法務局の地図データをネットで無料公開へ…不動産取引で使用、これまでは有償（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。 日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り 各法務局の地図は、土地の位置や区画が記されており、不動産取引の際に使われている。これまでは法務局やネット上で有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があった。
森友、認定理由不開示は「違法」 元職員の公務災害報告書 ｜ 共同通信
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん（50）側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
クリントン陣営内のメール暴露＝告発サイト、続々と－米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）の陣営内で交わされたメールを続々と暴露している。 【図解】米大統領選2016・ビジュアル解説 米当局は、ロシア政府が絡んだサイバー攻撃の一環とみているが、共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）はこれを利用して反転攻勢に出ようとしている。 メールの公開が始まったのは7日。ポデスタ選対本部長の受信ボックスから盗み取ったメールとされ、米メディアによると、12日までに6000通以上が公開された。メールは全部で約5万通あるといい、ウィキリークスは11月8日の大統領選をにらんで順次明らかにしていく構えだ。 これまでに公開されたメールには、クリントン氏が公表を拒んできた金融機関向けの高額謝礼付きの講演原稿が含まれていた。「開かれた貿易、開かれた国境」を目指すとの文言が盛られ、環太平洋連携
DATA GO JP/open data
データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
国や地方自治体などが保有する公共データを共有財産としてインターネットで誰でも使えるように公開し、新たな産業を育てようとする機運が高まっている。いわば従来型の公共投資ではなく、情報公開で経済の活性化を目指すというわけだ。経済成長を掲げる安倍晋三政権の重要課題として浮上するだろう。 政府のIT戦略本部は2012年7月に、「電子行政オープンデータ戦略」を策定。2012年12月に東京大学で開かれた「オープンデータシンポジウム」には、産官民が連携した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や総務省の主催者に加え、オブザーバーとして内閣官房、経済産業省の担当者らも登壇。総務省と経産省の省庁間のせめぎあいが「総経戦」といわれるとのエピソードを披露して会場の笑いを誘いながら、いずれも積極的な姿勢を披露した。 二次利用が可能な形で行政が抱える情報が提供されれば、政策の分析や判断が可能になり、行政の透明性や信
地理院地図
平成３１年３月４日（月）１４時をもちまして、本Webサイトは運用を停止しました。今後、本Webサイトから一切の情報提供はいたしません。 地理院地図は、https://maps.gsi.go.jp/で引き続きご利用可能ですので、リンクやブックマークの変更をお願いします。 旧電子国土Webを参考にサイトを作成された方は、下記のページの情報を参考に、必要なファイルをご自分のサーバにコピーしてそちらを参照するように変更するなどのご検討をお願いします。 旧電子国土Webドメイン「cyberjapan.jp」運用停止のお知らせ 平成３１年３月４日（月）１４時をもちまして、本Webサイトは閉鎖いたしましたが、本サイトで使用していたドメイン（cyberjapan.jp）は、しばらくの間、国土地理院で所有いたします。
米国の連邦政府予算等の政府文書のKindleへのダウンロードが可能に
Amazon.com社の電子書籍リーダーKindleで、米国の連邦政府予算と経済教書（Economic Report of the President）を無料でダウンロードして読むことが可能になるとのことです。2010年2月12日からとのことです。 Budget of the United States Government, Fiscal Year 2011, and Economic Report of the President, Available for Free Wireless Download in the Kindle Store（2010/2/11付けBusiness Wireの記事） http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=2010021100
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも－－政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞ 鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候
米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設
