカエルだった 主人公のマット・フューリーは幼いころから絵が大好きで、いつもカエルを描いていた。そして2005年、26歳のときにサンフランシスコのリサイクルショップで働きながら、友人たちとのありふれた日常の断片や少年時代の思い出を拾い集め、漫画『ボーイズ・クラブ』をつくった。ページをめくると擬人化された
カギは「法制度から民間対応へ」 以上、いずれもきわめて重要な改正だ。では、これらが2020年の企業法務最大のカギか?法務担当者はこれら改正スケジュールを追いかけて業界団体でパブコメを出したり、成立後には勉強会に余念がないのが最重要任務なのか。実はそうとも思わない。むしろ「政府の法制度から民間対応へ」が、今年の(今年も)焦点となるだろう。 カギ①「メニューミックス」 情報社会の進展はあまりに早い。政府各部署は真摯に努力を続けており、その動向は無論重要だ。だが、どうしても周回単位で遅れるのは宿命である。時間がかかるうえに多様化し過ぎた利害関係の影響を受けて頓挫したり、途中で大きく姿を変えることは常態化している。官が笛を吹いても、もはや民は踊らない。あるいは『東京音頭』を流しているのに『不協和音』を踊り出す。それを待つより、今日にでも自社で対処できるメニューを動員して、現実と並走するしかない。よ
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。2月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年6月から10月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約4300億円に達しているとされ、出版社な
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は8~10日にベトナム・ダナンでTPP閣僚会合と首脳会合を開催。11カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主
政府の知的財産戦略本部が、人工知能(AI)による創作物に対応した知財制度の在り方を検討する方針を示した。 人工知能(AI)が自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのか――政府の知的財産戦略本部は5月9日、「知的財産推進計画2016」を公開し、AIが創作した作品に対応する知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。 現行の著作権法は、保護対象を「思想又は感情を創作的に表現したもの」としており、人間が創作した作品、人間がAIを道具として利用した創作物には著作権を認めている。人間がほとんど関与せず、AIが自律的に創作したものは権利の対象とならないというのが一般的な解釈だ。 技術の進化に伴い、人間の作品とAIの創作物を外見上見分けることが困難になっている現状を踏まえ、権利や制度の変更や見直しの必要性を指摘。AIによる創作物が爆発的に増える可能性を懸念し、小説や音楽などのコンテンツでの対応を
小説や音楽、美術などの8著作者団体は7日、著作権の所有者が見つからない作品「孤児著作物」の円滑な利用を進めるための対策案を発表した。 環太平洋経済連携協定(TPP)で著作権の保護期間が延びると、孤児著作物が増え、芸術作品の活用が妨げられる恐れがある。8団体は今月中にも、文化庁に対策案の試験実施を提案する。 日本文芸家協会や日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本漫画家協会など8団体が連名で発表した。対策案は、作者や遺族などの著作権者が見つからない作品の利用に必要な手続きを、著作者団体が代行し、利用者の負担を軽くするという内容だ。 現在の制度では、孤児著作物を使いたい場合、利用希望者が著作権料に当たる補償金を法務局に供託すれば、出版したり演奏したりできる。
2015年10月21日に放送されたニコ生で、山田太郎議員が、同人文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について話し合われたアニメ・マンガ・ゲーム議員連盟のヒアリングの舞台裏を語ってくれました。ヒアリングの議長を務めた山田太郎議員は、ヒアリングを通じて二次創作が守られるように色々と便宜を図ってくれたそうです。山田議員の実際の発言を文字起こししたので公開します。 長いので重要そうな部分については文字に色付けするなどして強調していきますが、文脈で意味が変わってくる可能性もありますので、できるだけ一通り目を通していただきたいなと思います。 文字起こしをする動画: 2時間SP! 著作権非親告罪、児ポ国連報告者アポ、欧州視察など【第184回】(10/21) https://www.youtube.com/watch?v=3etGFsBfRCA&feature=you
関連記事 クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 ヒラリー・クリントン氏、YouTubeとTwitterで大統領選出馬表明 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がYouTubeとTwitterで大統領選への立候補を表明した。 レッシグ教授、裏金問題追求の政治組織「Change Congress」立ち上げ レッシグ教授が政治戦略家とタッグを組み、Webを活用した草の根政治組織を立ち上げる。 レッシグ教授、連邦議員への出馬見送り 米下院議員への立候補を検討していたローレンス・レッシグ教授が、出馬しないと決定した。 関連リンク Lessig 2016 | Referendum
政府は、いわゆる「2次創作」が「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員(維新の党)の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への波及効果』が見込
まとめ 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第1回2014/07/23)[クラウドサービ.. 2014年7月23日(水)10:00~12:14に開催された文化庁「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第1回)を会場で一般傍聴し、ツイート実況したもののまとめです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。 本日の議論は、クラウドサービスと著作権、クリエーターへの対価還元、私的録音録画補償金等について、権利者側団体委員・音楽系からの意見発表と質疑を中心に行われました。 ○配布資料は文化庁公式サイト↓に掲載されています。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html 11777 pv 93 22 users 41
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