2009年5月21日、米国政府は、連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを入手できるサイト“DATA.gov”を開設しました。当初はデータの範囲等が限られるものの、徐々に対象を拡大して行く予定とのことです。これはオバマ政権のかかげる「開かれた政府（open government）」の方針に沿ったものとされています。 DATA.gov http://www.data.gov/ OPEN GOVERNMENT INNOVATIONS GALLERY http://www.whitehouse.gov/open/innovations/ Obama’s CIO Launches Data.gov（2009年5月21日付けNational Journalの記事） http://techdailydose.nationaljournal.com/2009/05/obamas-cio-launches
[pdf]国立大学図書館協会: オープンアクセスに関する声明 ～ 新しい学術情報流通を目指して ～
オープンアクセスに関する声明 ∼ 新しい学術情報流通を目指して ∼ 平成 21 年 3 月 16 日 国立大学図書館協会 学術研究成果への自由なアクセスは、学術研究推進の不可欠の要素であると共に、今 後の科学や社会の発展の基盤である。そして、大学図書館は、紙媒体とデジタル媒体の 学術情報の収集 整理 提供を行うことで、 ・ ・ 学術の発展と社会の進歩に寄与することを、 その重要な使命と認識している。そのため、国立大学図書館協会は、オープンアクセス への支持と促進を強く訴えるものである。 1990 年代から、情報のデジタル化とインターネットが急速に普及することにより、 学術情報流通を生産者である研究者の主導のもとに取り戻し、 人類の共通資産とするオ ープンアクセス運動が起こった。オープンアクセスとは、2002 年のブダペスト宣言で も確認されているように、 「インターネット上で論文全文を公
電子ジャーナルのオープン化 | きまぐれ雑記
今日は、電子ジャーナルの法律作りに関する説明とお願いに、文部科学省研究振興局の磯田局長を訪ねた。今回は、山形大学附属図書館の原館長にもいっしょに行っていただいた。 磯田局長は、小生に会うなり、「先生、工学部はすごいですね。朝日新聞見ましたよ」。 小生は、それを読んでいなかったので、きょとんとしていると、新聞を取り出してきて、見せてくれた。山形大学の大場工学部長も写真入りででかでかと載っていた。 その後、小生の方から今日の用件を説明した。 昨年の11月18日に、学術基盤室にお邪魔し、室長さんらに説明とお願いをさせていただいた件について、改めて説明とお願いをさせていただきます。 今、日本の研究成果のデータベースは、海外の出版社に支配されています。以前だと、紙媒体だったので、時間的にも空間的にも分散化ができたのですが（古いものはそれぞれの手許におけるし、一冊一冊買うこともできた）、電子ジャーナル
LC、オバマ大統領就任式の宣誓で用いられる「リンカーン聖書」の高精細画像（一部）をブログで紹介
2009年1月20日、米国でオバマ氏が大統領に就任します。その就任式典の宣誓では、米国議会図書館（LC）が所蔵している、リンカーン第16代大統領が同様に宣誓で用いた聖書が用いられることになっています。LCはこのほど、その聖書について高精細の写真を数点撮影し、ブログで紹介しています。 The Lincoln Inaugural Bible, Chapter and Verse http://www.loc.gov/blog/?p=410 President-Elect Obama To Take Oath of Office on Lincoln-Inaugural Bible from Library of Congress http://www.loc.gov/today/pr/2008/08-236.html なお、2009年はリンカーン大統領の生誕200年の年にあたり、LCは記念の展
NIHパブリックアクセス方針、ここ最近の動向まとめ：OAJ、CA-R、情報管理Webで振り返るパブリックアクセス義務化を巡る攻防 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
いよいよオープンアクセスデイまで残すところあとちょっととなりました。 つい最近のSpringerによるBioMed Central買収がいっきに話題をかっさらって言った感はありますが、やはり2007年〜2008年にかけてのオープンアクセス関連の話題で最も注目が集まっていたのはアメリカ・NIH（国立衛生研究所）のパブリックアクセス義務化を巡る攻防（絶賛継続中）でしょう。 10/14のSPARC-JapanセミナーでNIHパブリックアクセス方針については永井さんからお話もあるとのことですが*1、予習も兼ねてここはひとつOpen Access Japan、カレントアウェアネスポータル、情報管理Webの３つのソースを頼りに、パブリックアクセス義務化を巡る攻防について振り返ってみたいと思います。 ・・・べ、別に再来週くらいにあたる課題でNIHのパブリックアクセス方針について扱うことになったはいいもの
NIHパブリックアクセス方針に関する公聴会は終了したが・・・複数の著作権法改正案が議会に提出（米国）
NIHパブリックアクセス方針に関する公聴会が、米国連邦議会下院法務委員会の裁判所・インターネット・知的財産小委員会で、9月11日に予定通り開催されました。その模様が、情報管理Webニュースで紹介されています。 また9月10日付けPublic Knowledgeの記事によると、同日の時点で4本の“Bad Copyright Legislation”が、議会に提出済み、あるいは提出されうると噂されているとのことです。同記事では、この4本の法律案について比較をおこなっています。 米国：NIH方針に暗雲 http://johokanri.jp/news/?p=879 A Perfect Storm of Bad Copyright Legislation （“Public Knowledge”2008年9月10日記事） http://www.publicknowledge.org/node/173
アニメ「めぐみ」をコピーフリーでネット公開 政府、拉致問題訴え
政府の拉致問題対策本部は3月28日、横田めぐみさんの拉致事件と、家族の活動を描いたアニメ「めぐみ」のストリーミング配信を、「政府インターネットテレビ」で始めた。アニメはコピーフリーのWMV形式でダウンロードすることができるほか、コピーフリーのDVDも制作し、全国の地方自治体などに無料で配布する。英語・中国語・韓国語版も用意した。 拉致事件を描いた漫画「めぐみ」（双葉社刊）を25分間のアニメにまとめた。めぐみさんが拉致される前の横田家の様子や、救出活動に奮闘する家族の様子を描いている。アニメを活用することで子どもや若者にも訴えかけるのが狙い。制作費は2000万円弱。 声優は、めぐみさん役が高山みなみさん、滋さん役が山寺宏一さん、早紀江さん役が深見梨加さん。アニメ化を知った山寺さんの呼び掛けで集まったといい、全員ボランティアで引き受けた。 政府インターネットテレビでストリーミング再生できるほか
E723 – NIHのパブリックアクセス方針に関する法案，法制化ならず
NIHのパブリックアクセス方針に関する法案，法制化ならず 2007年11月13日，米国ブッシュ大統領は，米国国立衛生研究所（NIH）の助成による研究のパブリックアクセス化を求める条項や，図書館関連の歳出が盛り込まれた「2008年9月30日に終了する歳出年度における米国連邦労働省，保健社会福祉省，教育省および関係機関に対する予算措置，ならびにその他の目的に関する法律（FY08 Labor-HHS Bill）」案（E712参照）に対する拒否権を行使した。同法案は10月23日の上院可決後，修正点に関する下院とのすり合わせを経て，11月8日，ブッシュ大統領に送付されていた。 ブッシュ大統領は拒否権行使の理由として，同法案に示された支出金額が，予算教書よりもおよそ100億ドル（約1,1兆円）多くなっており，健全な支出をもたらす歳出法案と考えるには不十分であることを挙げている。ブッシュ大統領は同法案の
NIHのパブリックアクセス方針、拒否権覆らず
11月13日に、ブッシュ大統領が拒否権を行使したNIHのパブリックアクセス方針に関する法案（FY08 Labor- HHS Bill）は、15日に行われた下院での再採決の結果、法案再成立に必要な3分の2の賛成に2票足りず（賛成277票、反対141票）、拒否権は覆らなかったそうです。 House fails to override Bush veto of bill containing OA mandate for NIH （Open Access News 2007年11月15日記事） http://www.earlham.edu/~peters/fos/2007/11/house-fails-to-override-bush-veto-of.html 参考： E712(No.116)NIHのパブリックアクセス方針に関する法案，議会で可決（米国） http://www.dap.ndl.g
ブッシュ大統領，歳出法案に拒否権を行使 - Open Access Japan | オープンアクセスジャパン
上院下院によって可決され妥協案が提出された労働･厚生・教育歳出法案に対して，ブッシュ大統領がAirforce1上で拒否権を行使しました。 議会が制定した法案は国家元首たる大統領のもとに送付される。 大統領がこの法案を承認する場合は、法案への署名をもってこれが法律となる。 大統領がこの法案を承認しない場合は、法案には署名せずに、承認できない理由を明記した別書を添えて、日曜を除いた十日以内に議会に差し戻す。 その場合、議会は大統領が承認できない理由を十分に考慮したうえで、必要に応じて法案に修正を加えた上で大統領に再送付するか、または 両院で3分の2以上の多数で再可決して大統領の署名なしで法律にする。 ただしこれらが会期内にできないときは廃案となる。 今は3の段階なので，5で再可決されれば，NIH PAPの義務化が法律となります。50名以上の共和党議員にも支持された超党派法案でありますが，行く末
NIH助成研究のOA化を義務付ける法案、下院を通過（米国）
国立衛生研究所（NIH）が助成した研究について、研究成果の査読済み最終稿の電子版を、国立医学図書館（NLM）のPubMed Centralに12か月以内に登録し、オープンアクセスとすることを義務付ける法案H.R.3043“Making appropriations for the Departments of Labor, Health and Human Services, and Education, and related agencies for the fiscal year ending September 30, 2008, and for other purposes”が7月19日、276対140の賛成多数で米下院を通過しました。ただ、歳出の増加を理由に、ブッシュ大統領が拒否権を発動するのではないかという見方もあり、先行きは不透明のようです。 H.R.3043 http:/
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